論文・プレプリント

Gaizka Ormazábal

サステナビリティ報告をめぐる関係者の分断を、信頼と信頼性の概念で橋渡しすることを狙う研究とみられる。要旨がなく詳細は不明だが、報告の質・信頼性を軸に開示実務と評価の接点を論じる内容と推察される。

Ramona Zharfpeykan, Paul Rouse

米国上場364社のGRI報告書2,184件（2018–2023年）を対象に、報告指標の属性（頻度、ステークホルダー焦点、情報の方向性・感度）をコード化し、企業の報告戦略を推定する枠組みを提示。開示量の増加は必ずしも開示範囲の拡大や包摂的な報告戦略を意味せず、同程度の開示量でも指標・ステークホルダーへの配分は大きく異なることを示す。制度・ステークホルダー・正当性理論の複数視点で評価することの重要性を強調する。

Md Khairu Amin Ismail, Syazwani A. Malek @ Abdul Malek, Azmahani Yaacob Othman +2

本研究は、マレーシア上場企業を対象に、グリーンタクソノミー整合性がESG開示品質を媒介して企業価値に影響する概念枠組みを提示する。シグナリング理論に基づき、マレーシア中央銀行のCCPTで文脈化されたタクソノミー整合性を信頼性メカニズムとして位置づける。ESG開示品質を、タクソノミー整合性を投資家に有用な情報へ変換する媒介経路として提案する。

Isabel-María García-Sánchez, G. Nicolo', Filippo Vitolla +1

欧州717社・6,925社年（2014–2023年）のパネルデータを用い、サステナビリティ保証の品質がESGパフォーマンスと開示の乖離（デカップリング）を抑制するかを検証した。保証範囲の広さ、内容の包括性、保証水準、複数手法、基準準拠からなる高品質保証はESGデカップリングを有意に低減し、保証が実質的な正当性メカニズムとして機能することを示す。

Emelie Havemo, Jakob Rehme

スウェーデンの鉄鋼関連企業の単一バリューチェーンを対象に、1990〜2020年のサステナビリティ報告境界の変化を分析。境界は大きく拡大したが2010〜2020年は鈍化し、拡張は主に上流に限定され下流・社会面には及ばなかった。完全なバリューチェーン視点を用いた企業は皆無で、企業中心の報告ロジックが依然支配的であることを示す。

Fatemeh Bahramnezhad, Farzaneh Nasirzadeh, Davood Askarany

テヘラン証券取引所の612社・年データ（2016–2024）を用い、サステナビリティ報告書の可読性が株式流動性に与える影響を検証。可読性が高いほど流動性が向上するが、その効果は大株主所有と取締役会独立性によって増幅される。機関投資家所有は有意な調整効果を持たず、ガバナンス機構は代替可能ではないことを示す。

BURCU NAZLIOĞLU

トルコのTSRS義務化初期における公認会計士391名へのサーベイ。既存枠組みと新興イニシアチブの2知識次元を確認したが知識水準は低く、実務経験者は44.2%にとどまった。持続可能性研修が知識・経験双方の最強の相関要因（経験のオッズ比約7）であり、規制だけでは知識・実務ギャップは埋まらないと示唆する。

Dr.P.Beaulah Sucharitha

インドの証券取引委員会（SEBI）が上場上位1000社に義務付けたBRSR報告書を対象に、NIFTY100企業のSDG開示を内容分析した研究。SDG開示指数（SDGDI）を構築し、企業規模・収益性・取締役会のジェンダー多様性が開示品質と正に関連する一方、レバレッジは有意でないことを示す。エネルギー・素材セクターの開示が最も充実しており、第三者保証を伴うBRSR Coreの開示信頼性への影響も論じる。

Emre Cengiz

トルコの非金融80社・383社年データ（2019–2024年、保証が任意であった期間）を用い、任意のサステナビリティ保証が株式リターン変動性や市場流動性と関連するかを検証。固定効果回帰の結果、保証導入は変動性・非流動性の低下と体系的に関連せず、企業規模やBig4品質の交互作用も有意でなかった。保証の採用だけでは市場学習に影響する比較可能・解釈可能なシグナルにならない可能性を示し、保証採用と市場成果の間の信頼性・説明責任ギャップを指摘する…

Ronald Loren Yang Cen, Helen Afriani, Lily Oktaviani +3

インドネシアの企業サステナビリティ開示研究20件（2021〜2026年）を体系的にレビューした論文。GRI準拠、マテリアリティ評価、炭素・気候関連開示、保証声明の質、ESGとコーポレートガバナンスの5テーマを抽出した。インドネシア企業の開示品質はセクター間でばらつきがあり多国籍企業より低く、AA1000ASとISAE3000の混在で保証実務も不統一だと指摘する。

Ahmad Saiful Azlin Puteh Salin, Mohamad Iruwan Ghuslan, Naning Margasari

本概念論文は、脱炭素困難セクターにおける水素会計開示の信頼性を高める上でのコーポレートガバナンスの役割を検討する。マレーシアのエネルギー転換政策とIFRS S1/S2採用を背景に、正当性理論とシグナリング理論に基づき、開示を象徴的・実質的・完全統合の三段階に分類する「水素開示三分法」を提示する。内部ガバナンスが開示を印象管理から意思決定有用な財務情報へ転換させるフィルターとなると論じ、実証研究向けの検証可能な命題を提供する。

