論文・プレプリント

Agneta Ghose

本研究は、ライフサイクルアセスメント（LCA）データの共有現状をFAIR原則（見つけやすさ、アクセス可能性、相互運用性、再利用性）の観点から評価した。公開資金による研究データの共有では、FAIR原則の実装がほとんど進んでおらず、LCA特有のデータ共有ガイドラインが欠如していることを指摘。LCAデータのFAIR化のためのワークフローを提案し、コミュニティのスキル・技術開発、戦略的資金提供、ベストプラクティスの認知を推奨している。

Nicholas J. Talley

オーストラリアの医療専門誌が、2040年までの医療システムのネットゼロ達成を呼びかける社説。英国NHSのネットゼロ報告を参考に、病院、輸送、サプライチェーンの脱炭素化を提案。同時に2020年の注目論文を紹介。

Pushpendra Pushpendra, Elias Vollert, Dominic Bresser +1

本論文は、リチウムイオン電池の製造過程における黒鉛のカーボンフットプリントへの寄与を評価したもの。電池生産の総排出量に占める黒鉛の割合を精査し、サプライチェーン上の排出削減ポテンシャルを検討している。EV普及に向けた電池の環境側面の改善に示唆を与える。

Gilles A. Paché

ECと実店舗の環境性能は、販売形態ではなく物流設計で決まると論じる。欧州の事例から、マイクロハブ、貨物自転車、電気バン、配送の集約・経路最適化が都市物流の脱炭素に有効と示す。一方、超高速配送や返品率の高いファストファッションは逆効果で、文脈依存の評価が必要と強調する。

J.L. Vicini, Gabe McNunn

米国コーンベルト12州を対象に、GM作物と慣行作物のトウモロコシ・ダイズ栽培システムを比較し、温室効果ガス排出量と土壌侵食をモデル解析した。その結果、GM作物と不耕起栽培の組み合わせにより、トウモロコシ生産の平均GHG排出量が8.7-14.3kg CO2e/bu削減され、土壌損失も大幅に減少することが示された。これにより、GM作物を飼料として利用することで畜産物生産の持続可能性が向上すると結論付けている。

Milena Maltese Zuffo, Alisson Felipe Moraes Neves, Wânia Duleba +1

海運脱炭素化で導入が進むバイオ燃料・水素・アンモニア等の代替燃料について、流出事故時の環境損害をめぐる国際法の適用可能性を検討する。MARPOLやUNCLOSは従来型汚染物質を前提としており、新燃料の化学的特性や生態影響に対応しきれないと指摘。IMOの非拘束的ガイドラインでは執行に限界があり、国際機関間の連携不足（オーシャン・インプリメンテーション・ギャップ）も課題とする。法的拘束力のある国際基準の策定と機関間協力を提言している。

Ukri-Pekka Puruskainen

フィンランドの食品加工業者へのインタビュー調査に基づき、カーボンフットプリント（CF）の実践と課題を分析。企業はCFを複雑な機能と捉え、スコープ定義や生産段階での排出測定に困難を抱えている。対策として外部機関やサプライチェーンとの協働、自社の環境影響モデルの開発が見られた。食品CFの標準化と生産段階への支援の必要性を主張している。

Giuseppe Napoli, Salvatore Micari, Antonio Comi +4

本研究は、都市内の貨物・サービス運用を対象に、ディーゼル車を基準として、バッテリEV、マイクロハブ併用のバッテリEV＋カーゴe-bike、水素燃料電池車、水素＋カーゴe-bikeの4つのゼロエミッション構成を比較評価した。ローマの実データに基づく配送計画問題を用い、エネルギー消費、CO2排出、路上占有面積を統合的に分析。バッテリは短中距離、水素は長距離で有利であり、技術と物流再編の組み合わせが持続可能な物流に有効と結論づけている。

Pau de Vílchez Moragues, Annalisa Savaresi

国連の「健康な環境への権利」承認を受け、気候訴訟におけるこの権利の活用実態を初めて体系的に分析。既存研究の112件の人権ベース気候訴訟のうち42件がこの権利を援用し、多くは国家を相手取り緩和策を求めるものだった。判決では裁判所の扱いを類型化し、勝訴率は限定的であるが、権利が救済の安全網となる可能性を示唆する。

