論文・プレプリント

Parvathy S. Nair, Madhavan Vishnu Nampoothiri

CSRD初年度（2024年）のEuro Stoxx 600企業263社の保証報酬を手作業で収集し、93社の分離開示を分析した。フランス企業の73.8%が分離開示する一方、ドイツは13.0%にとどまり、制度的分断が透明性を制約している。金融機関は平均263万ユーロと非金融企業の69万ユーロを大きく上回り、小規模企業ほど保証報酬負担が重い逆進的価格構造が確認された。

Muhammed Asharaf Thazhe Veleri

石油・ガス企業のESG報告を、叙述的開示から検証可能な業績測定へ移行させる算定可能なフレームワークを提示。2020〜2025年の文献・基準18件と業界・基準設定資料12件を統合レビューし、マテリアリティ、操業境界、ソースデータ、算定式、目標、内部統制、保証を接続する報告アーキテクチャを特定。環境・社会・ガバナンスの3柱に68の実践的KPIを整理し、各指標に計算式、変数定義、仮想データ、算出結果、管理目標を明示。信頼性は指標数より境界の一…

Ewa Jastrzębska, Agata Lulewicz-Sas, Joanna Godlewska

EUにおけるCSRD・ESRSの同時導入とOmnibusパッケージによる部分的見直しが重なり、規制の不確実性が高まる中でのESG報告の課題を、報告責任者らへの半構造化インタビューと主題分析で解明。標準化・比較可能性・監査の価値が認識される一方、ESRSの過度な複雑性、高い導入コスト、規制変更の導入方法が報告プロセスを不安定化させていると批判。規制の不確実性を専門家の解釈と市場反応を形成する能動的メカニズムとして概念化し、安定した枠組みが…

Muhammad Fahdillah Fahmi

インドネシア国営電力PT PLNを対象に、2024〜2025年に発行された4つの公式文書を質的内容分析し、戦略的コミュニケーション・ガバナンスの制度化を検証した。開示手続きは分類・更新・異議対応まで堅牢だが、ステークホルダー関与は情報提供型に留まり、サステナビリティと移行影響・エネルギー正義の運用接続は限定的である。著者は「エネルギー国営企業向け統合戦略コミュニケーション・ガバナンス・モデル」を提案する。

Christy A.

企業の気候関連報告と実際の脱炭素行動を、パリ協定などの世界気候目標に動的に整合させる枠組みを提示する研究。報告と行動のギャップを埋め、目標整合性を継続的に評価する仕組みを志向する。開示インフラとトランジション計画の実務に直結する。

Wang Y.

建設業においてESG情報開示が炭素削減効率をどう高めるかのメカニズムを検討した研究。開示が企業の脱炭素行動を促す経路を理論的・実証的に示す可能性がある。抄録がなく詳細は不明だが、開示と削減実効性を結ぶ点が特徴。

García-Sánchez I.M.

企業の気候ガバナンス体制とアナリストによるカバレッジが、気候関連情報の開示に補完的・代替的に作用するかを検証した研究。外部モニタリングと内部統治のどちらが開示を促すか、あるいは両者が相互補完するかを明らかにする点に貢献がある。開示の質・量を規定する統治メカニズムの理解を深める。

Singh P.

インドの銀行セクターを対象に、サステナビリティ開示スコアが財務パフォーマンスに与える影響を実証的に分析した研究。開示の質と収益性・資本コスト等の関係を検証し、開示が財務成果に波及する経路を示唆する。新興国銀行の開示インセンティブを考える上での基礎的証拠を提供する。

Bondi M.

鉄道企業のCSR報告書を対象に、環境行動がどのように語られ枠づけられているかを分析した研究。ネットゼロ目標と「保護」という二つの言説枠組みの使われ方を比較し、企業の環境コミュニケーションの特徴を明らかにする。開示テキストの質的分析を通じ、脱炭素目標の実効性を読み解く視点を提供する。

Gregg M.