Alice Pennesi, Michele Guidi, Marco Giuliani

イタリアの有機肉生産企業を対象に、2021〜2024年のスキャンダル前後でサステナビリティ報告とFacebook発信の関係を質的に追跡した研究。スキャンダル後、正式なサステナビリティ報告は拡大を続けた一方、SNS上のサステナビリティ関連発信は急減し、ステークホルダー反応は批判的に転じた後、2024年に正常化した。企業は全面的な正当性回復ではなく、遅延的・選択的な承認と「戦略的沈黙」により正当性を安定化させていると概念化する。

Joseph Mumba, Adesola Afolayan Olayinka

南アフリカ、ナイジェリア、ガーナ、ケニアの4カ国を対象に、2018〜2025年の規制文書・上場規則・企業のサステナビリティ報告書（240社・年）を7次元の枠組みで評価した。南アフリカはKing IVとJSE上場規則による成熟した法定制度を持つ一方、ナイジェリアとケニアは中央銀行主導で急速に制度化が進み、ガーナは依然として任意開示が中心である。全市場で規制導入と第三者保証の間に大きな実施ギャップが残る。IFRS S1/S2の導入状況を追跡…

Tran Minh Nguyet, Pho Duc Vuong, Dinh Mai Thanh +1

ベトナムの上場企業を対象に、2015〜2024年の企業統治とESG開示の共進化を規制文書分析と実証文献レビューで検討。開示は「量」では急速に拡大したが「質」が追いつかず、単独報告書は約1%から7%、GRI参照は約22%に留まり第三者保証も稀。統治スコアはASEAN平均を31ポイント下回る。開示と企業価値の正の関連は大企業に偏り、測定方法に敏感で、価値への影響は開示量より「信頼性」を通じると論じ5命題の枠組みを提示。

Thi Thu Thuy Lai

ベトナムの監査人がサステナビリティ保証業務に関与する意図とその規定要因を探る実証研究。要旨がなく詳細は不明だが、保証人材の供給側の意思決定に着目する点が特徴。新興国における保証エコシステム形成の課題を示唆する。

Nina Majerovičová, Ján Papula

スロバキアの銀行ESG専門家への構造化インタビューに基づき、CSRD等の規制要件が銀行の戦略・リスク管理・与信評価にどう反映されるかを分析。ESGは規制対応から長期戦略へ移行しつつあるが、データの一貫性欠如・内部専門知識の不足・統一手法の不在により実装は不均一。ESG要因はグリーンファイナンスやセクター別リスク評価を通じ与信に影響し始めるも、規制期待と実務の間にギャップがある。

A. N. Haq, Asmat Ullah Khan

本論文は、気候関連リスク・誤解を招く気候表示・企業プロセスの不備・サプライチェーン影響・物理的気候被害について企業が法的責任を負いうる範囲を検討する。気候開示、真実の環境コミュニケーション、取締役義務、人権・環境デューデリジェンス、司法的・行政的緩和措置、被害補償という6つの責任追及経路を特定し、国際規範が国内の企業義務へと転換される過程を分析する。2025年7月23日のICJ勧告的意見やUNGPs、OECDガイドラインを踏まえ、英・豪…

Iman Mustofa, Yasha Rahmanda, Rifqi Andika Ramadhan

上場石炭企業においてグリーン会計開示が投資家評価と結びつくか、またコーポレートガバナンスがその関係を強めるかを検討する。開示の広さと質・財務重要性・検証性を分離し、取締役会の独立性や監査委員会、気候リスク統合をガバナンス要素として枠組み化する。既存実証文献と公式開示枠組みの統合に加え、再現可能なパネルデータ設計と検証可能な仮説を提示する。原データ推定は行わず、インドネシア等新興市場への示唆を論じる。

Mohamad Djasuli, A. Fitriya, Rifkotul Mu'minah +2

サステナビリティ報告（SR）がネットゼロ達成にどう寄与するかを37本の査読論文（2020-2025年）の体系的レビューで分析。SRは正当性向上（89.2%）、透明性改善（75.7%）、グリーンイノベーション促進（67.6%）の三機能を担うことを示す。標準の不統一（64.9%）とグリーンウォッシュ脆弱性（59%）が主要な障壁で、AI・ブロックチェーン等デジタル技術の統合（43.2%）が有望な解決策とされる。インドネシアでは大企業の42%の…

Chun-Jie Zhao, An-Qi Wu, Ramanath Subramanyam

本論文はCDPの開示データと米国の再生可能ポートフォリオ基準（RPS）を統合し、州政策が企業のGHG排出強度に与える因果効果を検証する。施設レベルのScope1・Scope2データと段階的差分の差分法を用い、規制対象外の企業やサプライチェーンへのスピルオーバーを分析。RPS導入は規制外企業の排出強度と負の関連を示し、初期目標が保守的でマイルストーン型の実施戦略を採る州の企業ほど排出強度が低いことを発見した。