論文・プレプリント

Fatemeh Aghazadeh, Seifullah Aghazadeh

テヘラン証券取引所上場企業を対象に、ESG開示品質が流動性リスクと財務柔軟性に与える影響をパネルデータ分析で検証した研究。ESG開示の質向上は情報非対称性の緩和を通じて流動性リスクを低減し財務安定性を高めることを示す。さらにESG関連リスク（風評リスク等）に備えた現金保有が調整効果を持ち、財務制約を緩和することを明らかにした。

Adekunle R. Onaolapo, S. O. RAHMON-TAJUDEEN

ナイジェリアの上場消費財製造企業10社を対象に、2011〜2025年の監査済み年次報告書データを用い、サステナビリティ報告がROAに与える影響をパネル回帰で分析した研究。環境報告（p=0.0005）、社会報告（p=0.0002）、経済報告（p=0.0003）がいずれも有意であり、サステナビリティ報告が財務パフォーマンスに影響することを示す。短期収益には負担となる一方、市場評価や競争優位の向上につながる可能性を指摘し、中核戦略への統合を提…

Bonface Ochieng Musina, Rashid Simiyu Fwamba, Arnety Nangila

ケニア・ナイロビ証券取引所上場の農業企業7社を2015〜2024年にわたり分析し、環境負債開示（資産復原義務・汚染浄化責任・環境罰金等）がサステナビリティ報告の質に与える影響を検証した。パネル回帰の結果、環境負債開示と報告品質の関係は負で統計的に非有意（β=-0.0042, p=0.954）であり、複数モデルで頑健だった。任意かつ断続的な開示では報告品質を高めないと結論し、GRI準拠の義務化やケニア独自の環境会計基準の整備を提言する。

Tran Thi Thanh Thu, Tran Phuoc, Hong Diep Bui

ベトナム上場非金融303社の2017〜2024年パネルデータを用い、利益管理（EM）と財務パフォーマンス（FP）の関係をSystem GMMで分析。EMの影響は企業統治（CG）とESG開示の質に依存し、両者が相乗すればEMはより抑制される。一方、ESG開示が高くても統治が弱いとEMの負の影響はむしろ強まり、開示と統治の乖離が市場の厳しい反応を招く「期待の罠」を示唆する。透明性だけでは不十分で、信頼できる内部統治が不可欠と結論づける。

Cong Zhang, Jian Song, Tian Fang +2

韓国と中国の企業を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響を実証分析した研究。会計保守主義がこの関係をどう調整するかを検証している。ESG情報の価値関連性と会計特性の相互作用を示す点が特徴。

Hussaini Bala, Abdulaziz Saud Al Naim, Riffat Shaheen +2

GCC上場企業393社・1714社年観測（2014–2024年）のパネルデータを用い、ESGパフォーマンスが気候変動適応に与える影響をSystem GMMで検証。総合ESGスコアおよびE・S・G各要素が気候適応を有意に高めることを示す。炭素集約度の高い地域からの実証的証拠を提供し、ESGを事業戦略に統合する必要性を論じる。

睿 龚

インドのBRSR（事業責任・持続可能性報告）義務化の導入期を対象に、ESG開示の義務化がESG格付記録の改訂に与える影響を分析した実証研究。新興国市場において開示規制の強化が格付機関の評価行動をどう変えるかを検証する。開示インフラ整備と格付の相互作用を捉える点が特徴。

Auni Bhetrisia Selomitha Soffi, Tantina Haryati

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業27社・81観測を対象に、ESG開示とグリーンイノベーションが企業価値に与える影響をPLSで分析。ESG開示は炭素排出開示と企業価値の双方に有意な影響を与える一方、グリーンイノベーションは効果がなく、炭素開示の媒介効果も確認されなかった。投資家は個別の炭素指標より広範なESG透明性を重視することを示す。

Katya Margarita Méndez-Maldonado, Flor Nancy Díaz-Piraquive

コロンビア製造業を対象に、GRI準拠の企業開示と廃棄物・水使用・環境投資の公式統計を三角測量した研究。水関連開示は構造的整合が強く、廃棄物・排出は部分的整合、ガバナンス・社会テーマは環境指標との結びつきが弱いことを示す。この分析手順から、サステナビリティ記述と外部エビデンスを批判的に比較する教育フレームワークを提案するが、教育介入としての検証は行っていない。

Putu Dhira Pratiwimba, Heru Tjaraka

インドネシアの非金融企業を対象に、ESG開示が租税回避に与える影響と財務制約の媒介効果をHayes PROCESS Model 4で検証した研究。ESG開示の充実は租税回避の抑制と関連し、企業コンプライアンスの向上を示唆する。財務制約は媒介せず独立に租税回避と負の相関を持ち、資本制約企業は積極的租税戦略を避ける傾向がある。社会（S）項目がESGと租税回避の連関を主導する。

