論文・プレプリント

Kubler F.

金融市場の不完全性が炭素の社会的費用（SCC）と効率的な炭素価格の設計に与える影響を理論的に分析した研究。完全市場を前提とする従来のSCC推計では、リスク分担や資本コストの歪みを考慮できず、最適炭素価格が過小または過大になる可能性を示唆する。制約付き効率の枠組みで、現実的な金融摩擦下での政策設計を論じる。

Stepanyan D.

本論文は、農業部門に対する国内炭素価格制度とEU域内炭素価格制度の影響を比較分析する。炭素価格の設計や適用範囲の違いが農業生産コストや競争力にどう波及するかを検討し、政策設計上の含意を示す。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格の部門別影響を扱う実証的政策研究と位置づけられる。

Inderberg T.

本稿はニュージーランド排出量取引制度（NZ ETS）の設計を扱う。森林・農業という同国特有の事情を織り込みつつ、キャップ設定や価格メカニズム、制度の変遷を論じる。炭素価格政策の設計知見を提供する。

Anh D.K.

ベトナムの排出量取引制度（ETS）導入に向けた法的基盤を分析した研究。パリ協定やネットゼロ目標達成のための炭素価格制度設計と法整備の課題を検討する。新興国におけるETS制度構築の事例として、アジアの炭素市場連携を考える上で示唆を与える。

Li H.Z.

ベイズ最適化アルゴリズムを組み込んだハイブリッド枠組みにより炭素価格を予測する研究。炭素価格はEU-ETSなど排出量取引制度の中核変数であり、その予測精度向上は企業のカーボンコスト管理や投資判断に直結する。機械学習と最適化手法の融合により予測性能の改善を狙う。

Pieralli S.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が肥料および食料市場に及ぼす影響を検討した研究。CBAMは輸入品に炭素コストを課すことで域内産業の競争力と脱炭素を両立させる制度であり、肥料はその主要対象品目の一つ。肥料価格の上昇が農業生産コストや食料価格に波及する経路を示唆する。

Böhringer C.

多国間の排出量取引制度（ETS）において、一国が独自に導入しうるCO2価格フロアの選択肢を「課税・廃止・課金」の観点から分析した政策研究。炭素価格の下限設定が国際的な制度連結や競争力・炭素リーケージに与える影響を検討していると考えられる。

Skjærseth J.B.

EU排出量取引制度（EU ETS）が石油業界の企業行動や戦略にどう影響するかを、抵抗と革新という観点から分析した研究。炭素価格シグナルが業界の脱炭素対応を促すのか、それとも抵触を生むのかを問う。抄録がなく詳細な手法・結論は不明だが、規制主導のガバナンスと産業適応の関係を扱う。

Lilliestam J.

炭素価格が技術革新・脱炭素化を実際に促進したかを、事後実証研究のレビューで検証した論文。制度設計や価格水準により効果が異なることを示し、政策評価の論点を整理する。日本ではGXリーグや炭素賦課金導入議論の基礎資料となる。

Le H.

東アジア企業のミクロデータを用い、炭素価格制度が企業のGHG排出量に与える影響を実証的に検証した研究。炭素価格が排出削減を促すか、企業行動や競争力にどう波及するかを企業レベルで分析する点に貢献がある。日本を含む東アジアの排出量取引・炭素税設計を考える上で示唆が期待される。

Gerged A.M.

新興国企業を対象に、CSR開示と企業の社会的無責任（CSI）の関係、および制度の質がそれをどう調整するかを検証した実証研究。開示が実際の責任行動を反映するか、それとも形骸化しやすいかを制度環境の観点から分析する。GX文脈では、非財務開示の実効性を制度設計と結びつける示唆を持つ。

Faccia A.

本論文は、強制ESG報告とXBRLタクソノミの組み合わせに着目し、ESG格付け情報を損益計算書などの財務諸表データと機械可読な形で統合する「持続可能な付加価値開示」の枠組みを検討する。ESG情報と財務情報の連結を通じて、投資家が企業のサステナビリティと財務パフォーマンスを一体的に評価できる開示インフラの設計を提示する点が貢献である。

Guerrero-Villegas J.

取締役会の属性（規模、独立性、女性比率、CEO二重性など）とCSR開示の関係を統合的に検証したメタ分析。既存研究の知見を集約し、どのガバナンス要因が開示水準を高めるかを示す。日本企業の統合報告・サステナビリティ開示体制の設計に示唆を与える。

Pasquino M.

富裕層個人投資家（HNWI）が持続可能な投資をポートフォリオにどう配分するかを、顕示選好の枠組みで分析した研究。実際の配分行動からESG・サステナブル投資への選好を推定し、投資家の非財務志向が資産構成に与える影響を明らかにする。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明。

Bowerman S.

日本と英国の企業を対象に、CSR開示が株価に与える影響を実証的に比較した研究。開示情報が資本市場でどのように評価されるかを両国の制度・市場環境の違いを踏まえて検証している。日本企業の情報開示戦略や投資家対応を考える上で示唆を与える。

Moses O.

オーストラリア・ニュージーランド・英国の3カ国を対象に、気候関連情報の強制開示への企業の準備状況をガバナンス属性の観点から比較分析した研究。各国の規制枠組みの違いが企業の開示体制や取締役会・経営層の関与にどう影響するかを検討しているとみられる。強制開示時代に向けた制度的準備の国際比較として位置づけられる。

Chijoke-Mgbame A.M.

任意（ボランタリー）な開示環境において、コーポレートガバナンスがCSR開示と企業業績にどう影響するかを検討した研究。抄録がなく詳細は不明だが、開示の任意性と統治構造の関係を扱う点で、義務化が進む気候・サステナビリティ開示の制度設計を考える上で示唆を持つ。

Hadro D.

本論文は、EUのCSRD/ESRS E5（資源利用とサーキュラーエコノミー）に基づく自動車産業の開示を、象徴的（symbolic）か実質的（substantive）かという観点から分析する。規制開示が実質的な循環経済行動を伴うのか、形式対応に留まるのかを問う点で、開示規制の実効性を検証する研究である。

Nicolo G.

国民文化の次元（Hofstede等）が企業のESG開示、とりわけソーシャルメディア上での開示実践にどう影響するかを実証的に分析する研究。文化的背景の違いが開示の量・質・チャネル選択を左右する可能性を示し、国境を越えたESG情報の比較可能性や規制調和を考える上での示唆を持つ。抄録が入手できないため詳細な手法・結果は不明。

Jon O.A.

EUのCSRDで用いられるESRSはセクター非依存の設計であり、協同組合が持つ独自の価値（相互扶助・地域還元・民主的統治など）を適切に反映できているかを問う制度分析。協同組合の特性が開示枠組みの中で不可視化される可能性を指摘し、セクター別基準の必要性を議論する。