論文・プレプリント

Akram Ramada, Mohamed Ahmed Shemeis, Ahmed Moustafa Aldabousi +1

UAE上場企業を対象に、グリーンファイナンスとESG実践が企業業績（効率性、有効性、持続可能性、顧客満足）に与える影響を構造方程式モデリングで分析。両者は補完的に作用し、特に持続可能性と顧客満足に強い正の効果を示した。新興市場におけるグリーン金融とESG統合の実務的示唆を提供。

Ayşegül Yıldırım, Kasırga Yıldırak

国営農業企業のESG内部監査フレームワークを設計し、トルコTIGEMの3事業所に適用。88指標とリスク分類で評価し、総合スコアが「レッドゾーン」リスクを隠すことを実証。エネルギー・水ネクサスや化石燃料依存、労働訴訟などの具体的リスクを特定し、象徴的開示から運用化された内部統制への移行を提言。CBAM対応にも示唆。

Pradita Andina Kurnia Putri, Titiek Rachmawati

本研究は、インドネシアの国営食品企業PTシネルギ・グラ・ヌサンタラ（SGN）の2023年サステナビリティレポートにおけるグリーン会計の開示状況を、POJK No.51/2017、GRI基準2021、グリーン会計の概念に基づき質的に分析した。エネルギー・水効率、廃棄物利用、バイオマス利用、排出抑制などの環境管理活動が開示されているが、定量的な環境コスト情報の統合は限定的で、記述的な開示に留まっている。

Samihah Hanim Mohamad, J. Sulong

本研究は、AI支援型系統的レビュー（Scopus AI）を用いて、シャリーア準拠がコーポレート・ガバナンスに与える影響を統合的に分析した。シャリーア準拠は取締役会の有効性、内部統制、透明性、リスク管理、ステークホルダー信頼を強化する実質的なガバナンス機構として機能し、持続可能性指向のガバナンス、ESG統合、ブロックチェーンやAIを活用したシャリーア準拠技術への関心が高まっていることを示した。理論的には価値基盤型ガバナンスのパラダイムを提…

Lidya Martha, Nurul Izati, Aminar Sutra Dewi +2

本研究は、インドネシアの不動産・不動産セクターにおけるマネジリアル・オーナーシップとCSR開示が企業価値に与える影響を分析した。2019年から2023年の23社のパネルデータを回帰分析した結果、マネジリアル・オーナーシップは企業価値に有意な影響を与えないが、CSR開示は正で有意な影響を与えることが示された。この結果は正当性理論を支持し、企業価値向上におけるCSR開示の重要性を示唆している。

Monica Singhania, Deepika Swami

本研究は、ESGサステナビリティと企業の資本コスト（CoE）の関連をメタ分析により統合した。2011～2024年の50研究・15カ国・112効果量を分析し、ESGとCoEの正の関連を確認。制度的要因として、ガバナンス環境が強固で持続可能性へのコミットメントが高い国ではこの関連が弱まることを示した。投資家保護の強度は有意な調整効果を持たなかった。

A. Ajibade, Jerry O Kwarbai, Abdulrauf O. Durowoju

ナイジェリア上場建設企業7社の2010〜2023年のパネルデータを用い、サステナビリティ報告（環境・社会・ガバナンス）が株主価値（配当・株価上昇）に与える影響を分析。ガバナンス報告は正の効果、社会報告は負の効果、環境報告は有意でないことを示した。

H. A. Al-Malkawi, Dania M. Kurdy, Abdelmounaim Lahrech

UAE上場企業89社を対象に、国際統合報告フレームワーク（IIRF）への準拠度と開示品質を左右する企業特性を分析。企業規模、収益性、取締役会の規模と女性比率が高いほど開示品質が高いことを実証。レバレッジや取締役の独立性は有意でない。新興市場における任意の統合報告の実態を明らかにした。

Julio César Hernández Pajares, Cecilia Venegas Morales, Fernando Andrés Morales Parada

チリ上場企業の統合報告書におけるSDGs開示レベルに取締役会の構成が与える影響を、OLS回帰で分析。取締役会の規模と女性比率がSDGs開示に正の影響を与え、正当性理論に基づき、サステナビリティに敏感な業種やGRI基準の適用も有意に関連することを示した。規制強化とコーポレートガバナンス政策の重要性を示唆。

