論文・プレプリント

Guozheng Liu, La Xiang, Congbiao Sui +1

クルーズ船の運航パフォーマンスを左右する経済的要因として、炭素税、燃料価格、陸上電力（岸電）価格の影響を分析した研究。炭素価格と燃料コストが運航コストや意思決定にどう作用するかを定量的に検討する。海運・観光分野の脱炭素政策設計に示唆を与える。

Yang Zhao

EU ETSを対象に、改良型bald eagle探索で最適化したVMD分解とCNN-BiLSTM・アテンションを組み合わせた炭素市場ボラティリティ予測フレームワークを提案。従来のGARCHモデルよりMAEで71%、RMSEで70%誤差を削減し、炭素デリバティブ価格評価や市場リスク管理への実用性を示した。

Ouyang Mutian, J. Joshua Thomas, Ugo Fiore +3

本研究はCEEMDAN分解、因果マスク付きTransformer、XGBoostを統合したDRIフレームワークを提案し、炭素価格の多スケール変動を予測する。厳密に因果的なウォークフォワード検証でMAE0.6583、R²0.7470を達成し、分解のみ・単体モデルのベンチマークを一貫して上回った。高ボラティリティ期に予測改善が顕著で、炭素市場モニタリングや政策評価への活用が期待される。

Trong Duc Tran, Thuy Hien Thi Nguyen, Ngan Thu Pham +1

ベトナムのCBAM対象・高炭素排出産業227社のサーベイをPLS-SEMで分析。CBAM認知は認識されるコンプライアンス費用・グリーンサプライチェーン管理・グリーンイノベーションと正に関連し、グリーンイノベーションが輸出競争力に最も強く寄与する一方、コンプライアンス費用は競争力を押し下げる。グリーンSCMと競争力の関係は企業規模で異なり、中小企業では負、中堅では正となる。MRV能力と政府支援が一部関係を条件付ける。

Silverius Yoseph Soeharso, Muhammad Adnan Lira, Adnan Hamid +1

インドネシアの森林炭素市場における利益配分ルールを、パンチャシラと1945年憲法の社会正義基準から法的に検証した論文。憲法裁判所の「人民の最大繁栄」4指標を用い、大統領令110号・東カリマンタン管轄型排出削減プログラム・林業大臣令6号の3制度を比較。管轄型が分配・手続で最も優れ、プロジェクト型が最劣と評価。慣習権の正式認定に利益アクセスが紐づく構造的課題を指摘し、法定コミュニティ最低配分率など6原則を提案する。

Eeva Aarnio, Frans Pieter de Vries

本論文は、2025年春に表明された英国ETSとEU ETSの連携構想を巡り、制度面の実現可能性を市場設計・政治経済・経済・環境の4次元で評価する。両制度には高い制度的互換性があり、流動性向上や排出削減の効率化、炭素価格の信認向上、CCS・GHG除去市場での協力深化といった便益が期待される。一方、ガバナンスや規制自治への懸念が障壁となり、長期的成功には継続的な越境政策調整が必要と結論づける。

Grzegorz Przekota, Anna Szczepańska-Przekota, Anna Kowal +1

EU ETSのCO2排出枠価格と化石燃料価格が、ポーランド・チェコ・ハンガリー上場12社の株価にどう非対称に伝わるかをNARDLモデルで分析。石油精製企業は原油価格と、発電企業は長期のCO2価格と短期の石炭価格と顕著に関連。国内指数が即時変動を主導し、エネルギー・炭素ショックへの非線形反応は累積規模よりも短期調整の遅れ構造に現れる。

Cong Xu, Xinwei Gao

中国6省の電力市場改革シナリオを対象に、パーク型源・網・負荷・蓄電システムの運用モデルをMILPで厳密求解し、炭素価格が需要側の技術代替閾値に与える影響を分析した。排出量は線形ではなく閾値的に反応し、配分ルール・パススルー・無償割当の屈折点という3つの制度的ゲートが閾値を規定する。価格水準自体ではなく配分改革こそがシグナルを回復させると結論づける。

Bonaraja Purba, Restania Oktavia, Nia Adelina Br Sembiring +1

本論文は、京都議定書のCDMがインドネシアでグリーン資本流入と環境技術移転をどう促進するかを、規制枠組・政策・資源経済文献の質的レビューで検討する。CERの収益化がプロジェクトの銀行融資可能性を高め、オフグリッド再エネ・産業熱効率・有機廃棄物活用が主な受益分野となる。一方、前払い取引費用、厳格な追加性審査、長期の許認可、国内炭素監査人材の不足が導入を阻害する。DNA体制強化と初期設計費への譲許的融資、国内炭素市場ガバナンスの整合を提言す…

InSeok Park, Donggyu Yi

韓国の排出量取引制度（ETS）とコマンド・アンド・コントロール規制が企業レベルのエネルギー効率に与える影響を比較した実証研究。政策手段の設計の違いが省エネ投資や効率改善にどう作用するかを企業データで検証する。炭素価格付けと規制の実効性を考える上で示唆に富む。

