論文・プレプリント

Hyejin Park

韓国の排出権取引制度（ETS）導入を自然実験として、炭素価格が企業のグリーンイノベーションの方向性に与える影響を分析。純粋なグリーン特許は減少する一方、燃料効率特許は減少せず、炭素価格が技術領域ごとに非対称な効果を持つことを示す。燃料効率イノベーションはETS曝露の負の評価効果を部分的に緩和するが、排出削減には寄与していない。

Wolowieс T, Pavlova O, Liashenko O +6

EU ETSの炭素価格が電力構成に与えた影響を、EU27カ国のパネルデータと2000-2004年の石炭依存度を用いた差分識別で検証。炭素価格の上昇は石炭シェアを有意に低下させるが、再生可能エネルギー導入には効果がなく、石炭廃止コミットメントを持つ国でのみ効果が顕著であることを示した。

Hegde, Ashwath, B H, Ganesha, Kumar, Purushottam

本稿は、京都議定書とパリ協定に基づく炭素市場の起源、現状、プロセス、利害関係者を概説し、コンプライアンス型と自主型のメカニズムを説明する。ブロックチェーン技術の活用や課題（利害衝突、小規模プレイヤーの参加不足、規制の曖昧さ）を指摘し、インドの2070年ネットゼロ目標への貢献可能性を論じる。

Nguyen QL

本論文は、多国間気候資金の配分が炭素価格導入の有無ではなく、その厳格さに応じて行われるかを検証する。2000〜2023年のパネルデータと段階的差分の差分析を用い、高厳格度の導入は非譲許的融資を中心に資金を増加させるが、低厳格度では効果がないことを示す。助成金は厳格度に関わらず減少し、政策の信頼性とは独立したメカニズムが示唆される。

Fengyi Zhang

物流企業の炭素市場参加意欲を規定する要因（制度的圧力、能力、便益認識）をPLS-SEM等で分析した研究の再現パッケージ。N=110の分析用データと推定スクリプトを提供し、結果の透明性と再現性を高める。

Diphus Tugume

本論文は、ケニア・ウガンダ・ルワンダのデータを用いて、環境税が炭素排出に与える非線形な影響を実証的に分析する。環境税の効果が税水準によって異なる可能性を示唆し、途上国における炭素価格政策の設計に重要な示唆を与える。

Toan PN, Hieu LTT, Nguyen NVT

炭素価格が規制域外への排出漏出を引き起こすかを、電力集約的で地理的に移動しやすい暗号通貨マイニングを用いて検証。2019年1月から2026年1月の日次データで分位点回帰を推定し、ロシアではビットコイン収益とEU炭素価格の相互作用が排出増と有意に関連するが、EU27やその他地域では明確な効果なし。中国のマイニング禁止とEU排出権価格高騰後の2020年以降に限定される。グリーンボンド指数は負で有意であり、グリーンパラドックスは支持されない。

Sidharth Mallik, Anastasios Megaritis, Waymond Rodgers

本論文は、ウェブデータセットが市場価格に与える影響を「オープン情報」と定義し、EU ETS炭素価格（EUA）を用いてその実在性を検証した。VARおよびGARCH-Xモデルによる統計的検定の結果、オープン情報の実在を否定できないことが示された。これは、投資判断における代替データとしてのウェブデータ統合の概念的基盤を提供する。

Shen Xiaowang

本論文は、EUのCBAMがWTO協定に抵触する問題を踏まえ、独自のPrim-Lex理論に基づく「気候適合性認証」と製品ライフサイクルGCSOSゾーニング認証を提案する。三色ゾーン（緑・黄・赤）による貿易制度がWTO整合的であることを論じ、炭素国境調整から多国間協調への移行を目指す。

Emre Usenmez, Carlos Arcila-Barrera

EU ETS下のガス集約型製造業者は、EUA価格上昇が直接コストとガス調達コストの両方を押し上げる複合的な炭素コスト負担に直面する。本論文は、電力調達方法に依存する電化投資の閾値を、Diebold-Yilmaz連結性分析と費用構造モデルで導出。ガス-炭素連動が強まるほど、系統電力調達では閾値が高く、クリーンPPAでは低くなることを示し、電化と電力調達の決定が非分離であることを明らかにした。

Lemuel David, Jianling Wang, Idrissa I. Cisse +1

本研究は、中国の排出量取引制度（ETS）の段階的導入を自然実験として、炭素取引規制が財務報告の認識特性に与える影響を検証する。差の差分析等により、ETSへの曝露が条件付き保守主義を高め、減損や環境引当金の認識を加速し、アナリスト予測の分散を減らし、監査努力を増加させることを示す。効果は高排出企業で強く、規制当局が検証可能な下方リスクへの曝露と整合的である。

