論文・プレプリント

Akhil Kumar Chaudhary, P. Natarajan

インドのエネルギー部門を対象に、官民パートナーシップ（PPP）が炭素排出削減に与える効果を実証的に検証した研究。PPPスキームの導入が排出量や脱炭素投資にどう寄与するかをデータで示す。新興国における脱炭素政策の設計と資金動員のあり方に示唆を与える。

Miloš S. Krstić, Ivan Đekić, Lidija Madžar

EU18カ国を対象に、エネルギー技術R&D支出・家計電力価格・社会保護支出がCO2排出量に与える影響をSARAR空間計量モデルで分析した研究。排出量は国内要因だけでなく近隣国からの空間的スピルオーバーの影響も受けることを確認。クリーンエネルギー技術への公的R&D支出は自国のみならず周辺地域の排出も有意に削減することを示した。

Sarfraz Ahmed

パキスタン・バロチスタンの気候・環境政策の実施ギャップを、30名の関係者インタビューと政策文書分析から質的に検討した研究。政策設計、実施・執行、制度能力、機関間調整、モニタリング・評価の5次元が相互に連関し、政策の地域化不足や技術能力の欠如、調整の分断、執行の弱さが政策―実践ギャップを生んでいると示す。文脈適合的な政策設計と制度能力強化、説明責任ある実施体制の必要性を論じる。

Fang Sun

企業の炭素削減、蓄積されたグリーンイノベーション、実効的な規制圧力を連続時間の3状態モデルで定式化した研究。規制とイノベーションの関係は非単調で、中程度の圧力が最もイノベーションを促す。低削減・高削減の二つの安定均衡とヒステリシスが生じ、グリーン市場選好は転換閾値を下げる。一時的規制は強度と期間が十分な場合のみ有効で、規制圧力を適応的な状態転換メカニズムとして位置づける。

Chen Hantang

中国の国家エネルギー政策文書301件を対象に、制度ルール条項486件と9つのエネルギーサブシステム間の関係をコード化した複製データセット。31の直接的制度インターフェースと395の政策ペアイベントを特定し、ネットワーク指標や帰無モデル比較（5,000回）、ブートストラップ（6,000回）を再現するPythonスクリプトを提供する。政策調整の実証研究を再現可能にする。

Sadie McEvoy, Marjolijn Haasnoot, Harm Albert Zanting +5

ブラジルとオランダで実施された5回の政策ハッカソンを基に、気候適応計画における短期集中型共創イベントの可能性を論じる視点論文。ハッカソンは気候リスクと適応策の一次評価、学際的協働、知識ギャップの特定、政策プロセスの機運醸成に寄与し、適応に必要な継続的学習と革新を支えると主張する。最終的に気候行動の加速に貢献しうると結論づける。

Thi Hai Hoan Pham, Jianquan Guo

中国30省・2007〜2022年のパネルデータを用い、FDIが観光業の低炭素開発（LCDT）に与える非線形影響をパネル閾値モデルで分析。FDI・グリーン税制・グリーン技術革新はいずれもLCDTを促進するが、グリーン技術革新は正、グリーン税制は負の調整効果を持つことを示す。地域heterogeneityも確認し、サービス業へのFDI環境影響研究を拡張する。

Elena O. Dmitrieva, Anna Sergeevna Zotova, D.E. Ovchinnikov +1

ロシアの連邦・地域レベルで低炭素開発と循環経済に関する戦略目標設定がどの程度整合しているかを評価する方法論を提案した研究。内容分析や構造的内容比較を用い、サマラ州の2036年までの社会経済開発戦略草案に適用して検証した。連邦の戦略方向性を地域目標へ統合する度合いを測る評価基準を体系化した点に新規性がある。

Xiangxiang Sun, Junxu Zhou

中国164都市の2009〜2023年パネルを用い、都市レベルのデータ取引プラットフォーム設立が汚染と炭素の複合負荷に与える影響を検証。プラットフォーム設立は複合負荷の有意な低下と関連し、代替指標やプラセボ検定でも頑健。エネルギー生産性向上と産業高度化が媒介経路として示唆される。

Kareem, Musiliu Iyanda, PhD

ナイジェリアの気候ガバナンスに市民議会（Citizen Assemblies）を組み込む可能性を検討した論文。文献レビューと事例分析を通じ、市民議会が包摂的対話を促し政策決定への市民影響力を高める点を示す。一方で政治的抵抗、認知度不足、物流的制約といった導入課題も指摘し、政策立案者が議会設置を優先すべきと提言する。

