論文・プレプリント

Simons A.

本論文はEUとASEANにおける持続可能な金融タクソノミーの開発を比較分析する。両地域のアプローチの収束と対立点を明らかにし、グローバルな基準調和への示唆を提供する。

Zheng T.

本論文は、移行金融（トランジションファイナンス）が鉄鋼や化学等の排出集約型産業の脱炭素化に果たす役割を検討する。グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなどの金融手法が、これらのセクターの排出削減投資を促進するメカニズムを分析し、実証的エビデンスを提供する。

Dan Xu, Xiaoyan Liu, Changbin Cui

本論文は、グリーンクレジットの利用可能性が高炭素企業のグリーンイノベーション投資戦略に与える影響を分析する。クレジットへのアクセスが企業の脱炭素化投資を促進するメカニズムを解明し、移行金融政策の設計に示唆を与える。

Sherif Mohsen Abd El Fattah Shaltout

本論文は、グリーンエネルギー契約の法的・倫理的側面と、それが資金調達へのアクセスに与える影響を考察する。持続可能なエネルギー移行を実現するための法的・倫理的枠組みを提案し、契約の透明性や環境正義の観点から、企業や投資家が遵守すべき倫理基準を分析する。これにより、エネルギー転換における公平性と持続可能性を両立する方策を提示する。

Andrei Guter-Sandu

本稿は、英国が高リスク・低炭素インフラに民間資本を動員できた要因を、賦課金支援によるリスク軽減（levy-backed derisking）という概念で説明する。差額決済契約（CfD）、容量市場、原子力RAB、先行的送電投資を分析し、不確実な技術的成果を予測可能なキャッシュフローに変換する「決済基盤」の構築を示す。この制度は分配上の対立を議会から技術的フォーラムへ移すが、消費者負担増大により政治的な持続可能性に疑問を投げかける。

Tamasiga, Phemelo

本論文は、ボツワナの電力部門における2050年ネットゼロ達成に必要な投資プログラム（46.9億ドル）の資金ギャップを、MINFinモデルを用いて分析。結果、累積資金ギャップは77.6億ボツワナプラ（約47.1億ドル）に上る。問題の発電所の採算性ではなく、配電事業者が契約電力コストを需要家料金で回収できない構造にある。譲許的融資や料金引き上げによる緩和策も提示。

Dewasiri N.J.

本論文は、グリーンボンドや再生可能エネルギー融資、持続可能なプロジェクトのための革新的資金調達モデルの事例を紹介する。これらの手法がどのように持続可能な開発を促進し、投資家にリターンをもたらすかを分析する。日本のグリーンファイナンス市場にも示唆を与える。

Yicheng Zhou, Wenjie Ouyang, M H Zhao +1

本論文は、中国企業の信用期間構成（短期・長期信用の比率）が炭素排出量に与える影響を実証分析している。長期信用の比率が高いほど排出削減に寄与する一方、短期信用は逆効果となる可能性を示唆。政策含意として、銀行の貸出期間設計が低炭素移行を促進しうることを提示。

Saadaoui A.

本論文はDECO-GARCHモデルを用いて、グリーンボンドと株式、債券、原油インデックス間の動的な連関を分析。環境ストレス上昇時におけるグリーンボンドの分散効果を検証した。結果はグリーンボンドのポートフォリオ分散化効果を示唆する。

Sergei G.

本論文は、欧州グリーンボンド市場における利回り（グリー二ウム）を分析し、従来債券との価格差を実証的に検証する。グリーンボンドの発行体や投資家の行動に関する洞察を提供。

Grigorieva S.

本稿は、グローバル、ロシア、中国市場におけるグリーンボンドのリターンと安全資産効果の評価を分析。グリーンボンドの価格形成要因を特定し、投資家にとっての安全資産としての特性を検証。

Diana Boshkovska, N. Daniloska, Tatjana Petkovska Mirchevska

本論文は、EUの持続可能なファイナンス規制枠組み（EUタクソノミー、CSRD、SFDR）と、西バルカン地域（特に北マケドニア）への影響を分析する。質的な制度・政策分析を用いて、規制の整合性と市場の準備状況を評価し、規制の断片化、技術的容量不足、データインフラの欠如などの構造的制約を特定する。調査結果は、持続可能なファイナンスの統合には制度的能力と規制一貫性の強化が必要であることを示している。

Guoqing Zhai, Heyu Qi

本研究は、2015年から2024年までの中国30省のパネルデータを用いて、エントロピー重み付け法でグリーンファイナンス発展を測定し、固定効果モデルでGDP、産業構造、環境規制などの影響要因を分析した。環境規制は正の効果があり、産業構造高度化は負だが有意ではない。地域差も確認された。政策提言も行っている。

Nivedita Cholayil, Gauri Atre, Khushi Parakh

本ワーキングペーパーは、インドの気候目標達成に必要な大規模な資金調達について、電力、運輸、産業セクターの現状の資金調達方法、重要なギャップ、そしてそれらを埋めるための手段を分析している。

Nivedita Cholayil, Gauri Atre, Khushi Parakh

インドの気候目標達成には前例のない規模の資金調達が必要。本稿では電力・運輸・産業セクターの現状の資金調達、残された重要なギャップ、それらを埋める手段を分析する。

World Bank

本レポートは、アジア各国・地域におけるサステナブルファイナンス・タクソノミーにおいて、移行（transition）がどのように定義・実装されているかを分析する。特に、排出削減が困難な産業向けの移行ファイナンスの枠組みに焦点を当て、アジア太平洋地域で2030年までに必要とされる13.6兆米ドルの投資を呼び込むための政策的示唆を提供する。

Zhenhan Hong, Yue Pan, Xiangyang Zhao

本稿は、ESG報告書における視覚的要素とテキストの一貫性がグリーンボンドの利回り（コスト）に与える影響を分析する。視覚とテキストの一貫性が高い企業ほど、低いグリーンボンド・スプレッド（投資家が要求する追加利回り）で発行できることを実証する。分析結果は、一貫性のある報告が情報非対称性を減少させ、投資家の信頼を高めることを示唆する。

Wang G.

本論文は、中国が2060年までにカーボンニュートラルを達成するためのグリーンファイナンスシステムの経路を探求する。グリーンクレジット、グリーンボンド、炭素市場などの金融メカニズムがどのように連携して排出削減を促進できるかを検討し、政策提言を行う。

Wu M.

本論文は、中国の製造業高度化に対するグリーンファイナンスと制度的統合の影響を、システムGMMと連動協調モデルを用いて実証分析した。結果は、グリーンファイナンスと制度的統合が製造業の高度化を促進することを示唆しており、特に両者の連動効果が重要であると論じている。

Yanhua Meng, Yonggang Li, Ziwei Feng +1

本研究は、中国のグリーンファイナンス改革試験区政策（GFRIPP）を自然実験とし、企業のグリーン総要素生産性（GTFP）への影響を検証。差の差分析の結果、GFRIPPは労働と資本のミスアロケーションを是正することでGTFPを有意に向上させることが明らかとなった。地域や所有制による異質性も確認され、グリーンファイナンスが資源配分最適化に有効であることを示唆している。