論文・プレプリント

(著者不明)

本稿は、財務諸表とは異なり、ESG開示が科学的測定や第三者データに依存する点を指摘し、その信頼性と信用性の課題を考察する。温室効果ガスインベントリなどを例に、開示情報の正確性と検証可能性を高めるための枠組みを提案している。

(著者不明)

ケニアの企業向けサステナビリティ報告の義務化スケジュールを解説。2027年までにScope 1と2、2029年までにScope 3の報告が要求される。ナイロビの取り組みにも言及。

(著者不明)

本研究は、GHG排出開示の保証が企業価値に与える影響を分析。保証がある場合、排出量と企業価値の負の関連が緩和されることを発見。開示の信頼性向上の重要性を示唆。

(著者不明)

シンガポールの気候報告・保証ロードマップは、2025年度からの段階的な強制気候報告を採用し、外部限定的保証を導入する。本論文は、ESG開示の信頼性を高めるためのチャネルベースのフレームワークを提案する。

Patricia Ruffing‐Straube, Ute Merbecks, Inge Wulf

本論文は、欧州のサステナビリティ報告基準ESRS E5に基づき、大手食品製造企業の循環経済開示内容を分析。理論的には、ターゲット透明性理論を用い、開示が企業の循環型ビジネスモデルへの変革をどの程度促進するかを検証。結果、多くの企業は生産プロセスの変革を報告するが、ビジネスモデル全体の循環転換に関する情報は限定的であることを示した。

Nutan Zarapkar, Anirban Chatterjee, H. Rahemtulla

本ブリーフは、国際公会計基準審議会（IPSASB）のサステナビリティ報告基準SRS 1が公共部門の気候リスク・機会の開示と透明性向上にどう役立つかを示す。複数の地域の事例研究から、政府機関向け気候関連開示基準の策定・導入、課題、戦略を紹介し、能力構築、段階的導入、業務への気候変動統合の必要性を強調する。

Edit L.M.

本論文は、ハンガリー企業のサステナビリティ報告の内容分析を、変化する規制（特にEUのCSRD）の観点から行う。企業が報告基準の進化にどう適応しているかを検討し、実務への示唆を提供する。

Olena V. Shyrobokova

本稿は、IFRS S1・S2が財務・非財務報告を統合するエコシステムを形成し、投資家志向の一貫した開示モデルを提供することを示す。非財務情報を財務重要度で評価し、情報非対称性を低減する。米国市場との互換性も分析。

Shaikh Afnan Birahim

本論文は、新興経済国においてESG報告の監査可能性と規制執行可能性を高めるため、ERPシステムに持続可能性属性を埋め込む概念アーキテクチャを提案する。SAP FI/COを例に、ESG勘定科目追加、カーボン・エネルギー補助元帳、機械可読なERP-規制当局間報告（API/XBRL）の三つのレバーを提示。バングラデシュを政策コンテキストとし、ERP成熟セクターでのサステナビリティ保証の拡大経路を示す。

Macuda M.

本稿は、CSRD施行前の欧州企業におけるサステナビリティ報告の自主保証の現状を分析する。自主保証の普及度、保証の種類（限定保証と合理的保証）、および保証提供者の特性を調査し、CSRD導入後の保証要件に示唆を与える。

Boiral O.

本論文は、ESG開示に対する外部保証が投資家や金融機関の信頼に与える影響を検討する。保証の質と開示の信頼性との関係を分析し、サステナブルファイナンスの促進に必要な保証基準の課題を明らかにする。

Tatiyna Butenko, V. Butenko

本論文は、ウクライナにおけるESRSに基づく強制サステナビリティ報告の信頼性と内部統制に、ルカ・パチョーリの複式簿記原則が依然として有効であることを論じる。非財務取引への複式簿記適用例を示し、グリーンウォッシング防止に寄与する。デジタル技術（ブロックチェーン、AI）はこの原則を強化する。

D. Leshchenko

本論文は、航空業界におけるサステナビリティ報告の信頼性と透明性を確保するための内部監査の役割を理論的・実務的に明らかにする。CO2排出、グリーン航空燃料、騒音公害などのESG指標を体系化し、リスク評価から外部保証に至る内部監査マトリクスを提案。脱炭素化とディスクロージャー基準の厳格化に対応した実践的ツールを提供する。

Tarisai Maria Chatora, Romeo Yohane

ザンビアの上場企業におけるIFRS S1・S2の導入状況と影響要因を調査。導入度は中程度で認識は高いがトレーニング不足。組織能力・技術的準備・制度的圧力が有意に影響し、モデルは分散の61.9%を説明。能力構築と規制ガイダンスの必要性を示唆。

Qian Liu, He Liu, Ming Qin +2

本論文は、中国が提唱する新しい気候情報開示の枠組みを分析し、既存の国際基準とは異なる「第三の道」を提示する。中国のアプローチがグローバルな持続可能性ガバナンスに与える影響を考察する。

Anderson Yu

本論文は、報告・保証・規制解釈の前に、実世界の活動を構造化・トレーサブルな機械可読エビデンスに変換する「エビデンス・インフラストラクチャ・レイヤー」を正式に定義する。ESGアーキテクチャのレイヤー6として、運用参加・実行記録・実世界活動を連続性を保持したまま変換する仕組みを提案し、参考実装としてEMJ.NEXUSを紹介する。

Kristina Rudžionienė, Diana Bachtijeva

本論文はリトアニア大手企業の環境・社会情報開示の質を2017～2024年で評価。数的情報の割合が12%から70%超に増加し、規制が定量的開示を促進するが内容の統一は不十分と結論。ESRS導入で企業の準備格差も明らかに。

Carungu J.

本稿は、ISSBやTCFDなどのグローバルなサステナビリティ報告基準がEU域内の政策や企業開示の議論にどのような影響を及ぼしているかを分析する。EUの独自基準（CSRD）との相互作用や調和の課題を考察する。

Papafloratos T.

本研究はギリシャのホテル業界におけるCSR報告書を分析し、廃棄物管理の開示状況とCSRD（企業サステナビリティ報告指令）への準備状況を評価。開示の質と戦略との連携に課題があることを指摘し、欧州の新たな報告基準への対応策を提案する。

Kulik A.

本論文は、ISSBがサステナビリティ報告に関する最初の公開草案に対して行った意見募集におけるステークホルダーの参加を分析する。参加者の属性やコメント内容、基準への影響を検討している。