論文・プレプリント

Renuka Kumawat, Raj K. Kovid

産業5.0（I5.0）とESG開示の統合を論じる書籍章。I5.0の基本概念とESG開示実務を対応づけ、産業4.0時代のESG報告の課題を踏まえ、I5.0がESG報告の精度とカスタマイズ性を高め得る触媒であると論じる。実装上の課題と留意点も整理する。

ROBIN Mr., Mr. Samson, Dr.M Divya +3

ESG報告が任意の情報発信から規制対象の投資家関連活動へ移行したことを踏まえ、コンプライアンス志向の開示がなぜ不十分かを検討する概念レビュー。ステークホルダー理論・正当性理論・エージェンシー理論に基づき、規制枠組み、任意・義務開示、グリーンウォッシング、デカップリング、保証、ガバナンスを分析。取締役会監督・業績測定・ステークホルダー関与を通じて開示と戦略的統合・説明責任を結ぶ概念枠組みを提示し、開示の量ではなく報告が意思決定を変える組織…

Suttipun M.

タイのオルタナティブ資本市場（新興企業向け市場）に上場する企業のESG開示と株式市場の反応を分析した実証研究。開示内容の質や量が投資家の評価・株価反応とどう結びつくかを検証し、新興市場におけるESG情報の価格形成への影響を示す。要旨未取得のため詳細な手法は不明。

Rupinder Kaur

ESG指標に基づく資本配分が実際にリスク調整後財務パフォーマンスを改善するのか、それともエージェンシー摩擦やグリーンウォッシュを覆い隠すのかを検証したレビュー。メタ分析はESGと財務パフォーマンスの非負の関連を概ね報告するが、効果量は小さく、ポートフォリオレベルでは規制環境依存の弱いリターンを示す。主要6社のESG格付は平均相関0.54にとどまり、スコープと測定方法の根本的な不一致が原因。取締役会は監査済みの重要指標にESG報酬を結びつ…

Aso Abdullah

英FTSE350企業314社・4,396社年データ（2010-2024）を用い、ESGスコア改善がその後のESG論争・環境事故・投資非効率・営業業績を予測するかを検証。ESG改善単独では一貫した関連は見られないが、環境事故については取締役会モニタリングとの交互作用が有意に負となり、監視強化で関連が改善する。ESG改善は単独で実質的変化の証拠と解釈すべきでなく、ガバナンスと併せて評価する必要がある。

Олена Судук

天然資源管理企業を対象に、非財務報告・ESG指標統合度評価・戦略的意思決定を体系的に結びつける統合モデル（IM-ESG-NRM）を設計科学の手法で開発した研究。規制要件から戦略管理までの6階層と、指標の正規化・重み付け・サブインデックス算定を含む7段階の実装手順を提示する。既存の開示中心アプローチに対し、指標を戦略管理に活用する仕組みの形式化を図る点が貢献。

Mohd Shukor Harun, Muhammad Ridhwan Ab. Aziz

サウジ上場企業のESG実践を、2021〜2025年の実証研究レビューと5社の匿名パイロット内容分析で検討。開示品質はガバナンスが最も充実し、社会・環境が続く階層構造を確認した。データ品質のばらつきや環境報告の能力不足が課題で、デジタル報告タクソノミー、TCFD整合のリスク定量化、任意炭素市場との連携を改善策として提示。ISB基準への収斂とセクター別ガイダンス、保証制度を含む段階的政策ロードマップを提案する。

Apriwandi Apriwandi, Sherly Sanjaya

インドネシア証券取引所上場の食品飲料企業を対象に、2021〜2024年のデータでコーポレートガバナンス機構（取締役会規模、女性・独立・外国人取締役の存在）がサステナビリティ報告に与える影響をパネルデータ回帰で検証した。結果として、いずれのガバナンス変数もサステナビリティ報告の水準に有意な影響を与えなかった。F&Bセクターではガバナンス機能が開示の質的向上にまだ結びついていないことを示唆する。

Veni Yuliana, Nugroho Budi Wirawan, Destin Alfianika Maharani

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業42社・168サンプル（2021–2024年）を対象に、持続可能性報告書が累積異常リターン（CAR）に与える影響を、政治コネクションを媒介変数として検証した定量研究。持続可能性報告は政治コネクションとCARの双方に正の影響を与え、政治コネクションもCARに正の影響を持つこと、さらに両者の関係を媒介することが示された。

Ratna Julianti, Maya Dini, Angka Wijaya

インドネシアの鉱業セクター上場企業を対象に、GRI基準の環境側面開示がROAで測る財務パフォーマンスに与える影響を分析する定量研究。POJK 51/2017やPROPERといったインドネシアの開示規制を背景に、環境開示と財務成果の関係について実証的証拠を提示することを目指す。先行研究の結果が一貫しない点を出発点としている。

