論文・プレプリント

Ivanov A.L.

ロシア連邦の農業用地を対象に、炭素収支と温室効果ガス排出量を統一的にモニタリング・会計する国家システムの構築に向けた方法論的アプローチを提示する研究。土地利用由来の炭素フローを国家規模で把握するための枠組み設計に焦点を当てる。抄録がなく詳細な実証結果は不明だが、農業分野の炭素会計インフラ整備という論点を提供する。

Alfred Stretch, Joeri Rogelj

本論文は、Carbon Majors（大手化石燃料生産者）の排出量を、2005年から2024年までの期間について、その株主（金融機関）および国家所有者へと持分所有権ベースで帰属させる手法を提示する。排出責任を生産者から資金提供者・所有主体へと拡張することで、投資家のポートフォリオ排出や金融機関の責任を可視化する。開示・説明責任の枠組みに新たな帰属指標を加える貢献。

Ruden A.

本論文は、ラテンアメリカ・カリブ海地域における牛生産由来の温室効果ガス排出インベントリの現状を整理し、その精度や網羅性に関する改善機会を展望として提示するものである。家畜由来のメタン・一酸化二窒素の算定手法やデータ整備の課題に焦点を当て、地域特有の排出推計の限界を論じる。国別インベントリ報告や気候政策への示唆を含む可能性が高い。

Shahmohammadi S.

欧州の洗濯を事例に、消費者製品のライフサイクルGHG排出量が利用段階の行動・条件によってどれほど変動するかを定量化した研究。製品単一の平均値ではなく、使用パターンや地域の電力構成など複数ドライバーが排出推計のばらつきを生むことを示す。LCAに基づく製品カーボンフットプリントの不確実性評価に示唆を与える。

Rahman S.M.T.

バングラデシュの化石燃料火力発電所を対象に、CO2および温室効果ガス排出量を算定しカーボンフットプリントを評価した研究。発電部門の排出実態を定量化することで、新興国の排出インベントリ整備や脱炭素政策の基礎データを提供する。抄録がなく、算定手法や対象範囲の詳細は不明。

Steininger K.W.

オーストリアの消費ベースGHG排出を推計し、どの部門が排出を生み、どの最終消費先に帰属するかを特定する研究。生産ベースではなく消費ベースで捉えることで、輸入由来の排出やサプライチェーン上流の排出を可視化し、国内削減目標と実態のギャップを示す。政策・調達・Scope 3管理の議論に基礎的知見を提供する。

Lloyd C.R.

農業湿地を対象に、炭素隔離量と温室効果ガス排出量を低コストで推計する手法を提示する研究。高価な観測機器や大規模モニタリングに依存せず、限られた予算でも炭素収支を評価できる点が特徴。湿地農業の気候影響を実務的に把握するための基礎的手法を提供する。

Iliev I.K.

エネルギー燃料の燃焼に伴う温室効果ガス排出量を算定する新たな手法を提案した研究。既存の排出係数ベース算定に対し、より精緻な推計を目指すものとみられる。Scope1の直接排出算定やインベントリ整備の基礎技術として、企業・政策双方の炭素会計精度向上に寄与しうる。

McKain K.

本論文は、都市域から排出される温室効果ガスを地上の大気観測によって検証する手法を評価したものである。都市スケールの排出インベントリを独立に検証するための観測ベースのアプローチの有効性と限界を検討している。正確な排出モニタリングは気候政策の実効性を担保する基盤となる。

Kaupa C.

本論文は、ネットゼロ主張において排出量・除去量・オフセットを一体として相殺計上する慣行が抱える法的問題を検討する。GHG会計とオフセットの合算が、開示規制や法的責任の観点からどのような矛盾やリスクを生むかを問う。企業のネットゼロ表明の信頼性と説明責任をめぐる論点を提示する。

Christian Jude Villalon, Junnasir Sakilan

フィリピン・ダピタン市の3バランガイのマングローブを対象に、堆積物コアとアロメトリ式で炭素蓄積量を評価した研究。土壌有機炭素が最大の炭素プールを占め、生態系全体で約1,480万MgC/haと推定された。マングローブ面積の広さが総炭素量に大きく寄与し、保全ゾーニングや国家ブルーカーボン政策への統合に資するバランガイ単位の基礎データを提供する。

