論文・プレプリント

Jesús Patricio Blasco Valencia

本論文は、ラテンアメリカ企業向けにESGの二重重要度を報告と収益性に結び付ける実践的モデルを提案する。5つのブロックからなる「価値のアーキテクチャ」を90日で適用可能とし、持続可能性報告を戦略的意思決定に統合する方法を示す。

Suntoro Suntoro, Fitra Dharma, Chara Pratami

本研究は、インドネシア・マレーシア・タイの上場エネルギー企業を対象に、ESG報告の透明性が資本コストに与える影響と、持続可能性規制の調整効果を検証した。2022-2024年のパネルデータを用いた回帰分析の結果、ESG報告の透明性も規制の質も資本コストに有意な影響を与えず、調整効果も確認されなかった。新興市場におけるESG開示と投資家の反応の複雑さを示唆している。

Ryu H.

本論文は韓国の物流・流通産業におけるCSR活動と財務業績の関係を実証分析したものである。CSRが企業価値や収益性に与える影響を検証し、業界特有の特性を考慮している。GX文脈では、ESG評価や持続可能性報告の重要性が示唆される。

Antonella Samoggia, Viola Mobrici

イタリアの植物由来肉代替品市場を対象に、製品レベルの持続可能性クレームと企業のESG開示の整合性を分析。200製品・11社のデータを用い、クレームの強度とESG透明性指標の関係を統計的に検証した。結果、専門企業や大手小売は開示が高い一方、メッセージと開示のギャップが存在することを示した。EUの誤解を招く環境表示規制への示唆を提供。

A. Rodrigues, R. Fragoso, Miguel Varela

ポルトガルのPSI指数に上場する16社を対象に、マテリアリティ評価とSDGs統合の実践を2021～2024年にわたり縦断的に分析。エネルギー・公益・林業・素材企業はKPIと目標を伴う優先SDGsに変換する一方、小売・サービス・金融・建設は記述的であることを示す。CSRD移行前の開示実務の多様性を明らかにし、戦略統合を評価する再現可能なコーディング手法を提供する。

Denny Prayitno, J. Budiman

インドネシアのOJK規制第51号により非財務報告が拡大する中、内部監査がESG情報の信頼性確保に果たす役割を質的文書分析で検討。8社の年次報告・サステナビリティ報告・内部監査憲章等を分析し、内部監査がデータ正確性の保証、内部統制設計の助言、規制遵守の監視という3つの役割を担うことを特定。内部監査の関与の深さとESG開示の質の対応関係を示唆。

Iulia Suvorova

本論文は、企業財務の変革を促す主要なトレンドと革新的技術を包括的に分析する。デジタル化、ビッグデータ、AI、ブロックチェーン、新たな資金調達モデル、ESG要素の統合に焦点を当て、実務への応用とビジネス効率・透明性・持続可能性への影響を考察する。

Asfa Anwar

パキスタンの商業・製造企業478社を対象に、CSR、グリーン会計、デジタル・ザカートが持続可能な廃棄物管理に与える影響をSEMで分析。環境監査が媒介要因として重要であることを実証。デジタル・ザカートの新規性が特徴。

Yuan Huang, Haisong Liu

本研究は、2014年から2023年までの広東省のA株上場企業570社のパネルデータを用いて、ESGパフォーマンスと企業革新（特許出願数）の関連を分析した。固定効果モデルの推定結果、ESGパフォーマンスは企業革新と正の相関を示し、所有構造や企業規模によって異なることが明らかになった。政策提言として、ESG開示制度の改善と革新戦略との統合を促している。

Loso Judijanto

本研究はScopusデータベースを用いてESG開示に関する文献の計量書誌学的分析を行い、研究の成長、知的構造、トレンドを明らかにした。VOSviewerによるキーワード共起、引用、共著、機関・国別の協力分析を実施し、ESG開示が企業価値向上や透明性向上に寄与することを示した。また、従来のサステナビリティ報告からAI・機械学習、炭素開示、ESGパフォーマンス測定、持続可能な投資への研究シフトを確認した。

Agung Dinarjito, Zef Arfiansyah, Sandi Setiadi

インドネシア非金融上場企業69社（2022-2024年）のパネルデータを用い、財務指標とESGスコアが企業価値に与える影響を分析。売上成長のみが企業価値と有意に正の関係を示し、収益性やESGスコアは有意でない。新興市場における投資家の選好を示す実証研究。

