論文・プレプリント

Kareem, Musiliu Iyanda, PhD

ナイジェリアの気候ガバナンスに市民議会（Citizen Assemblies）を組み込む可能性を検討した論文。文献レビューと事例分析を通じ、市民議会が包摂的対話を促し政策決定への市民影響力を高める点を示す。一方で政治的抵抗、認知度不足、物流的制約といった導入課題も指摘し、政策立案者が議会設置を優先すべきと提言する。

Lydia Onyinye Anochie

ナイジェリアの石油産業法（PIA）2021が、エネルギーの安全保障・公平性・環境持続可能性というトリレンマの均衡にどう寄与するかを法解釈手法で検討した論文。規制改革と投資インセンティブで安全保障を高め、コスト低減とアクセス拡大で公平性を促し、クリーンエネルギー投資と環境修復基金で持続可能性を支えると論じる。一方、炭化水素中心の設計が広範なエネルギー転移を妨げる懸念や、ガスフレア・再エネ統合の課題も指摘する。

Ashok N Kotangle

資源・炭素集約型の成長モデルの限界を踏まえ、SDGsを経済繁栄・社会的包摂・環境持続性の統合枠組みとして位置づける概念的論文。インドなど途上国を念頭に、貧困撲滅・雇用・エネルギー安全保障・インフラ・緩和適応の両立を論じる。気候対策を成長の制約ではなく、強靱で資源効率的・包摂的な成長への転換機会と捉え、国家計画への気候統合を提唱する。

Klaus Dingwerth, Anna Kurth

UNFCCCの附属書I国と途上国の区分は改正が困難で「卒業」制度が欠如しているとされてきた。本稿はOECD加盟プロセスを、気候レジームとの制度的リンケージを通じた間接的・非公式な卒業メカニズムとして提示する。メキシコ（1994年）・韓国（1996年）・チリ（2010年）の加盟事例を比較し、卒業の程度に差を生む三つの因果経路と、メカニズム発動・国内支持・主要排出国のクラブ参加意欲という三条件を明らかにする。

Vasilis Nikou

EU16カ国・2010〜2019年を対象に、公共調達・金融条件・財政・エネルギー市場要因と気候パフォーマンス指数（CCPI）の関係を分位回帰と誤差修正モデルで分析。大規模公共契約はCCPIと正、随意契約・オフショアリスク契約は負に関連し、低パフォーマンス国で顕著。天然ガスは低水準で正・高水準で負に転じ、金融脆弱性は低尾部で正、対外財務の強さは一貫して良好な気候パフォーマンスと対応する。

Marina Efthymiou

多基準意思決定分析に基づき、航空脱炭素政策を6次元（削減ポテンシャル、経済効率性、実現可能性、実施速度、政策信頼性、公平性）で評価する枠組みを提案する。EU ETSとReFuelEUのSAF義務に適用し、炭素価格と規制の補完性や政策の時間的順序、非CO2効果と公平性保障の統合の必要性を示した。単一スコアに集約せずトレードオフを可視化する実務的ツールを提供する。

Wei-Jun Cao

中国都市の2011〜2023年パネルデータを用い、正式環境規制（FER）と非正式環境規制（IER）がグリーンイノベーション（GI）に与える異質な効果を比較した研究。FERはGIを促進する一方、IERはU字関係を示す。気候政策不確実性はFERの正効果を弱めIERの抑制効果を強め、物理的気候リスクが閾値を超えるとFERの正効果は減衰する。地域・発展段階・資源賦存により効果は異なる。

Nathaniel Mason, Jodie Keane, Mark Miller +1

気候変動への対応策が国境を越えて波及するリスクと機会を論じる研究。炭素価格や規制の非対称性が貿易・投資・競争力に与える影響を扱うとみられる。詳細な実証結果は要旨不在のため不明。

Cosku Mihci

脱成長と民主的計画に基づく政策パッケージの実装可能性を、環境拡張型多地域産業連関データで6カ国（米・独・英・中・土・南ア）について試算した研究。破壊的産業の生産縮小、労働時間短縮、所得再分配、最低所得保障を組み合わせることで、技術進歩が従来通りでも排出量を56%削減でき、IPCCが示す2035年まで60%削減に近づくと結論づける。ただし雇用影響への補完策が必要で、資本主義の成長至上主義との両立困難性も論じている。

Reyhaneh Loni, Matin Jarahzadeh, Amir Mohammad Moghani

水・エネルギー・食料（WEF）ネクサスの相互依存に対応するため、環境ガバナンス・エネルギーガバナンス・WEFネクサスの文献111件をレビューし、6つのテーマに分類した。制度的調整、規制・経済的手法、デジタル・情報的手法、参加型・適応型ガバナンスという4つの相互連関するガバナンス経路を特定し、統合ガバナンス枠組みを提示する。エネルギーガバナンスを水・食料システムとの制度的インターフェースとして位置づけている。