Sathisha N. S. Syeda Nausheen Fathima

インド・カルナータカ州の工科大学で5学年にわたり発生した電子廃棄物を対象にLCAを実施。累積11,870.5kgのe-wasteを分析し、リサイクル処理は埋立比で約8,265kgCO₂eの純回避排出をもたらした。埋立排出係数の経年改訂や廃棄物組成の変化も示し、キャンパス単位の炭素会計フレームワークを提示する。

Xuefei Fang, Xiaoya Chen

共有生産ラインを持つ繊維製造では、エネルギー・物料・環境データが工場やライン単位でしか得られず、製品別カーボンフットプリント算定が困難である。本研究は、直接帰属可能な量・共有資源・未解決の共通残余を分離する因果的配分と階層的仮想メータリング手法を提案する。実在のラミー繊維企業の生産データで検証し、物理的根拠に基づく配分が測定総量を保ちつつ精度を高めることを示した。恒久的なサブメータリングが不完全な場合でも、実用的で追跡可能な製品CFP算…

VAMSHI KRISHNA, Manjusha Yadla, P. Srinivas

インド・テランガナ州の18透析センター、489患者・156,264セッションを対象に、CarbonClickツールで患者単位の炭素排出量を推計した多施設観察研究。総排出量は1121.7 t CO₂e、1人平均2.29 t CO₂eで、交通39.1%、住居エネルギー30.4%、食事26.0%が主因であった。患者・施設レベルの炭素会計が、地域に即した持続可能な透析ケアの改善機会の特定に有用となり得ることを示す。

Haya B.

本論文は、カーボンオフセットの品質と不確実性をめぐる課題に対し、カリフォルニア州が採用する標準化アプローチから得られる示唆を検討する。オフセットの付加性・二重計上・永続性といった不確実性を制度的にどう管理するかに焦点を当て、炭素市場の信頼性設計に貢献する。

Tsai W.H.

ネットゼロ移行を背景に、ファスナー（締結具）産業において炭素関連コストを生産意思決定に組み込む手法を検討した研究。炭素価格や排出コストを製造判断に反映させることで、脱炭素と収益性の両立を図る実務的枠組みを提示する。抄録がなく詳細は不明だが、産業界の炭素会計・内部炭素価格の応用事例として位置づけられる。

Renchao Xie, Shuo Li, Qinqin Tang +4

LLM等の計算需要を支える計算電力網（CPN）において、再生可能エネルギーの間欠性と計算資源の信頼性要件の両立が課題となっている。本研究は、消費者・資源提供者・エネルギー供給点の三者間を三段階Stackelbergゲームで定式化し、炭素追跡型の階層的取引メカニズムを提案する。ゲームを凸最適化に簡略化しナッシュ均衡の存在と一意性を証明、シミュレーションで炭素排出削減と多主体の利益均衡における有効性を示した。

Yuting Zhao, Yue Zhao, Weiqi Duan +1

中国洞庭湖湿地保護区を対象に、2005〜2022年の3市パネルデータを用い、デジタル経済が炭素排出とエネルギー構造に与える影響をOLS回帰で分析。デジタル経済は未成熟で省エネ・炭素隔離への正の効果は限定的だが、技術水準の向上が1期ラグで排出削減効果を高め、エネルギー構造転換を促すことを示す。

Simone Rossi, Clément Bourgoin, Joana Melo +8

EDGARデータベースに欠けていたLULUCF部門の全球・国別推計を新たに提示する。IPCC Tier1のゲイン・ロス法に地球観測データと地域別パラメータを組み合わせ、森林地と森林減少の炭素蓄積変化を推計。2001〜2021年の森林地純吸収は平均−7.0GtCO₂/年で減少傾向、森林減少は4.7GtCO₂/年を排出し、合計−2.3GtCO₂/年。UNFCCCへの各国公式報告との比較・検証を可能にする透明なベンチマークを提供する。

Žygimantas Kidikas, Gediminas Zdanavičius, Vilma Naujokienė

リトアニア南東部の商業農場（528ha、19圃場）で、2023年春から2025年秋にかけて0～20cm表土の有機炭素濃度・蓄積量をペアで測定し、IPCCティア1算定と比較した。実測では面積加重平均SOC濃度が3.003%から2.866%へ低下し、炭素蓄積も−5.05 Mg C ha−1減少した。一方IPCCティア1は0～30cm・20年移行期間で増加を予測し、測定層・期間の不一致が結果の乖離を生むことを示した。