論文・プレプリント

Pyung Kim

韓国で排出権取引（ETS）と目標管理制度（TMS）が併存する独自の二重規制を利用し、炭素価格付けと直接規制の効果を企業レベルで比較。差の差分析の結果、ETS対象企業はTMS対象企業に比べエネルギー使用量5.8～8.8%、炭素排出量7.3～8.5%削減。効果はオークションやベンチマーク配分を導入した市場志向の強い段階で顕著であり、インセンティブ設計の重要性を示す。

Chaarvi Parasher

本論文は、温室効果ガス外部性を是正する2つの市場ベースの政策手段―炭素税（価格固定）とキャップ・アンド・トレード（数量固定）―を比較する。EU ETSとスウェーデンの炭素税を事例に、それぞれが排出削減に有効である一方、制度設計の詳細が効率性や政治的持続可能性を左右することを示す。

Lv Q, Ma X, Lv J

本論文は、家庭用プラスチック廃棄物のクローズドループサプライチェーンに炭素税と地域コスト均衡基準を組み込んだ二段階最適化モデルを提案。製造業者と公共部門の行動を分離し、炭素コストの二重計上を避けつつ、リサイクル率と排出削減、地域間の公平性のトレードオフを分析。シミュレーションにより、炭素税がリサイクル率を25.02%から28.09%に引き上げ、システム排出量を約2.73%削減することを示した。また、均衡基準の厳格化が地域間コスト格差を縮…

yun-long-zhang

石炭火力発電所1885基を対象に、炭素価格下での省エネ改修、バイオマス混焼、CO2回収を最適化するMILPモデル。限界削減費用曲線(MAC)を生成し、技術間相互作用や補助金・政策シナリオの影響を分析。中国の石炭火力削減戦略に示唆を与える。

Yada K

本稿は、日本の既存の化石燃料税を純粋な上流炭素税に転換した場合の経済的・分配的影響を、所得階層・地域別に定量分析した。3つの政策シナリオ（税収中立、高率、高率＋消費税免除）を比較し、高率炭素税は逆進性を持つが、対象を絞った消費税免除により逆進性と地域格差を効果的に緩和できることを示した。この結果は、日本の脱炭素政策における効率性と公平性の両立に貢献する。

Sankarshanan VV, Uday Shankar, Arindam Arin

インドは2023年に炭素クレジット取引制度（CCTS）を導入したが、追加性テストの法的裏付け欠如や制度設計の曖昧さが課題。本論文は法的・政策的観点から定義の不明確さ、制度的断片化、監督不足を指摘し、独立した監視機関の必要性を提起する。インドの炭素市場が実質的な排出削減を達成するためには、法的に明確な定義と透明な方法論が不可欠と論じる。

Stephen Minas

本論文は、パリ協定第6条における市場メカニズムのルールを分析し、国境を越えた炭素市場のガバナンスにおける意義を考察する。グラスゴーとシャルム・エル・シェイクでの合意を基に、市場を野心と環境一体性の規範的枠組みに位置づける可能性を論じるが、その実現は多様な主体の相互作用に依存すると指摘する。

Thelma Arko

本論文は、パリ協定第6条に基づくカーボン市場が、新植民地的収奪パターンを永続させることを批判的に検討する。マルクス主義と脱植民地理論を用いて、南北間の不平等な力関係を分析し、特にリベリアの事例を通じて、データインフラの欠如や規制非対称性が途上国に不利な条件をもたらすと論じる。

Le Thi Minh

本論文は、パリ協定第6条に基づく国際炭素市場への参加に向けたベトナムの法的枠組みを分析。二国間ITMO取引（6.2条）や中央管理型メカニズム（6.4条）などの協力経路を検討し、国内法でのITMO定義欠如、対応調整の法的枠組み不足、炭素資源の主権問題など5つの主要な法的課題を特定。ベトナム国内排出量取引制度と国際炭素取引の関係の不明確さも指摘。

Ling Chen

本論文は、パリ協定第6条における企業の役割に着目し、市場メカニズムへの企業参加が国際法に与える影響を分析する。企業と国家の区別が国際法上の制約となる一方、第6条は市場メカニズムを規律する枠組みとして最適であると論じる。特に、公私混在型ガバナンスにおける企業行動の調整可能性を探る。