情報技術（IT）セクターにおけるネットゼロ目標の管理・可視化手法を扱った論文。タイトルからは、単なるダッシュボード型の進捗表示を超え、より実効的な脱炭素ガバナンスや意思決定への統合を論じる内容と推測される。抄録がなく詳細な知見は不明だが、IT企業の気候目標運用に関心を持つ読者に示唆を与えうる。

Thi Nhung Dao, Thu Huyen Pham, Thị Hằng Trần +2

ベトナム上場建設企業49社・2019〜2024年のパネルデータ（266社年）を用い、企業規模・成長率・財務レバレッジ・企業年齢が統合情報開示（IRC）水準を高め、IRCがこれらと経営効率（ROA・ROE・ATO）の関係を媒介することを示した。独立取締役比率とBig4監査はIRCに有意な影響を与えなかった。新興国建設業における開示の伝達メカニズムを解明し、透明性向上による持続的効率改善の実務的含意を提示する。

Syaiful Anas, Syaiful Bahri, Nur Ainiyah

インドネシア証券取引所の食品飲料セクター22社・88観測を対象に、サステナビリティ報告・CSR・企業規模が企業価値（PBV）に与える影響を重回帰分析で検証した。サステナビリティ報告は企業価値に有意な正の影響を与える一方、CSR支出と企業規模は負の影響を示した。市場は広範なサステナビリティ開示を好シグナルとして評価するが、CSRコストと資産規模を負担と見なすことを示唆する。

Ryan Puby Sumarta, Agus Budiarte, Zohri Hamdani +2

インドネシア国営海運2社と多国籍海運2社の2024年サステナビリティ報告書を、批判的談話分析と言語学理論で比較した質的研究。国営企業は公共責任・ガバナンス・国民連結性・地域福祉を、多国籍企業はイノベーション・脱炭素・気候リーダーシップ・技術変革を強調する。制度文脈と組織アイデンティティが環境談話を規定することを示し、「公共サービス型」と「グローバル・リーダーシップ型」の2モデルを提示する。

Xin Liu, Chaohai Shen, Xiaolan Zhou

中国A株上場企業2011〜2023年のデータを用い、炭素情報開示（CID）とその後の株価暴落リスク（SPCR）の関係を検証。CIDが高いほどSPCRが低下し、相対的炭素パフォーマンスが移行リスク経路を支持する。効果はスマート製造高度化や非国有企業、競争の緩い業種でより顕著。

KU Howard

鉄鋼集約型インフラ調達において炭素情報が重要入力となる中、EU CBAM・CFP・EPD・worldsteel LCI・DPP・ResponsibleSteelなどは相互に関連するが代替不可能な証拠であると整理する。本ホワイトペーパーは、炭素値の利用目的と証拠レジーム・算定境界・帰属・データ基盤・保証状況を結びつける「Steel-Pipe Carbon Evidence Purpose-Boundary Map」を提案する。同一単位の炭…

Milena Otavová, Jana Gláserová

チェコの化学・エネルギー・自動車・農産工業の4セクターを対象に、2017〜2024年のサステナビリティ報告の質と量を分析。NFRD・CSRD対応の進展を内容分析とポイント評価で測定し、エネルギーと自動車で最も伸びが大きいことを示す。財務指標（資産・資本）と開示範囲に正の相関も確認。

Sunitha Prabhuram, Thamburaj Anthuvan

本論文は2020〜2025年のESGマテリアリティ研究48件をPRISMA手法で系統的にレビューし、財務マテリアリティと二重マテリアリティという競合する制度間の調和と分断を分析する。単純な収斂ではなく部分的な相互運用性が進む現状を示し、規制調整・開示比較可能性・コンプライアンス複雑性・情報非対称性への含意を論じる。マテリアリティを多層的な開示ガバナンス機構として再概念化し、新興国を今後の実証研究の重要文脈として位置づける。

Kiril Luchkov

本研究はESG報告のデジタル化を「デジタル成熟度」の観点から分析し、定量評価指標DERMI（Digital ESG Reporting Maturity Index）を開発した。フォーマットと機械可読性、ESRS準拠の構造化、定量的開示度、目標設定、トレーサビリティと外部保証の5次元で構成される。ESG報告書サンプルへの適用の結果、成熟度は中程度で観測間のばらつきが大きいことが示された。デジタル化は技術導入だけでなく、データ構造化・定量…

Kuvvet E.

本論文は、気候関連開示を巡る要求が機関投資家中心に形成されてきた点を問い直し、従業員・消費者・地域社会・サプライチェーンなど他のステークホルダーの視点を検討する。開示制度の受益者を広げることで、TCFD・ISSB以降の開示インフラの正当性と実効性を再評価する貢献が期待される。

Rabaya A.J.

本論文は、ESG開示と企業の競争優位の関係を、統合報告（IR）フレームワークの採用がどう調整するかを実証的に検証する。開示の質や枠組みの選択が競争力に与える影響を示唆し、開示インフラ設計の重要性を裏付ける内容とみられる。抄録がなく詳細は不明だが、ESG開示の戦略的価値に焦点を当てた研究である。