Qing-Kai Sun, Lei Yao, Tian Sun +1

中国の匿名の省級電力・炭素市場を対象に、火力発電・再エネ集約事業者・大口需要家の三集団進化ゲームを構築。炭素価格単独では火力の協調は進むが再エネ・需要家の協調がほぼゼロにとどまる一方、95元/tCO2の炭素価格と協調強度0.65の組合せで全主体の完全協調が達成され、排出量・再エネ出力抑制・社会厚生が大きく改善することを示す。炭素価格の引き上げよりも協調的インセンティブ設計が低炭素均衡を決めると結論づける。

Yi Liu, Shang Liu

炭鉱で発生するCBM・MDW・VAMなどの随伴資源を回収し、再生可能エネルギーと組み合わせた炭鉱統合エネルギーシステム（CMIES）の最適運用フレームワークを提案。電解槽・メタン化反応器・水素燃料電池からなる二段階Power-to-Gasと、限界価格が段階的に上昇する炭素取引メカニズムを統合した。中国西部の実炭鉱でのケーススタディにより、完全統合システムはベースライン比でコスト66.1%削減・排出25.4%削減を達成し、二段階P2Gは単…

Divya Sharma, N. Pindoriya

電力・熱・冷熱・ガスを統合するマルチエネルギーハブ（MEH）に対し、線形炭素価格制度を組み込んだ多期間の低炭素最適運用モデルを提案。総運用コスト（エネルギー調達・燃料・炭素取引）最小化を混合整数非線形計画として定式化する。割当量超過分に段階的罰則を課す線形価格が、一律価格より排出削減・運用柔軟性・再エネ受入の面で優れることをシミュレーションで示した。

Giulio Mela, Andrea Molocchi

世界パネルデータ（1992–2024）と二段階ハードルモデルを用い、一人当たりGDP（経済能力）と累積一人当たりCO2排出（歴史的責任）が炭素価格制度への参加と相関することを示す。その上で、世界的な社会的炭素費用（SCC）を衡平性指標で国別に差別化する加法型・乗法型の2つの定式を提案し、歳入中立条件を満たしつつCBDR-RCを組み込む。観測された炭素価格と衡平性整合的なSCCベンチマークとの間に大きな乖離があることを明らかにする。

Xiang Wu, Weituo Zhu, Zhong Yin

広東省の電力スポット価格・炭素排出枠価格・電力関連株指数の間のボラティリティ波及をVAR(2)-BEKK-GARCH等で分析。電力市場から炭素市場への一方向の波及が頑健に存在し、炭素市場から電力市場へは限定的。両市場のボラティリティは負の共変動を示し、自然なヘッジ関係ではなく緩衝効果の可能性を示唆。金融市場は他2市場と有意な波及がなくリスク隔離が成立。非線形因果性検定では電力市場と電力株指数が炭素価格に対し有意な予測力を持つ。

Weiguo Chen, Tianqi Wang, Yufan Chen +1

本論文は環境規制理論と金融発展理論を統合し、炭素排出量取引（CET）とグリーンファイナンス市場発展（GF）が企業環境責任（CER）に与える影響を分析する。2010〜2025年の中国A株高炭素産業上場企業パネルデータを用い、段階的DIDや媒介効果モデルで検証した。CETはCERを平均5.43%押し上げ、GFとの交互作用は正で相乗効果を示す。融資制約・環境情報開示・グリーン技術革新が媒介経路となり、国有企業や東部地域で効果が強い。

Ren Y.S.

中国の排出量取引制度（ETS）がエネルギー転換を促進するかを実証的に検証した研究。炭素価格メカニズムがエネルギー構造の転換や低炭素投資に与える効果を定量的に分析しているとみられる。中国ETSの政策設計への示唆を含む。

Riedel F.

ドイツ企業を対象に、内部炭素価格（ICP）の導入を妨げる要因を実証的に分析した研究。タイトルからは、企業が炭素価格を経営意思決定に組み込む際に直面する組織的・制度的障壁を明らかにすることが示唆される。ICPは脱炭素投資の意思決定や気候関連リスク管理の基盤となる手法であり、その普及阻害要因の解明は実務的に重要である。

V. Kukhar, Vadym Burko, A. Zagorskis +2

EU向け鉄鋼輸出を行う熱間圧延工場の再加熱炉で、天然ガスをバイオメタンに代替するシナリオをCBAMとEU ETSの無償割当段階的廃止（2026〜2034年）の下で分析した。製品の埋め込み排出は2.48 t CO2e/tで再加熱炉は4.9%を占め、天然ガスの20%代替でも排出削減は約1%にとどまる。CBAM節約額は年140万〜320万ユーロだが追加燃料費690万ユーロを下回り、NPVは−3080万ユーロ。バイオメタン価格が366〜427ユ…

Shafa Keysa Rinjani Hananta, Cucuk Nur Rosyidi, Wakhid Ahmad Jauhari

炭素税、保存投資、信用支払を組み込んだ三段階サプライチェーンの在庫モデルを提示する研究。生鮮・成長製品の劣化を考慮し、炭素税が発注・保存投資の意思決定に与える影響を分析する。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格を物流在庫管理に統合する数理モデルとして位置づけられる。