Xiaowang, Shen

本論文は、OECDの国際最低法人税（Pillar Two）やEUの炭素国境調整措置（CBAM）などの主要な気候関連税制を分析し、新しい理論的枠組み「Prim-Lex理論」を導入する。8次元の評価システムを構築し、「気候責任税」の設計を提案する。理論的枠組みの提示にとどまり、定量的な実証分析は含まれない。

Ruiqing Duan, Qilin Han, Yan Jiang +6

世界的な温暖化対策の強化を受け、電解銅工業団地を対象に電力・炭素市場の取引戦略を提案。物質・エネルギー・炭素排出フローの連成モデルを構築し、運営コスト最小化を目指す。実際のデータを用いた検証により、炭素排出削減と経済性向上の有効性を確認した。

Oserei K, Bamigbade S, Uddin G

本研究はEUのカーボンボーダー調整メカニズム（CBAM）がナイジェリア製造業に与える影響を、多地域間産業連関（MRIO）分析を用いて評価。化石燃料依存と炭素測定・報告・検証（MRV）能力の不足が輸出競争力を阻害し、構造的不平等を強化するリスクを指摘。政策提言として低炭素技術投資と制度強化を挙げる。

Zuo, Xuguang, Xu, Mengjie, Min, Jialin +2

本論文は、カーボンプライシング政策が銅の不平等を悪化させることを実証的に示す。銅はエネルギー転換に不可欠な重要鉱物であり、その分配への影響を分析。データとコードが提供され、再現可能な結果を示している。

Shen Xiaowang

本論文は、炭素価格調整サイクルと産業投資リターンサイクルの間のリズムミスマッチに着目し、Kuramoto結合振動子モデルを用いて7つの時間リズム（炭素価格、産業投資、技術革新、インフラ、政策、消費転換、自然吸収源）の同期度を定量化する。2026-2027年を臨界位相調整窓とし、同期度0.35-0.50と推定。炭素価格アンカー動的調整メカニズムを提案。

Khanh LNH, Hong TNT

本稿は、ベトナムの炭素価格政策を財政的正義の観点から分析する。定性的な法政策ケーススタディを用いて、炭素価格が脆弱な家計や中小企業を保護し、クリーンエネルギーへのアクセスを促進するために、負担配分、収入還元、エネルギー脆弱性の認識、説明責任のある公的財政を考慮すべきと主張する。炭素価格の社会的正当性は、排出効率だけでなく、分配的正義にかかっていることを示す。

M. Çağkan Gider, Jiani Wu, M. Tuğalp Gider

本研究は、EU排出権取引制度（EU ETS）の海事部門への拡大が地中海のコンテナハブ競争に与える影響を分析。タンジェ・メッド（非EUハブ）の事例を用い、港活動データ、貿易集中度、合成対照法、AISデータを活用。結果として、2024年以降タンジェ・メッドの相対的地位が向上し、貿易集中度の増加が顕著。炭素価格が港湾ネットワークの再配分を引き起こす可能性を示唆し、回避策監視には複合指標が必要。

Elias Hasler

本論文は、EU排出量取引制度（EU ETS）の全球的な経済・気候波及効果を分析。高頻度データを用いた炭素政策サプライズにより、EU炭素価格の上昇がユーロ圏内外で温室効果ガス排出削減に寄与し、全体としてカーボンリーケージが生じていないことを示す。また、ブリュッセル効果を通じた国際標準への影響も確認された。

Buckley, Ian R. C.

本論文は、コホモロジー理論を用いて集団行動問題における協力の障害を分析し、特にカーボンプライシングへの応用を示す。H1障害として「コモンズの悲劇」、H2障害として「地平線の悲劇」を分類し、協力を合理的最適とする最小炭素価格デルタ*が150-250ドル/トンCO2と予測される。この価格は2024年EU ETS価格の約2倍であり、ハード・トゥ・アベイト産業への示唆を与える。

(著者不明)

排出量取引制度が企業の環境パフォーマンスに与える影響を分析。炭素価格メカニズム下での企業行動と排出削減効果を実証的に検証する。