論文・プレプリント

Diana V. Cherdziyeva, Ilyana A. Betuganova, Aleksandr A. Gabeev

ロシア連邦における会計・分析情報市場の形成を、デジタル化と制裁下の文脈で分析した論文。2010〜2025年の開示動向から規制・技術・経済の3類型の障壁を特定し、公開企業数の激減（7,463→1,113社）と自主的非標準報告の極端な少なさ（0.15%未満）を示す。FSB基準の整備、XBRL（タクソノミ7.5.1.0、必須ESG指標33項目）への移行、開示不十分銘柄へのラベリング等を解決策として提示する。

Andrea Bellucci, Andrea Cardoni, R. Ferrini

本研究は、企業統治とサステナビリティ報告におけるマテリアリティ評価開示（MAD）の質の関連を分析する。指令254/2016の対象となるイタリア企業138社の2023年非財務報告書を対象に、GRI 3（2021）に沿ったMAD指数を構築。取締役会のサステナビリティ委員会やESG連動報酬など戦略的意思決定に組み込まれた統治機構が、独立した構造と異なり、MADの質と相関することを示した。

A. Bykov

銀行の与信・投資プロセスを5つの意思決定ノードに分解し、各ノードを4段階で評価する目標成熟度モデルを提案。公開開示に基づく検証可能性を軸に、入力ノードは統制水準に達しやすい一方、インパクト・モニタリングは最も遅れることを示す。同一指数でもギャップ箇所が異なるため、ノード別のロードマップと開示ベンチマークを提示する。

Salma Charifa Kartout, Hanen Khemakhem

IFRS S1・S2の登場に伴い、外部監査人の役割がどう変化するかをカナダの専門家25名への半構造化インタビューで分析した質的研究。新基準はESG情報の保証・認証を通じて監査人の責任を拡大し、監査法人サービスの需要増が見込まれる。監査人は知識・スキルの向上と他ESG専門家との協働強化が求められる。

Michael Tonbraladoh Sinebe

ナイジェリア上場工業製品企業10社を対象に、取締役会の特性（規模・独立性・ジェンダー多様性・専門性）が統合的財務開示に与える影響を重回帰分析で検証。取締役会規模とジェンダー多様性は財務・人的・知的資本の開示を有意に高める一方、独立性は人的・知的資本開示に負の影響を示した。効果的な取締役会構成が非財務開示の質を左右することを示唆する。

Tobias Gumpp

本稿はEUのSFDR（持続可能な金融開示規則）第11条を扱い、環境・社会特性を促進する金融商品や持続可能な投資商品が、定期報告書において開示すべき透明性要件を解説する。商品が実際に掲げた特性や目標をどの程度達成したかを投資家に報告する義務の枠組みを示す。日本企業・金融機関がEU向けにESGファンドを組成・販売する際の実務的論点を提供する。

Rao Ps, Nisha Goyal, Radhika Narula +1

グローバルバリューチェーン（GVC）におけるサステナビリティ報告の障壁と規制対応を論じた研究。サプライチェーンをまたぐ情報収集・開示の難しさと、各国規制の枠組みが企業に与える影響を整理しているとみられる。要旨がなく、具体的な手法・対象・結論は不明。

Patrick Kraus, Fabian Braun, Dennis Schlegel +1

EUのCSRDにより中小企業（SME）も直接・間接にサステナビリティ報告の対象が拡大している。本研究は報告を開始した10社のSMEへの半構造化インタビューを主題分析し、財務・人材・技術資源の制約と、進化する規制基準への適応の複雑さという独自の障壁を明らかにした。SMEが報告義務を乗り越えるための実務的示唆を提供する。

Rüdiger Veil

本稿はEU持続可能金融開示規則（SFDR）第5条を扱い、契約前開示および定期報告における環境的に持続可能な投資の透明性要件を解説する。金融商品の販売前・販売後に、持続可能性に関する情報を投資家へ一貫して開示する枠組みを定める。日本企業・金融機関がEU市場で資金調達・販売する際の開示対応に直結する内容である。

Parvathy S. Nair, Madhavan Vishnu Nampoothiri

CSRD初年度（2024年）のEuro Stoxx 600企業263社の保証報酬を手作業で収集し、93社の分離開示を分析した。フランス企業の73.8%が分離開示する一方、ドイツは13.0%にとどまり、制度的分断が透明性を制約している。金融機関は平均263万ユーロと非金融企業の69万ユーロを大きく上回り、小規模企業ほど保証報酬負担が重い逆進的価格構造が確認された。

