論文・プレプリント

Alvin Ang, Maire Carroline Magante, Maria Isabella Militante

本論文は、フィリピンの都市・自治体競争力指数（CMCI）がネットゼロ目標達成のガバナンスツールとして機能する可能性を検討する。2024年のスコアを用いた相関分析と重回帰分析により、回復力（レジリエンス）と他の競争力要素との有意な相関を示し、災害対応能力が経済パフォーマンスに寄与することを明らかにした。CMCI指標は地方政府の気候行動計画をデータ駆動で導く可能性がある。

Barbaros Murat Köse, A. Özkan, M. Banar

本論文は、トルコのEU加盟プロセスとEUとの広範な貿易関係が循環経済への移行を加速させたことを分析。環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する法規制がEU指令に準拠して導入されている状況を評価し、2053年のネットゼロ目標達成には政策枠組みと制度的プラットフォームの構築が必要と結論付ける。また、国際的なサステナビリティ報告フレームワークを検討し、トルコの報告現状を分析している。

Basri, Herianti

本研究は、2012～2021年の119の途上国パネルデータを用い、エネルギー政策、グリーン経済、技術開発が環境劣化に与える影響を分析した。固定効果モデルの結果、再生可能エネルギーや化石燃料消費は炭素排出を増加させる一方、政府支出や税収は排出削減に寄与することが示された。また、グリーン経済政策や技術進歩も排出増加と関連しており、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー投資の重要性が強調されている。

Işılay Bi̇lgi̇ç

本論文は、トルコのエネルギー政策がエネルギー安全保障と環境持続可能性に与える影響を評価する。政策の効果を分析し、持続可能なエネルギー政策への示唆を提供する。

Yuri Danilov

本論文は、持続可能な開発モデルへの移行の減速を定量的に示し、その原因を短中期要因、成長課題の質的変化、パラダイム内部の矛盾の3つに分類。SDGs指数と責任投資の動向から、2019年以降の減速を確認した。今後の加速には、過去の促進要因との比較と新たな経済・技術・行動要因の評価が必要と論じる。

G. Rodionov, Vadim Z. Lagkuev

本論文はロシアの観光セクターがグリーン経済モデルへ移行するための経済的条件を分析。ロシア統計局などのデータを用い、観光客増加と自然資源基盤の劣化との矛盾を指摘。金融・制度・インフラの3つの制約要因を考察し、観光施設の認証制度やグリーンファイナンスの拡充などの対策を提案する。環境コストを企業経済に組み込まなければ持続可能な移行は宣言に留まると結論づける。

Mihail Ciobanu

本論文はモルドバのグリーン経済移行の進捗を分析し、2024-2028年グリーン・循環経済促進プログラム、GEFF、中小企業向けグリーン融資等の政策手段を検討。EU環境基準への整合を目指す一方、官僚的障壁や伝統的ビジネス文化が課題。

Kamolakhon Saidrasulova

ウズベキスタンのホテル産業の急成長に伴い、持続可能性とグリーン原則の組み込みが急務となっている。本論文は、現状の政策・制度メカニズムを分析し、国際的なベストプラクティスに基づいて、グリーン認証制度の導入や循環経済の統合など、改善のための統合的枠組みを提案する。

Peter Makieu, Alfred Santigie Turay, Mohamed Yansaneh +4

サブサハラアフリカ15カ国を対象に、気候スマート農業政策がCO2排出削減に効果があるかをパネルデータ分析。2015年パリ協定以降、農業生産性向上が排出削減に有意な負の影響を与え、NDC目標達成に向けた投資拡大で2030年までに12-18%の排出削減が見込まれる。

Larry Dwyer

本論文は、観光業におけるグリーン成長戦略の限界を指摘し、脱成長（デグロース）を低炭素化への戦略として提案する。実装の課題と住民のウェルビーイング維持の重要性を強調し、今後の研究課題を示す。

Naser Valizadeh, Khadijeh Bazrafkan, Tuyet‐Anh T. Le +3

イランのファールス州の農家386名を対象に、低炭素農業（LCA）実践の導入意図を行動・道徳・制度的要因から分析。態度、知覚行動制御、道徳規範、政策支援、気候リスク認識が意図に有意な影響を与え、信頼は道徳規範を強化。モデルは導入意図の分散の76%を説明。

V. Babu

本論文は、インドを中心にグリーンビジネス慣行が持続可能な開発に与える影響を分析する。エネルギー効率、廃棄物削減、再生可能エネルギーなどの戦略を評価し、推進要因と障壁を特定する。政府の政策や企業事例を紹介し、今後の課題と機会を提示する。

Jethro Zuwarimwe, Obert Tada

本レビューは、SADC地域の畜産バリューチェーンにおいて、気候変動緩和策を生産、加工、輸送、消費の各段階で特定し評価する。46の文献から、遺伝的改良、再生可能エネルギー導入、消費者意識向上などが約18-30%の排出削減と生産性向上に寄与することを示す。地域計画や国家政策との統合が鍵となる。

Christina Nadeau, Manjana Milkoreit, Reidar Dischler +2

ノルウェーでは気候変動への高い関心にもかかわらず、約90%の回答者が石油・ガス生産の継続を支持する「気候的不協和」が確認された。気候懸念は新規探査の制限支持と関連するが、既存生産の終了支持とは関連せず、政治的な傾向が強く影響する。2020～2024年の全国調査データを用いて、気候態度と化石燃料政策支持の乖離を実証した。

Lei Lei, Jing Huang, Wanling Hu +1

中国の2011〜2023年の provincial パネルデータを用いて、作物わらの総合利用（CUCS）政策が穀物収量に与える影響をDIDモデルで分析。CUCSは収量増加と関連し、財政支援やイノベーション環境が促進効果を強める。また、大気汚染物質や農業炭素排出の削減という環境便益も確認された。

Zhou Y.

本研究は、中国におけるグリーンファイナンスと環境規制がヘイズ汚染に与える影響を実証的に分析する。グリーンファイナンスの促進と規制の強化が大気質改善に寄与する可能性を示唆する。中国のデータを使用し、政策含意を導出する。

Herrmann A.

本論文は、欧州4カ国の高所得世帯を対象に、温室効果ガス削減行動に対する選好と健康情報の影響を調査する混合研究法のプロトコルを提示する。研究は、低炭素行動への意欲を高める健康共同便益の役割を解明することを目的としている。結果は政策設計に示唆を与える可能性がある。

Muhammad Arief Virgy

本論文は、インドネシアの先住民組織AMANが森林炭素取引政策に挑戦し、先住民の権利を推進するために用いた戦略を分析。政策起業家のレンズを通して、法的・空間的証拠の生成、司法審査の追求、議員への働きかけ、選挙戦略などの手法を検討。しかし、寡頭的な議会や行政の異なる開発観、閉鎖的な司法制度により、その影響力は制限された。

Xukang Yin, Chenguang Wang, Weixin Wang

本論文は、中国における土地財産権が農地の低炭素利用に与える影響を実証的に分析している。財産権の明確化が炭素排出削減に寄与する可能性を示唆している。

Eunho Choi, Jiyeon Han, 서연옥 +1

本研究は、気候正義と公正なグリーン移行の観点から韓国の木材供給政策を分析する。政策が環境的・社会的課題にどう対応しているかを評価し、分配的正義や手続き的正義の観点からの批判的検討を行う。特に、炭素隔離や地域コミュニティへの影響に着目し、公正な移行の実現に向けた政策的示唆を提示する。