Md. Qamruzzaman, Abdulrahman Alomair, Mohammed Alomair

本研究は、バングラデシュ証券取引所上場の金融機関を対象に、FinTech導入と知的資本がESG開示を促進し、それが配当政策と企業価値を高めるという「デジタル→ESG→価値」のメカニズムを実証した。固定効果モデルやシステムGMM等を用いて頑健性を確認し、ディープニューラルネットワークで予測可能性も検証。因果関係ではなく関連性を示すに留まる。

Loso Judijanto

本研究はScopusデータを用いた計量書誌学的手法により、ESG開示研究の知的構造とトレンドを分析。主要テーマとしてサステナビリティ報告、ESGパフォーマンス、コーポレートガバナンスを特定し、近年はESG規制、グリーンウォッシング、サステナブルファイナンスへの関心が高まっていることを示す。

Dr. Sreekumar P G, Suvarnalakshmi. V, S.Udayakumar +3

経済成長指標（GDP、貿易開放度、FDI）とグリーン環境パフォーマンス（炭素排出、再生可能エネルギー導入、エコロジカル・フットプリント）の関係を体系的に分析。2020〜2026年の実証研究により、無制限な経済成長は環境破壊をもたらすが、適切なグリーン移行は長期的な持続可能な発展を促進すると結論。政策の断片化、資金不足、制度の弱さ、技術格差を課題として指摘し、ESG枠組みや循環経済、気候資金の多国間メカニズムの必要性を強調。

Radhika Narula, Purnima Rao, Satish Kumar +1

インドのNSE上場企業を対象に、ESGマテリアリティ評価の実践を定性調査。GRI準拠のマテリアリティ・マトリックス分析と実務者インタビューから、ガバナンス関連項目（倫理、リスク管理、コンプライアンス）が最優先され、環境より社会・ガバナンス重視の傾向を明らかにした。規制圧力とステークホルダー期待が開示優先順位を形成することを示す。

Erika Pritasari Wybawa, M. Roby Yuliansyah

本研究は、COVID-19危機期を含む2019〜2023年のインドネシア証券取引所上場パーム油企業20社を対象に、企業規模、ベータ、ESG格付けが効率性に与える影響をDEA二重ブートストラップ法で分析。企業規模は効率性に有意な影響を与えず、ベータは負の影響、ESG格付け取得企業は非取得企業より効率的であることを示した。ESG統合の重要性を実証し、政策立案への示唆を提供する。

Jung-eun Kim, Jae-whan Park

本研究は、ESGパフォーマンスと監査リスク（監査時間・監査報酬）の関係について、理論と韓国の実証研究の不一致の原因を、ESG規制環境の成熟度で説明する。KCGSのESG評価を用い、2012年から2024年の韓国上場企業3,849社年を分析。全期間ではESGと監査リスクは正の関係だが、2020年以降の移行期では負の関係に転じ、規制成熟が監査リスク低減に寄与することを示した。

Nala Dayinta, Made Dudy Satyawan

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する非金融企業を対象に、サステナビリティレポート開示と財務業績が監査品質（監査報告ラグ）に与える影響を分析した。2020〜2024年のパネルデータを用いた回帰分析の結果、財務業績は監査報告ラグに負の影響を与えるが、サステナビリティ開示は有意な影響を示さなかった。監査の迅速性は財務状況に依存することを示唆する。

Gabriela Ciurea-Ercau

本研究は、EFRAGが導入した中小企業向け任意持続可能性報告基準（VSME）が、EU資金へのアクセスと持続可能な投資戦略に与える影響を検討する。混合手法を用いて、VSME採用企業と非採用企業の資金獲得成功率を比較し、報告と資金申請の統合に関するベストプラクティスを特定する。最終的には、中小企業が持続可能性を成長の原動力として活用するための戦略的枠組みを提供する。

Najihah Abdul Rahim, Norhaidah Ahmad, Joeaiza Juhari +2

本稿はマレーシアのパーム油大手SD Guthrie Berhadを事例に、気候関連リスクとESG実践、サステナブルファイナンスの統合を分析する。森林破壊や排出などの課題に対し、ネットゼロ、メタン回収、再生可能エネルギー、NDPEなどの取り組みを評価し、ESG変革ロードマップ（ETR）を提案する。理論的枠組みとしてステークホルダー理論等を用いる。