論文・プレプリント

Viktor Andonov, Snezhana Hristova

北マケドニアの国営エネルギー企業（ESM・MEPSO）を対象に、OECD SOEガバナンス原則の「実施ギャップ」を実証分析した研究。80件のサーベイと6件の専門家インタビューから、内部取締役と外部ステークホルダーの間に1.70ポイントの「認識ギャップ」を確認。シンガポール（テマセク）やスロベニア（SDH）、セルビア（EPS）との比較を通じ、政治的影響を遮断する「契約の盾」として国際戦略パートナーへの少数株売却と経営委託（Manageme…

Emmanuel Chinedu Eleje, Zeeshan Syed, Qayyum Arif +4

アフリカのOPEC加盟6カ国を対象に、1990〜2024年のエネルギー転換と経済成長の関係をパネル固定・変量効果モデルとPMG/ARDLで分析。再生可能エネルギーと化石燃料消費はいずれも一人当たりGDPの押し上げ要因だが、エネルギー比率は有意に負。アルジェリア・ナイジェリア・コンゴは長期均衡への調整速度が良好な一方、赤道ギニア・リビア・ガボンは不安定で、ハイブリッド型エネルギー戦略を政策提言している。

Idowu Mopelola Ajibade, Hermas Abudu

本論文はケニアのエネルギー転換政策を、技術経済性だけでなく「正義」の六原則を用いて評価する。エネルギー移行の公平性・分配・手続き的公正に着目し、政策設計の規範的側面を分析する。途上国における公正な移行（just transition）の枠組みを提示する点に意義がある。

Javed Mohammad Abubakr

本論文は、気候・土地・エネルギー・水（CLEW）ネクサスの枠組みを用いてパキスタンのエネルギー転換の実現経路を検討する。部門間の相互依存を踏まえ、統合的な政策アプローチの必要性を示唆する。要旨が未入手のため詳細な知見は限定的である。

Nikolay A. Gorodnyi, Anna A. Fedyunina, С М Никитенко +2

31カ国の石炭採掘企業を2017〜2022年にわたりパネルデータで分析し、気候政策・エネルギー構成・政府支援が企業の参入・退出に与える影響を固定効果・変量効果モデルで検証。気候アジェンダ、エネルギー安全保障、制度的慣性という三つの相反する力が企業動態を規定することを示す。原子力拡大と炭鉱閉鎖の負の相関、炭素集約国でのみ有意なCCPI、グリーン補助金が新規参入を防がないという三つのパラドックスを特定した。

Joseph O. Dirisu, Thywill Cephas Dzogbewu, Deon Johan de Beer

サブサハラ・アフリカのバイオエネルギー転換を分析するため、システムダイナミクスと技術経済分析を組み合わせたSD–TEAフレームワークを構築した。ナイジェリアと南アフリカを事例に、バイオマス回収最適化・変換効率改善・デジタル資源調整により供給バイオエネルギーサービスが12〜18%増加することを示す。モデルは構造検証・較正・感度分析で妥当性を確認し、透明性の高い政策意思決定支援ツールを提供する。

Mahyar Kamali Saraji, Dalia Streimikiene, Tomas Baležentis

EU加盟国を対象に2015〜2023年の炭素強度の構造的決定要因を、二方向固定効果モデルとDriscoll-Kraay頑健推計で分析。再生可能エネルギーの普及は一般に炭素強度を下げるが、その効果は各国のエネルギー構造により異なり、エネルギー集約度が高い国では再エネの効果が減殺される。分位回帰では高炭素強度国ほど最終エネルギー需要の増加が炭素強度を大きく押し上げることが示された。

Manuel Salvador Gomes de Araújo, Dora Martins, Teresa Nogueira +2

再生可能エネルギー分野における女性のSTEM参入を妨げる社会的・文化的・組織的障壁を、マルチレベル視点（個人・社会・組織）で文献レビューにより分析した研究。ステレオタイプの内面化、育児負担の偏り、女性ロールモデルの不足、教育・労働市場の構造的障壁が相互に作用し格差を固定化していると結論づける。エネルギー転換は機会を生むが、包括的政策なしにはジェンダー平等を自動的にもたらさないと指摘し、3つの研究命題を提示する。

Najmeh Sajedianfard, Ramin Movaghari, Mark Melatos +1

地域の原油貿易ネットワークを低炭素かつ費用効率的な形へ再構成する方策を検討した研究。貿易経路の最適化を通じて排出削減とコスト効率の両立を目指す。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Qunzhi She, Yi Wang, Kaiwen Wang