Danyal Fahruli, Sabar Warsini

インドネシア証券取引所の上場企業20社・60観測を対象に、Bloomberg ESG開示スコアとROEがTobin's Qに与える影響をセクター別に比較した実証研究。全体ではESG開示・収益性とも個別には有意でなく、企業規模が主な説明要因であった。しかしESG係数はハイプロファイルで負（−0.180）、ロープロファイルで正（+0.391）と符号が反転し、Chow検定で有意差を確認。ESG効果はセクター特性に依存することを示す。

Fita Velina Sari, Sutri Handayani, Abdul Manaf Dientry

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業75件を対象に、グリーン会計・ESG開示・収益性が企業価値に与える影響と企業規模の調整効果をパネル回帰で検証。3要因はいずれも単独・同時に企業価値へ有意な正の影響を持ち、企業規模は収益性と企業価値の関係のみを調整した。ESG透明性と環境実務の統合が価値創造に寄与することを示す。

Egi Dia Safitri, Nita Fauziah Oktaviani, Arif Arif

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業14社を対象に、2021〜2024年の財務諸表とサステナビリティレポートを用いてESG開示と収益性が企業価値に与える影響をパネルデータ回帰で検証した研究。同時的にも個別的にもESG開示・収益性は企業価値に有意な影響を与えないという結果を示す。投資家がESG情報や収益性をまだ主要な評価軸としていない可能性を示唆する。

Feng Cao, Ming Dai, Ruite Li

中国上場企業2009-2022年のデータを用い、ESG格付の不一致が決算説明会（ECC）における応答品質と正の関係にあることを示す。格付不一致は組織の正当性を脅かし、経営者はインタラクティブな情報発信で対応する。国内格付機関間の不一致でより顕著であり、その後の正当性や累積異常リターンの向上と関連する。

Romza Amalia

インドネシア証券取引所のエネルギー企業30社・90社年を対象に、ESG開示・ROA・流動比率と企業価値（PBV）の関連を固定効果パネルで分析。ESG開示スコア（GRI 2021基準）はPBVと正に関連し（係数3.38, p=0.016）、ROAと流動比率も有意に正。調整済R²は0.80で、持続可能性開示と財務指標が共に市場評価と結びつくことを示す。

M. Amien Dwi Putra, Aling Palinggau, Yusnaini Yusnaini +1

強制・任意ESG開示およびESG保証と企業価値の関係を、監査委員会の品質による調整効果も含めて系統的にレビューした研究。33本の関連文献の統合から、ESG開示と企業価値の関係は正・負・非有意と一様でなく、強制開示は透明性向上、任意開示は信頼性ある情報の場合に追加シグナルとなり得ると整理。ESG保証の企業価値への直接的証拠は限定的で、監査委員会品質の調整効果も一貫して検証されていないと指摘する。

Ayu Maisyaroh, D. A. M. Savitri

インドネシア証券取引所上場のテクノロジー企業47社（2021–2024年）を対象に、コスト・リーダーシップ戦略と企業規模が財務的窮境に与える影響を、ESG開示を媒介変数として検証した実証研究。コスト・リーダーシップと企業規模はいずれも財務的窮境を有意に高め、ESG開示も財務的窮境と正に有意に関連する。ESGはコスト・リーダーシップと財務的窮境の関係を有意に媒介するが、企業規模との関係は媒介しない。

Xie-Han Liu

テスラとフォルクスワーゲンを比較し、ESG格付の不一致が資金制約を強める仕組みを情報非対称性・ステークホルダー理論・シグナリング理論から分析。格付差による資金調達難の要因を「情報の曖昧さとリスクプレミアム」「ステークホルダー交渉」「シグナルの信頼性分化」の3点に整理し、ESGシグナルの一貫性が低いほど制約が深刻化すると論じる。企業にはESG活動のバランスと開示改善を、政府には標準化された協調的ESG格付制度の構築を提言。

D. Fitriana, Juniarti Gunawan

インドネシアのエネルギー企業40社（2021-2024年）を対象に、GRI基準に基づくサステナビリティ開示が企業価値（PBR）に与える影響を分析。社会開示のみが企業価値に有意な正の影響を与え、独立取締役は環境開示の正の効果を強め、社会開示の効果を弱めることを示した。規制当局に対し、GRI 11のようなセクター別基準の強化を提言している。

Nurfitriyani Muhsin, Baharuddin Semmaila, M. Wahid +4

グリーン人事（GHRM）の実践、グリーンイノベーション、ネットゼロ人材転換に関する文献レビュー。グリーン採用・研修・評価・報酬・従業員参加を統合システムとして運用すると環境パフォーマンスが向上しうるが、効果はリーダーシップや組織文化、ステークホルダー圧力、従業員能力に依存する。社会面・経済面・従業員ウェルビーイングへの配慮不足と実施のばらつきを指摘し、測定可能な目標との統合と公正な移行を提言する。