V. V. Kuzovkin, S.M. Semenov

世界各地の地上観測点（69地点、うち22は全球背景）のメタン月平均濃度を分析。非線形の長期トレンド（1999-2006年の停滞）と、緯度に依存する年内変動を確認。CO2との変動相関が高く、季節的な生物地球化学プロセスが寄与する。

V.V. Kuzovkin, С. М. Семенов

本研究はGAW/WMOの全球観測網による地表付近のメタン月平均濃度を解析し、長期トレンドと年周期変動を評価した。長期トレンドは非線形で、多くの地点で類似するが、一部の局地ステーションでは異常なパターンを示す。年周期変動は緯度に強く依存し、高緯度ほど振幅が大きい。メタンとCO2の変動には高い相関が見られ、自然の季節プロセスの重要性が示唆される。

Injy Johnstone

本報告は、OECDの環境法・環境政策に関する年間レビューであり、気候変動、炭素削減アプローチ（IFCMAを含む）、気候資金、プラスチック・循環経済、グリーン成長を扱う。気候交渉へのOECDの技術的貢献と、加盟国向けのデータ・政策提言を概観する。

Olena Chornovol, Alex Norta

本研究は、M2X経済の拡大に伴う炭素排出増大に対応するため、ブロックチェーンのスマートコントラクトを用いたインパクト索引層を設計する。透明で液体的なデータに基づく影響測定により、組織間の信頼性を確保し、持続可能性規制のトレーサブルな標準化を支援する。提案は実装段階ではなく、概念的な枠組みに留まる。

Margaret Rosso Grossman

気候変動が個人に及ぼす被害と、米国における気候訴訟の法的枠組みを概観した法律レビュー。連邦・州の訴訟で原告適格やコモン・ロー上の救済がどう扱われるかを整理し、行政府の政策撤回後も司法が排出削減を促す役割を論じる。

Arnold Tukker, Richard Wood, Stefan Giljum

本稿は、グローバル多地域産業連関（MRIO）データベースEXIOBASE 3を紹介し、消費ベースのフットプリント評価やサプライチェーン環境影響の分析における有用性を論じる。データベース構築の方法論、炭素・資源・水等の足跡に関する実証適用、将来のMRIO発展の道筋を示し、SDGsモニタリングや政策評価への支援を示唆する。

Harish Narne

本論文は、AIとデータ分析を活用したクラウド基盤を構築し、IoTセンサーとビッグデータを用いて炭素排出をリアルタイムで監視・予測するシステムを提案する。産業間の排出を継続的に観測し、予測レポートを生成することで、排出削減とエネルギーコスト削減を支援する。

Anastasia Frilingou, Αναστασία Φριλίγγου

本博士論文は、気候経済統合評価モデル（IAM）を用いた脱炭素政策評価の包括的フレームワークを提示する。利害関係者の参画、オープンサイエンス、モデル結合、多モデル比較に加え、システム的混乱、気候ファイナンス、公平性・持続可能性の観点を統合し、EUのFit-for-55やエネルギー危機など多様な政策課題に適用した。政策的な意思決定に活かせる、堅牢で透明性の高いシナリオ分析の方法論を示している。

Mikael Lind

本報告は、グリーンコリドーを越えて、再利用可能な「物流レッグ」に基づくスケーラブルな北欧の多モーダル輸送ネットワーク構築を提唱。コスト・納期・排出の共通KPIとデジタル連携（Virtual Watch Tower）が鍵となり、排出会計の透明性を高める。シナリオ手法でネットワーク構成を比較し、輸送単独ではなくエネルギーエコシステムと一体での変革を強調。

Simon Holmes

欧州の競争政策が気候変動・持続可能性の課題をどう取り込んできたかを概説。2023年6月の欧州委員会ガイドラインを中心に、持続可能性協定が競争法上許容される条件を解説し、ビジネスが協働して脱炭素化を進めるための法的明確性が高まったと論じる。

Feyisayo Michael Ogunyemi

本論文はGHGプロトコル、ISO 14064、CSRD、SEC気候開示規則、ISSB基準など主要な炭素会計・開示枠組みを比較分析し、スコープ3排出や検証要件などで基準間の差異が多国籍企業の報告負荷を増大させていることを示す。さらに、共通の定義基盤と相互運用可能な報告構造に基づく調和化の道筋を提案する。