Salina Mad, Mohd Taufik Mohd Suffian, Nor Alwani Omar

マレーシアとインドネシアのパーム油企業24社のESG開示を比較。社会（労働・コミュニティ）柱がESGスコアの最大の貢献要素であり、マレーシア企業はガバナンス開示で有意に高い。国別の規制・制度・認証制度の違いが開示行動に影響することを示唆。投資家や政策立案者への示唆を提供。

Наталія Сейсебаєва, Олександра Шевченко

本論文は、欧州統合の文脈で、戦略的KPIを通じてESG報告を統合する方法論的枠組みを提示する。ウクライナの電機メーカーを事例に、エネルギー原単位とCO2排出量を財務指標と組み合わせ、連鎖代入法を用いた要因分析を提案。社会的側面では、スタッフの安全への支出を戦略的投資として扱う。CBAMやESRSへの準拠を目指す。

Vista Yulianti, Erlina Djatnicka

本研究はインドネシア製造企業を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響と、企業規模の媒介効果をPLS-SEMで分析。ESG開示は企業価値を直接高めるとともに、企業規模の拡大を通じて間接的にも企業価値を向上させることを示した。新興市場におけるESGの戦略的意義を強調。

Research on Economic & Social Development Options, (RESDO)

パキスタン証券取引所（PSX）上場企業を対象に、ESG情報開示と投資家心理の関係を実証分析。SECPのESG Sustainプラットフォームから開示データを取得し、ESG指数を構築。固定効果パネル回帰の結果、ESG開示スコアが高いほど投資家心理が良好になることを確認。特に環境・ガバナンス情報の開示が社会的情報よりも投資家心理に強く影響することを示した。

Annalisa Prencipe, Gianfranco Siciliano, Alessandro Minichilli +2

本研究は、創業者や支配家族の名前を冠した同族企業（eponymous firms）が、評判と正当性の懸念から自主的なESG報告を行う可能性が高いことを、2013年から2021年のイタリアの非公開同族企業2,769社のデータを用いて実証した。希少な姓、メディア露出、好意的な報道などの評判的露出が高い場合に効果が強まり、開示は実質的なESG行動を伴うことを示した。

Ambili Jayachandran, Ajithakumari Vijayappan Nair Biju, Aghila Sasidharan

インドのBRSR義務化を背景に、新興国企業のESG統合における経営者の認識と業種間差異を質的に分析。銀行・金融企業は製造業より規制遵守と報告品質で先行し、製造業は環境指標を優先するが進展は遅い。ESG実施への経営者の態度は概ね肯定的だが、業種別の開示規制の精緻化と費用便益の不確実性が課題。新興国向けESG実施フレームワークを初提示。

null Madhuri N P, null Thamotharan A

インドの民間銀行4行（2018-2023年）を対象に、グリーン融資とESG開示が収益性（ROA、ROE）に与える影響を分析。グリーン融資比率は低いが、SEBIのBRSR導入後、ESG開示の質は向上。短期的な収益性との明確な相関は見られないが、ESG統合は長期的な安定性と評判に寄与。標準化されたグリーン金融の定義と規制インセンティブの必要性を提言。

Yahaya, Onipe Adabenege

本研究は、ナイジェリア証券取引所（NGX）上場企業148社の2011〜2025年のデータを用いて、ESG開示の質とアナリスト予測精度の関係を検証した。GRI基準やNGXガイドラインに基づく複合指標を用いたパネル回帰分析の結果、ESG開示の質が高いほど予測精度が向上し、情報非対称性の低減に寄与することが示された。ナイジェリアがISSB基準の採用に向かう中、政策立案者や企業経営者に示唆を与える。

Truong T.H.D.

本論文は、アジア企業を対象に、ESG開示が負債コストに与える影響を検証し、監査品質がその関係を調整する役割を果たすことを示唆する。高品質な監査はESG情報の信頼性を高め、資本コスト低減効果を強化する可能性がある。

Tang C.H.

本研究は中国A株上場企業を対象に、ESG開示の質が企業価値に与える影響を実証分析し、経済政策の不確実性がその関係をどのように調整するかを検証する。政策不確実性が高い時期には、高品質なESG開示が企業価値を高める効果が強まる可能性を示唆する。

Liu T.

本論文は、新興市場における実体的利益調整（リアル・アーニングス・マネジメント）とESG開示の関係を、経営者所有の調整効果に焦点を当てて検証する。社会的規範の観点から、経営者所有が高い場合にESG開示が利益調整を抑制するかどうかを分析する。新興市場特有の制度的文脈を考慮した実証研究であり、ESG開示の質と企業行動の関連に示唆を与える。