Eduard Ary Binsar Naibaho, Sarah Aleigra Yuarrakhma, Wijaya Triwacananingrum +2

ASEAN5カ国・500社年のパネルデータを用い、ESG開示・保証・企業リスクが市場の情報非対称性（ビッド・アスク・スプレッド）に与える影響を回帰分析で検証。ESG開示は情報非対称性を有意に縮小する一方、保証品質と営業リスクの直接効果は非有意。投資家保護の強さがESG開示の限界的な情報価値を減じる調整効果を持つことを示した。

Qing Duanmu

中国A株上場企業25,683社・年（2011〜2022年）と華証ESG格付けを用い、格付け1段階の上昇がHigginsの内部調達可能成長率を1.42ポイント押し上げることを示す。緑特許で測るグリーン技術革新は部分媒介するが間接効果は全体の14.2%にとどまり、資金調達コスト低下やリスク低減といった資源改善経路が主たる直接効果を担う可能性を補足検証で示唆する。資金制約は革新経路の第一段階を弱め、市場競争力は第二段階を強める。非国有・成長段…

Fabio Magnacca, Silvia Ferramosca

イタリアの家族経営高級ファッション企業を対象に、初のサステナビリティ報告書作成プロセスを質的に分析。報告は技術的コンプライアンスではなく、長年の価値観を形式化する概念化プロセスとして展開される。社会情緒的資産理論に基づき、真正性・統制・継続性への懸念が段階的な開示の形成に影響することを示す。

Renuka Kumawat, Raj K. Kovid

産業5.0（I5.0）とESG開示の統合を論じる書籍章。I5.0の基本概念とESG開示実務を対応づけ、産業4.0時代のESG報告の課題を踏まえ、I5.0がESG報告の精度とカスタマイズ性を高め得る触媒であると論じる。実装上の課題と留意点も整理する。

ROBIN Mr., Mr. Samson, Dr.M Divya +3

ESG報告が任意の情報発信から規制対象の投資家関連活動へ移行したことを踏まえ、コンプライアンス志向の開示がなぜ不十分かを検討する概念レビュー。ステークホルダー理論・正当性理論・エージェンシー理論に基づき、規制枠組み、任意・義務開示、グリーンウォッシング、デカップリング、保証、ガバナンスを分析。取締役会監督・業績測定・ステークホルダー関与を通じて開示と戦略的統合・説明責任を結ぶ概念枠組みを提示し、開示の量ではなく報告が意思決定を変える組織…

Suttipun M.

タイのオルタナティブ資本市場（新興企業向け市場）に上場する企業のESG開示と株式市場の反応を分析した実証研究。開示内容の質や量が投資家の評価・株価反応とどう結びつくかを検証し、新興市場におけるESG情報の価格形成への影響を示す。要旨未取得のため詳細な手法は不明。

Rupinder Kaur

ESG指標に基づく資本配分が実際にリスク調整後財務パフォーマンスを改善するのか、それともエージェンシー摩擦やグリーンウォッシュを覆い隠すのかを検証したレビュー。メタ分析はESGと財務パフォーマンスの非負の関連を概ね報告するが、効果量は小さく、ポートフォリオレベルでは規制環境依存の弱いリターンを示す。主要6社のESG格付は平均相関0.54にとどまり、スコープと測定方法の根本的な不一致が原因。取締役会は監査済みの重要指標にESG報酬を結びつ…

Aso Abdullah

英FTSE350企業314社・4,396社年データ（2010-2024）を用い、ESGスコア改善がその後のESG論争・環境事故・投資非効率・営業業績を予測するかを検証。ESG改善単独では一貫した関連は見られないが、環境事故については取締役会モニタリングとの交互作用が有意に負となり、監視強化で関連が改善する。ESG改善は単独で実質的変化の証拠と解釈すべきでなく、ガバナンスと併せて評価する必要がある。

Олена Судук

天然資源管理企業を対象に、非財務報告・ESG指標統合度評価・戦略的意思決定を体系的に結びつける統合モデル（IM-ESG-NRM）を設計科学の手法で開発した研究。規制要件から戦略管理までの6階層と、指標の正規化・重み付け・サブインデックス算定を含む7段階の実装手順を提示する。既存の開示中心アプローチに対し、指標を戦略管理に活用する仕組みの形式化を図る点が貢献。

Mohd Shukor Harun, Muhammad Ridhwan Ab. Aziz

サウジ上場企業のESG実践を、2021〜2025年の実証研究レビューと5社の匿名パイロット内容分析で検討。開示品質はガバナンスが最も充実し、社会・環境が続く階層構造を確認した。データ品質のばらつきや環境報告の能力不足が課題で、デジタル報告タクソノミー、TCFD整合のリスク定量化、任意炭素市場との連携を改善策として提示。ISB基準への収斂とセクター別ガイダンス、保証制度を含む段階的政策ロードマップを提案する。