論文・プレプリント

Keji Lu, Zhenyang Zhang, Liwei Jin

中国A株上場企業の2013〜2024年データを用い、自由貿易試験区の段階的設立を準自然実験として多期間DIDで分析した。試験区の設立は企業のグリーン転換を有意に促進し、資金制約の緩和と長期機関投資家の誘致が主要な経路であることを示す。さらに近隣都市への正のスピルオーバー効果も確認され、制度開放の環境便益と金融伝達メカニズムを明らかにした。

Anouk Levels

本論文はEUにおけるESG開示がグリーン投資への資金誘導に寄与するかを3つの研究で検証する。ユーロ圏のグリーンボンド市場分析では、投資家は外国債を保有するが国内債が利用可能になると国内選好が強まり、情報だけでは国境を越えた投資が持続しないことを示す。ESG開示は外国投資家の誘致に構造的な効果を持たない一方、資本アクセス改善の可能性も示唆される。

Rodrigo Freitas Cabanillas, Lidia Alexandra Gallardo Vera

エネルギー転換政策が国際投資保護条約上の投資に影響を与える場合の国家責任の範囲を、公正衡平待遇および間接収用の解釈から検討する法学的分析。国家責任は規制変更の有無だけでなく、投資家の正当な期待、エネルギー部門の規制文脈、措置の公共目的との相互作用に依存すると論じる。仲裁判断では伝統的保護基準の文脈的解釈が必要と結論づける。

Lukas Rischen, Achim Hagen

気候変動が貿易・バリューチェーンを通じて他国のソブリン調達条件へ波及する経路を、75カ国・2000〜2022年のパネルで推計した研究。気温異常1℃でソブリン格付が平均0.2ノッチ低下し、海外からの波及効果を無視すると気候リスクを約30%過小評価する。格付変化は調達コストを36bp押し上げ、うち11bpが波及由来と試算される。

Sava R.

グリーンファイナンス研究の断片化した文献群を整理し、統合的な概念枠組みの構築を試みるレビュー論文とみられる。個別研究の知見を横断的に接続し、分野全体の理論的整理を目指す内容。要旨がなく、実証分析や具体的知見は不明。

N. Giannakis, Charalampos Poriazis, M. Tsakas

EU27カ国を対象に、グリーンボンド発行のマクロ財務・環境要因を横断的に分析した研究。発行シェアは再生可能エネルギー比率や環境健康と相関する一方、循環素材利用・生態系・環境税・気候パフォーマンスとは有意な関連が見られなかった。資本は包括的な気候野心よりも制度的 capacity と測定可能性に従う「セクター別盲点」を指摘し、EUタクソノミーや欧州グリーンボンド基準による指標標準化を政策レバーとして提唱する。

Shigeyuki Hamori, Xiaojing Cai, Xie He

世界のエネルギー市場が大きく転換する中、国際金融とエネルギー市場の相互作用を整理した概説論文。移行期における金融の役割と今後の研究方向性を示す。実証分析よりも研究アジェンダの提示に重点がある。

Rong Li, Yuhan Li, Yuxin Liu +1

中国市場の10資産について分位時系列周波数コネクテッドネスとネットワーク分析を適用し、従来型エネルギー・新エネルギー・ESG資産・金の間のリターン波及を検証した。中央値での総接続性は60.4%だが、上下裾では約86.7%に急上昇し、風力・太陽光が中央値で最大の送り手となる。ロシア・ウクライナ紛争の恒久的因果効果は確認できず、最小分散配分は実現分散を低減するが金代理変数に強く依存する。

L. Thanh, Le Quang Trung, Long Le Vu +2

ベトナムの投資家369名を対象に、グリーンボンドへの投資家信頼の決定要因をCB-SEMで分析。グリーン会計情報品質、開示透明性、外部レビュー・保証、発行体ESG評判の4要因すべてが信頼を有意に高め、特に外部保証の影響が最大。信頼の分散の50.1%を説明し、グリーンラベルだけでなく情報・信頼性メカニズムの複合が重要と示す。

Mu-Yang Zou

本論文は、グリーンサプライチェーン金融と企業ESGガバナンスの相互促進関係を理論的に分析する。資金供給・リスク管理・評判伝達・技術研究・評価体系を含む協働フレームワークを提示し、両者の統合が好循環を生み金融効率と持続可能性を同時に高めると論じる。企業・業界・政策の各次元から実務的示唆を提示する。