Muhammed Asharaf Thazhe Veleri

石油・ガス企業のESG報告を、叙述的開示から検証可能な業績測定へ移行させる算定可能なフレームワークを提示。2020〜2025年の文献・基準18件と業界・基準設定資料12件を統合レビューし、マテリアリティ、操業境界、ソースデータ、算定式、目標、内部統制、保証を接続する報告アーキテクチャを特定。環境・社会・ガバナンスの3柱に68の実践的KPIを整理し、各指標に計算式、変数定義、仮想データ、算出結果、管理目標を明示。信頼性は指標数より境界の一…

Ewa Jastrzębska, Agata Lulewicz-Sas, Joanna Godlewska

EUにおけるCSRD・ESRSの同時導入とOmnibusパッケージによる部分的見直しが重なり、規制の不確実性が高まる中でのESG報告の課題を、報告責任者らへの半構造化インタビューと主題分析で解明。標準化・比較可能性・監査の価値が認識される一方、ESRSの過度な複雑性、高い導入コスト、規制変更の導入方法が報告プロセスを不安定化させていると批判。規制の不確実性を専門家の解釈と市場反応を形成する能動的メカニズムとして概念化し、安定した枠組みが…

Muhammad Fahdillah Fahmi

インドネシア国営電力PT PLNを対象に、2024〜2025年に発行された4つの公式文書を質的内容分析し、戦略的コミュニケーション・ガバナンスの制度化を検証した。開示手続きは分類・更新・異議対応まで堅牢だが、ステークホルダー関与は情報提供型に留まり、サステナビリティと移行影響・エネルギー正義の運用接続は限定的である。著者は「エネルギー国営企業向け統合戦略コミュニケーション・ガバナンス・モデル」を提案する。

Christy A.

企業の気候関連報告と実際の脱炭素行動を、パリ協定などの世界気候目標に動的に整合させる枠組みを提示する研究。報告と行動のギャップを埋め、目標整合性を継続的に評価する仕組みを志向する。開示インフラとトランジション計画の実務に直結する。

Wang Y.

建設業においてESG情報開示が炭素削減効率をどう高めるかのメカニズムを検討した研究。開示が企業の脱炭素行動を促す経路を理論的・実証的に示す可能性がある。抄録がなく詳細は不明だが、開示と削減実効性を結ぶ点が特徴。

García-Sánchez I.M.

企業の気候ガバナンス体制とアナリストによるカバレッジが、気候関連情報の開示に補完的・代替的に作用するかを検証した研究。外部モニタリングと内部統治のどちらが開示を促すか、あるいは両者が相互補完するかを明らかにする点に貢献がある。開示の質・量を規定する統治メカニズムの理解を深める。

Singh P.

インドの銀行セクターを対象に、サステナビリティ開示スコアが財務パフォーマンスに与える影響を実証的に分析した研究。開示の質と収益性・資本コスト等の関係を検証し、開示が財務成果に波及する経路を示唆する。新興国銀行の開示インセンティブを考える上での基礎的証拠を提供する。

Bondi M.

鉄道企業のCSR報告書を対象に、環境行動がどのように語られ枠づけられているかを分析した研究。ネットゼロ目標と「保護」という二つの言説枠組みの使われ方を比較し、企業の環境コミュニケーションの特徴を明らかにする。開示テキストの質的分析を通じ、脱炭素目標の実効性を読み解く視点を提供する。

Gregg M.

情報技術（IT）セクターにおけるネットゼロ目標の管理・可視化手法を扱った論文。タイトルからは、単なるダッシュボード型の進捗表示を超え、より実効的な脱炭素ガバナンスや意思決定への統合を論じる内容と推測される。抄録がなく詳細な知見は不明だが、IT企業の気候目標運用に関心を持つ読者に示唆を与えうる。

Thi Nhung Dao, Thu Huyen Pham, Thị Hằng Trần +2

ベトナム上場建設企業49社・2019〜2024年のパネルデータ（266社年）を用い、企業規模・成長率・財務レバレッジ・企業年齢が統合情報開示（IRC）水準を高め、IRCがこれらと経営効率（ROA・ROE・ATO）の関係を媒介することを示した。独立取締役比率とBig4監査はIRCに有意な影響を与えなかった。新興国建設業における開示の伝達メカニズムを解明し、透明性向上による持続的効率改善の実務的含意を提示する。