Yasin Bektaş, Emine Zorkirişçi

トルコ・ガズィアンテプの2016〜2023年の4つの気候計画を対象に、政策目的・診断基盤・目標構造と18の実施機能という2軸の枠組みで文書上の実施準備度を比較した研究。2016年気候変動行動計画は優先順位付けや費用計上、排出モニタリングを既に明記し、2023年グリーンシティ行動計画は全実施機能を体系的に規定していた。一方で後の計画が一律に強化されたわけではなく、機能ごとに継続と再構成が混在していた。機能単位の評価が全体ランキングより有益…

Adetomiwa Kolapo, Melusi Sibanda, Nolwazi Zanele Khumalo

サブサハラ・アフリカの気候スマート農業（CSA）移行を、ガバナンス・規制・制度的支援の観点からPRISMA-ScR手法で21件の研究をレビューした。政策の一貫性、制度的調整、普及サービス、気候ファイナンス、土地ガバナンス、包括的パートナーシップが移行の鍵となる一方、制度の分断、政策統合の弱さ、資金不足、不安定な土地所有が主要な障壁であることを示す。政策の一貫性強化と地方分権的ガバナンス、気候ファイナンスの拡充を提言する。

W.-T. Zou, H. Wang, Sejong Yang +2

中国の国家産学融合パイロット都市政策を準自然実験として、2016〜2023年のA株上場企業のグリーン特許を分析。パイロット都市の企業はグリーン特許付与が約10.3%増加し、非国有企業・競争激化産業・市場化度の高い地域で効果が顕著だった。資金制約の緩和と人的資本の蓄積が媒介メカニズムとして示された。

Alex Mulet Indrayanti, Rita Araujo

EUの政策文脈を背景に、ネットゼロ移行がもたらす健康コベネフィットと健康格差の公平な分配を議論するラウンドテーブル。欧州疾病予防管理センター等の知見から、緩和・適応・健康目標の同時達成可能性と、低所得層や賃貸居住者など脆弱層への気候リスクの偏在を示す。健康を気候政策の中心に据える枠組みの必要性を提起する。

Salih Yıldırım, Yasemin Kaya

本論文はEU27カ国・2015〜2023年のパネルデータを用い、環境税と再生可能エネルギー利用が運輸部門のCO₂排出量に与える影響を固定効果モデルで推計した。両政策がいずれも運輸CO₂を削減することを示し、EU域内での環境税強化と再エネ拡大の政策的妥当性を裏付ける。

Simon Bullock, Alice Larkin

国際海運の脱炭素化を支援するため、国家計画が果たしうる役割を英国の経験から分析した研究。抄録がなく詳細は不明だが、海運セクターの脱炭素政策設計や国家レベルの支援策の実例を示すものとみられる。

Ivanna Kassem, Vladimír Kočí

本論文は、既存のBAT（最良利用可能技術）枠組みの方法論的限界を指摘し、エネルギー・物質フロー分析と空間動的シナリオモデリングを統合した新手法「ParaBAT」を提案する。技術を静的なシステムではなく、地域条件や産業構造変化、規制政策に敏感な存在として評価可能にすることを狙う。規制準拠の確認にとどまらず、循環経済移行下での技術変更の環境影響を評価する分析基盤を提供する。

Ann Dale, Evert A. Lindquist, Tamara Antonia Krawchenko +1

カナダの気候ガバナンスが直面する制度的・政治的障壁を特集号として分析した序論。連邦・州の緊張、政策手段の分断、化石燃料開発への根強い支持が脱炭素の進展を不均一にしていると指摘する。課題は政策手段の不足よりも、ガバナンス体系と長期脱炭素要請の不整合にあると論じ、部門・規模を横断する整合的で協働的・適応的な統治構造の必要性を訴える。

Ying Fan, Jianquan Guo

中国30省の2008〜2022年パネルデータを用い、新型都市化（NTU）が観光業の低炭素発展（LCDTI）に与える影響を二方向固定効果モデルで分析。NTU・政府介入・グリーン技術革新はいずれもLCDTIを促進し、財政補助金とグリーン技術革新は正、環境税は負の調整効果を持つ。地域 heterogeneity を踏まえ「的を絞った補助金＋技術革新＋環境税最適化」の三者協調枠組みを提唱する。

Alexander Nordt, Karin Bäckstrand

国家が設立・設計する「国家主導気候中間組織（SICI）」の政策特性を、スウェーデンとオランダの事例から灰色文献分析で解明する。オーケストレーション理論とミッション志向イノベーション政策を橋渡しする新枠組みを提示。SICIは部門横断的参加と市民対話を促し包摂的な気候行動を促進するが、任意コミットメントの実施を追跡する仕組みを欠き、気候アウトカムは結論できないと指摘する。