Numan Khan, Sitara Karim

サステナブルファイナンス（SF）が企業レベルのESG実践とマクロの持続可能な開発を結ぶメカニズムとして理論化されてきたが、分野は断片化している。本研究はScopus収録1,024件（2004–2025年）を scientometric・bibliometric 手法で分析し、13のキーワードクラスタと6つのテーマクラスタを抽出。パリ協定後の急成長にもかかわらず理論的・方法論的一貫性は限定的で、開示調和・因果識別・イノベーションと政策の整…

Melli Herfina, Erni Masdupi, Eka Fauzihardani

PRISMA 2020に基づく体系的文献レビューで、2016〜2026年のScopus論文31件（銀行23件、非銀行8件）を分析。グリーン金融は銀行リスクを概ね低減するが収益性への効果は制度・銀行特性・時間軸で異なる。グリーンクレジットが研究の主流で、グリーンボンドやグリーン投資の実証は限定的。ESG開示の「質」と「パフォーマンス」の区別が重要で、開示品質の調整効果の実証は不足していると指摘。

Madilo Zacky, Aziz Moumen

森林炭素ファイナンスは既存の成果に報いる一方、再植林には初期投資が必要という課題に着目。コンゴ民主共和国のNGO Faja Lobiの「グリーンファンド」を事例に、投資家が植林を事前融資し、地域コミュニティへの配分後に炭素クレジット収入で返済する仕組みを分析した。20%の地域還元と1トン57ドルの事前購入価格なら100万ドルを3%で9年返済、25年で地域に約352万ドル。一方スポット価格28ドル・10%では返済不能となる。

Giuliano Curatola, Michael Donadelli, Ivan Gufler +2

気候不確実性がグリーン・ブラウン株式ポートフォリオのリターン断面で一貫して価格付けされるかを検証。メディア報道・政策不確実性・社会的関心・Google検索トレンドに基づく複数の代理変数を用い、ESGスコア・炭素集約度・セクター移行エクスポージャー別にリスクプレミアムを推定した。プレミアムは符号・規模ともに代理変数間でばらつき、グリーンとブラウンの間に一貫した価格差は見られず、模倣ポートフォリオ検定も気候リスクの代理変数依存性を浮き彫りに…

Marashdeh Z.

ヨルダンの銀行を対象に、グリーンファイナンスの取り組みが持続可能な業績（財務・ESG両面）に与える影響を探る実証研究。要旨が入手できないため詳細な手法や結果は不明だが、新興国銀行セクターにおけるグリーンファイナンスの効果測定という位置づけ。日本企業・金融機関にとっては、移行金融やESG融資の効果を測る際の新興国比較事例として参考になる。

Samandar Saidmurodov, И. Р. Иброхимов, O. Djurabaev +2

ウズベキスタンを対象に、1995〜2022年のARDL手法でグリーンファイナンス・再生可能エネルギー・技術革新が炭素強度（CO2/GDP）に与える影響を分析。長期的な共和分関係を確認し、いずれも炭素強度を低下させる一方、GDPはわずかに押し上げることを示す。政策シミュレーションでは、三者を協調的に拡大すれば炭素強度をBAU比で約4分の1削減し得ると推計する。

Risheng Gao, Xiao-Fei Pan, Huiting Yu

中国A株企業2016〜2021年のデータを用い、グリーンファイナンスが企業の炭素排出を有意に削減することを示す。コーポレートガバナンスが媒介効果を持ち、ガバナンスが不十分な場合は「マスキング効果」で効果が減衰する。中小・非国有企業で効果がより顕著である。

Handy Farrag

本ワーキングペーパーは、産業炭素追跡システムSiemens SiGREENと、GCCの政府系機関PIF・ICIECが用いる銀行融資可能性基準を結ぶVBLC概念フレームワークを提示する。担保可能なグリーン証明書が、重要鉱物プロジェクトのLoan-to-Valueを40%から80%へ引き上げ得ることを示唆する。ただし概念レベルに留まり、定量モデルは非公開である。

Emrah Öget, Ersin Kanat, Ferdi Kesikoğlu

標準化シャープレシオとポートフォリオの炭素エクスポージャーを統合した「炭素調整標準化シャープレシオ（CASSR）」を提案する研究。ビットコイン・金・S&P500の事例では炭素エクスポージャーを33.28%削減しつつシャープレシオの低下は3.51%に留まり、S&P500の11セクターでは炭素を93.20%削減しシャープレシオは13.56%低下した。CASSR解は炭素効率的フロンティアと平均分散炭素効率的フロンティアの双方に位置することを示…

Muchiri M.K.

グリーンファイナンスと炭素排出削減の関係を分析し、環境支出の増加がグリーンファイナンスの排出削減効果を強めるかを検証する実証研究。要旨が未取得のため詳細な手法・対象国・結果は不明だが、資金供給と実際の環境投資の補完性に着目する点が特徴的。