51カ国・19製造業の2014〜2022年パネルデータを用い、デジタルサービス貿易の開放が製造業の炭素排出原単位を有意に低下させることを示す。効果は経済発展水準やサービス化度が高い国、非汚染集約型産業、GVC下流の産業でより顕著。投入のサービス化とデジタル技術のスピルオーバーが媒介経路であり、制度環境とデジタルインフラの整備が削減効果を強める。

Marco Billi, Valentina Barrera, Josefa Morandé +4

14カ国を対象に、地熱エネルギー転換の成功と失敗を規制・社会的認知・資金調達の三要因から比較分析する研究。タイトルのみで抄録はなく、詳細な知見は不明だが、政策設計と投資環境が地熱普及を左右することを示唆する。再エネ政策の国際比較として実務的示唆が期待される。

Martin Vinš, Karel Noháč

本稿は、エネルギー・データ管理向けのブロックチェーン／分散型台帳技術（DLT）に関する既存レビューを2025〜2026年の動向まで拡張したものである。DAG型合意形成を用いるHedera HashgraphとIOTA Rebasedを追加評価し、耐量子暗号やゼロ知識証明、再エネ証書・起源保証のトークン化、DePINによる分散型エネルギー資源へのインセンティブを検討する。HederaはV2G・EV充電決済、IOTAは計量データ記録やデバイ…

Betz A.K.

レストランのメニューに炭素ラベルを表示し、気候に優しい選択肢をデフォルトに設定することが、外食に伴う温室効果ガス排出の削減にどう寄与するかを検討する研究。要旨が未取得のため詳細は不明だが、消費者の食品選択を促す行動的介入（ナッジ）の排出削減効果に着目した内容とみられる。

Rihner M.C.S.

英国のセメント・コンクリート部門を2050年までに脱炭素化する現実的な経路を検討した研究。重工業特有の排出削減難を「千の切り傷」に例え、複数の対策を積み上げる漸進的アプローチを提示しているとみられる。CCUSや代替材料、効率改善など多面的施策の組み合わせが鍵となる。

Lee D.H.

都市部ラストマイル配送の脱炭素化において、宅配ロッカーの普及とそのガバナンス設計が果たす役割を論じる研究。ロッカー導入による配送効率化・再配達削減が排出削減に寄与する可能性と、公共空間利用や事業者間調整といった制度的課題を扱うとみられる。要旨未取得のため詳細は限定的。

Saif W.

英国のインフラプロジェクトを対象に、建設機械の脱炭素化に向けた管理実務と戦略を検討した研究。重機由来の排出削減を現場のマネジメントや調達慣行と結びつけ、ネットゼロ達成への実務的示唆を示す。建設セクターのScope 3・サプライチェーン排出管理を考える上で参考になる。

Wenjing Gong, Pasan Dunuwila, Dong Yang +1

技術の普及が製品寿命の変化を通じて炭素排出に与える影響をモデル化する研究。普及に伴う寿命の短縮・延長がLCAや排出推計に及ぼす効果を定量化する枠組みを提示するとみられる。技術転換の脱炭素評価における動的寿命の重要性を示唆する。

Malik Sajawal Akhtar, Diego Moya, Muhammad Abdul Qyyum +3

航空・海運の脱炭素化に向け、水素・アンモニア・メタノール・SAF・PtL/e-fuel・バイオLNGを比較したレビュー。Well-to-wakeのLCAと技術経済性、インフラ、規制整合性を分けて評価。航空はHEFA-SAFが近-term最有力、PtLは電力・水素・CO2制約が大きい。海運はメタノールが早期統合に有利で、アンモニア・水素は貯蔵・安全・インフラ面の制約が残る。一律の優劣ではなく文脈依存のポートフォリオとシステム統合の視点を支…

(著者不明)

資源枯渇都市を対象に、DPSIRフレームワークとTOPSIS法を組み合わせて低炭素移行の達成レベルを評価し、移行を妨げる阻害要因を特定する研究。都市単位の移行度評価と要因分析を統合する手法を提示する点に貢献がある。

Miftah Muhammad, Mochamad Agung Wibowo, Muhammad Helmi Candra

島嶼・群島地域の低炭素エネルギー転換に関するモデリング手法と戦略をPRISMA準拠で系統的にレビューした研究。2022〜2026年の15件を対象に、長期最適化・シナリオシミュレーション・MILP等の手法と、太陽光・風力・蓄電池・連系・セクターカップリング等の戦略を整理。エネルギー自給率向上は過剰設備・蓄電・投資を要し、affordabilityや効率とのトレードオフが生じることを示す。空間・時間分解能や不確実性処理、社会経済・制度要因の…