Disa Amalia

本研究は、ジャワ・マドゥラ・バリ（Jamali）地域の電力部門における炭素排出削減コストを、排出量取引制度（ETS）、炭素税と上限（CT）、削減コスト（AC）の3つの炭素価格シナリオで比較分析した。結果、炭素価格の上昇は電力価格を押し上げ、削減コストは政策期間中に大幅に増加し、NZEシナリオでは排出原単位が0.844 tCO2/MWh、削減コストは67 USD/tCO2と推定された。

Zhang Yedong, Yedong Zhang

本論文は、粤港澳大湾区における炭素市場統合の法的保障を立法・行政・司法の三側面から検討する。一国二制度の下での地域協力の重要性を強調し、地域の「ダブルカーボン」目標達成に向けた法的枠組みの構築を提言する。

Shen Xiaowang

本論文は、EUのCBAMがWTO協定に適合するかという問題に対し、独自の「プリム・レックス理論」に基づく「気候適合認証」制度を提案する。製品の炭素フットプリントとGCSOS三色ゾーニング（緑・黄・赤）を用い、緑は無税、黄は気候調整税、赤は輸入禁止とする。これにより、WTOの内国民待遇原則に適合しつつ、貿易と気候ガバナンスを統合する新たな枠組みを提示する。

Sameeksha Patil

本論文は、EUの炭素国境調整措置（CBAM）がインド、中国、日本の鉄鋼・アルミ・セメント輸出に与える影響を、炭素コスト会計、重力モデル、シナリオ分析、産業連関分析で定量化。CBAMによるアドバロレム関税相当コストは国・部門で6%から72%まで幅があり、アルミが最も影響を受ける。国内炭素価格をEU ETSに整合させると曝露を59-94%削減できるが、排出原単位の高い部門では残差が大きい。インドでは鉄鋼の曝露の38%が間接的なサプライチェー…

Pyung Kim

韓国の二重規制（TMSとETS）を利用し、炭素価格付けと命令統制型規制の効果を企業レベルで比較。差の差分析により、ETS対象企業はエネルギー使用を5.8〜8.8%、炭素排出を7.3〜8.5%削減。市場志向の強いフェーズで効果が増大し、インセンティブ設計の重要性を示す。

Yangjun Zeng, Huayan Geng, Yiwei Qiu +6

再生可能エネルギー由来のアンモニア（ReP2A）生産の競争力向上のため、炭素市場とアンモニア市場を統合した階層的インセンティブメカニズム（PCIM）を提案。内外二層の取引モデルを均衡問題として定式化し、炭素排出量を12.9%削減しつつ収益減少は1.8%に抑えることを示した。さらに、炭素配分メカニズム（PCAM）により利害関係者の参加意欲を高める。

Saurav Kumar, Taniya Ghosh, Shesadri Banerjee

本研究は、インドの新たな排出原単位ベースのカーボンクレジット取引制度（CCTS）の効果を、環境動学的確率的一般均衡モデルで分析。火力発電とグリーン電力の区別により、CCTSが長期でグリーン電力採用を促進し排出削減に寄与することを示す。短期的な化石燃料廃止は困難だが、野心的な原単位目標と低コストのグリーン電力が移行を加速し、炭素税よりも効果的にエネルギー移行と成長目標を両立する。

Fonseca Guerreiro, Sidnei, Figueiredo, Albano, Campos, Valquíria

本論文は、森林炭素市場における均衡価格形成に金融投機が与える影響をPRISMA 2020に基づき系統的にレビューした。規制ショック、流動性、整合性の言説、エネルギー価格、為替、デリバティブ、政治・マクロ経済の期待がボラティリティを拡大し、炭素価格を生態学的価値から乖離させることを示した。市場の整合性とMRV+メカニズムの強化の必要性を強調している。

Muzi Chen, Difang Huang, Shouyang Wang +1

排出量取引制度の対象企業は、排出枠の評価だけでなく購入時期の決定にも予測を必要とする。本論文は、EUA価格に短期予測可能性が存在し、コンプライアンス調達を改善できるかを検証。2019～2025年の日次データを用い、1～5営業日先の直接予測を生成。全予測期間でRMSE最小の予測を達成し、予測経路を用いた調達最適化により、平均実現コストを均一執行比で8.5～38.5ベーシスポイント低減することを示した。