Lydia Onyinye Anochie

ナイジェリアの石油産業法（PIA）2021が、エネルギーの安全保障・公平性・環境持続可能性というトリレンマの均衡にどう寄与するかを法解釈手法で検討した論文。規制改革と投資インセンティブで安全保障を高め、コスト低減とアクセス拡大で公平性を促し、クリーンエネルギー投資と環境修復基金で持続可能性を支えると論じる。一方、炭化水素中心の設計が広範なエネルギー転移を妨げる懸念や、ガスフレア・再エネ統合の課題も指摘する。

Ashok N Kotangle

資源・炭素集約型の成長モデルの限界を踏まえ、SDGsを経済繁栄・社会的包摂・環境持続性の統合枠組みとして位置づける概念的論文。インドなど途上国を念頭に、貧困撲滅・雇用・エネルギー安全保障・インフラ・緩和適応の両立を論じる。気候対策を成長の制約ではなく、強靱で資源効率的・包摂的な成長への転換機会と捉え、国家計画への気候統合を提唱する。

Klaus Dingwerth, Anna Kurth

UNFCCCの附属書I国と途上国の区分は改正が困難で「卒業」制度が欠如しているとされてきた。本稿はOECD加盟プロセスを、気候レジームとの制度的リンケージを通じた間接的・非公式な卒業メカニズムとして提示する。メキシコ（1994年）・韓国（1996年）・チリ（2010年）の加盟事例を比較し、卒業の程度に差を生む三つの因果経路と、メカニズム発動・国内支持・主要排出国のクラブ参加意欲という三条件を明らかにする。

Vasilis Nikou

EU16カ国・2010〜2019年を対象に、公共調達・金融条件・財政・エネルギー市場要因と気候パフォーマンス指数（CCPI）の関係を分位回帰と誤差修正モデルで分析。大規模公共契約はCCPIと正、随意契約・オフショアリスク契約は負に関連し、低パフォーマンス国で顕著。天然ガスは低水準で正・高水準で負に転じ、金融脆弱性は低尾部で正、対外財務の強さは一貫して良好な気候パフォーマンスと対応する。

Marina Efthymiou

多基準意思決定分析に基づき、航空脱炭素政策を6次元（削減ポテンシャル、経済効率性、実現可能性、実施速度、政策信頼性、公平性）で評価する枠組みを提案する。EU ETSとReFuelEUのSAF義務に適用し、炭素価格と規制の補完性や政策の時間的順序、非CO2効果と公平性保障の統合の必要性を示した。単一スコアに集約せずトレードオフを可視化する実務的ツールを提供する。

Wei-Jun Cao

中国都市の2011〜2023年パネルデータを用い、正式環境規制（FER）と非正式環境規制（IER）がグリーンイノベーション（GI）に与える異質な効果を比較した研究。FERはGIを促進する一方、IERはU字関係を示す。気候政策不確実性はFERの正効果を弱めIERの抑制効果を強め、物理的気候リスクが閾値を超えるとFERの正効果は減衰する。地域・発展段階・資源賦存により効果は異なる。

Nathaniel Mason, Jodie Keane, Mark Miller +1

気候変動への対応策が国境を越えて波及するリスクと機会を論じる研究。炭素価格や規制の非対称性が貿易・投資・競争力に与える影響を扱うとみられる。詳細な実証結果は要旨不在のため不明。

Cosku Mihci

脱成長と民主的計画に基づく政策パッケージの実装可能性を、環境拡張型多地域産業連関データで6カ国（米・独・英・中・土・南ア）について試算した研究。破壊的産業の生産縮小、労働時間短縮、所得再分配、最低所得保障を組み合わせることで、技術進歩が従来通りでも排出量を56%削減でき、IPCCが示す2035年まで60%削減に近づくと結論づける。ただし雇用影響への補完策が必要で、資本主義の成長至上主義との両立困難性も論じている。

Reyhaneh Loni, Matin Jarahzadeh, Amir Mohammad Moghani

水・エネルギー・食料（WEF）ネクサスの相互依存に対応するため、環境ガバナンス・エネルギーガバナンス・WEFネクサスの文献111件をレビューし、6つのテーマに分類した。制度的調整、規制・経済的手法、デジタル・情報的手法、参加型・適応型ガバナンスという4つの相互連関するガバナンス経路を特定し、統合ガバナンス枠組みを提示する。エネルギーガバナンスを水・食料システムとの制度的インターフェースとして位置づけている。

Yasin Bektaş, Emine Zorkirişçi

トルコ・ガズィアンテプの2016〜2023年の4つの気候計画を対象に、政策目的・診断基盤・目標構造と18の実施機能という2軸の枠組みで文書上の実施準備度を比較した研究。2016年気候変動行動計画は優先順位付けや費用計上、排出モニタリングを既に明記し、2023年グリーンシティ行動計画は全実施機能を体系的に規定していた。一方で後の計画が一律に強化されたわけではなく、機能ごとに継続と再構成が混在していた。機能単位の評価が全体ランキングより有益…