論文・プレプリント

Thomas Adjei Kuffour, Patrick Kwashie Akorsu, Peterson Owusu Junior

本研究は、気候リスク（物理的・移行的）とクリーンテック8セクターおよびグリーンボンドとの動的相互連関を、2017～2024年の日次データを用いて分位点ベクトル自己回帰（QVAR）により分析。スピルオーバー効果は市場環境に依存し、極端な市場条件下で強まる。気候リスク指数は短期的にはネット受信者だが、中長期的には送信者に転換。クリーンテックセクターではバイオ燃料や地熱が送信者、風力・太陽光・水濾過が受信者。グリーンボンドは安定化要因として機…

Nurdina Nurdina, Nurkholis Nurkholis, Noval Adib +1

インドネシアのESG指数（IDX KEHATI）に上場する企業のデータを用い、金利・インフレ・為替変動がグリーン株リターンに与える影響を分析。グリーン資産がインフレ時のヘッジとして機能することを実証し、持続可能性志向型投資の重要性を提示。

Windy Lawrence, L. K. Wedari

本研究は2019〜2023年のアジア企業を対象に、ESGスコアと炭素排出強度がグリーンボンド発行比率に与える影響を分析。ESGスコアが高い企業ほどグリーンボンド依存度が低く、炭素強度が高い企業ほど発行比率が高いことを発見。シグナリング理論と正当性理論に基づき、高ESG企業は既存の評判により追加シグナル不要だが、高炭素企業は正当性確保のために積極発行することを示す。

Ladislava Issever Grochová, Marek Litzman, V. Solilová +1

本論文は、ブラウンフィールドの一時的農業利用の財務的持続可能性を評価するシミュレーションモデルを提示する。チェコのシュピタルカを事例に、バイオ炭入り土壌を用いたコミュニティガーデンと社会的農場の2モデルを比較し、炭素クレジット収入や補助金の影響を分析。結果、補助金が鍵であり、コミュニティガーデンの方が自立可能性が高いことが示された。

Isabela Marques Caetano

本稿はパリ協定後の気候ガバナンスを歴史的・批判的に分析し、自主的な市場ベースのアプローチに依存する現行の資金調達モデルの矛盾を指摘する。ブラジルの事例を通じて、気候資金のアーキテクチャが世界的な非対称性を再生産していることを明らかにし、国家主導の変革モデルへの移行の必要性を論じる。

Y. Djoko Sukoco, Vivi Ariyani, Herlina Yoka Roida

インドネシアの非金融企業を対象に、炭素リスクが投資家の期待リターンとベータに与える影響を分析。二酸化炭素排出量をリスクの代理変数とし、2017年の金融当局規則（POJK No.51/2017）施行後に投資家が炭素リスクをネガティブに評価し始めたことを実証。規制後の炭素リスク認識改善の兆候も示唆。

Sung Nam Lee

本論文は、パラメトリック保険（指数連動型保険）の法的性質を検討し、伝統的な損害保険とは異なるものの、保険契約としての本質を満たすと論じる。その上で、損害填補原則の例外や開示義務の強化、監督規制の整備を提案し、特に風水害保険や農業災害保険など気候関連リスクへの活用を優先すべきと提言する。保険法・業法の改正が必要である。

I. Okon, Adeolu O. Adewuyi, Simplice A. Asongu

本研究は、コモンウェルスアフリカ諸国の上場企業を対象に、温室効果ガス排出開示と株価リターンおよび暴落リスクの非線形な関係を分析した。新たに開発したウェーブレット拡張多変量QQR手法を用いることで、排出開示の程度が株価に与える影響が企業の収益性や市場状況に依存し、非対称的であることを明らかにした。

Pureheart Ogheneogaga Irikefe, Angelina Seow Voon Yee, A. Zainudin +1

この論文は、新興国における金融包摂（金融サービスへのアクセス）と炭素排出の関係を系統的レビューとメタ分析により調べたものである。金融包摂が経済活動を促進し排出を増やす可能性と、グリーンファイナンスを通じて削減を促す可能性の両方を検証し、影響が文脈依存的であることを示唆している。

Weikai Tang

中国A株上場企業のデータを用いて、気候ショックが企業のシステムリスクを有意に高めることを実証。メカニズム分析では、財務悪化・生産効率低下・情報非対称性の悪化が経路であることを示す。また、ESG（特にEとG）の緩和効果や、グリーンファイナンス等の政策効果も確認された。

María J. Nieto, C. Papathanassiou

本論文は、EUにおける銀行の物理的気候リスク適応に向けたプルーデンシャル規制の有効性を評価。ストレステスト、移行計画、Pillar III開示への統合を提言し、適応策を損失評価に反映すべきと結論付ける。

Jing Ma, Yewei Wu, Wenxin Liu

本研究は、中国の気候投資・融資政策（CIF）が企業の気候適応イノベーションを促進するかどうかを検証。中国A株上場企業のデータを用いた差の差分析の結果、CIFはY02A特許出願で測定した気候適応イノベーションを有意に増加させることが示された。メカニズムとして、新規融資の拡大や機関投資家所有の増加、研究開発の強化が確認された。また、炭素開示が進んでいる企業ほど効果が大きく、環境パフォーマンスの向上と気候リスクの低減にも寄与している。

Antonio Naimoli, Giuseppe Storti

気候関連の不確実性指数がグリーン株とブラウン株のテールリスク予測に与える影響を分析。遷移リスクが1％水準で両資産クラスに支配的であることを発見。地政学リスクと経済政策不確実性は2.5％水準で異なる影響を示す。低炭素移行期のリスク管理と規制監督への示唆。

M. Qamruzzaman, A. Alomair, M. Alomair +1

本論文は、気候政策の不確実性がエネルギー市場と金融市場間のスピルオーバー効果に与える影響を、時系列・周波数領域・分位点の各側面から分析。TVP-VAR-SV、BK、QVARモデルを用いて、不確実性ショックが市場間の連動性を非線形に変化させることを実証。気候リスクの金融市場への波及経路を解明し、政策立案やリスク管理への示唆を提供。

Vito Apriyanto, Gatot Soepriyanto

本研究はインドネシアの非金融上場企業を対象に、カーボン移行リスクが財務安定性に与える影響を実証分析した。結果、高排出企業は「正当性ギャップ」により金融ステークホルダーから制裁を受け、財務安定性が低下することが確認された。この知見は、脱炭素化を取締役会レベルの優先課題とし、強制的な気候情報開示を支持する。

Zia J Lyle, J. Vanbriesen, C. Samaras

本研究は、米国の飲料水事業体を対象に気候変動リスク指数を構築し、地方債開示におけるその影響を分析する。気候リスクの財務的反映を明らかにし、気候ファイナンス研究に貢献する。

Caterina Seghini

本論文は、炭素予算と気候損害を考慮した主権債務の持続可能性を分析する。気候変動が国家債務に与える影響を定量化し、気候政策と財政の連携を提案する。

Lin Oktris, Siti Fathimah Azzahra, N. Nengzih +3

本レビューは、カーボン開示が投資家の意思決定に与える影響を、メカニズム（情報非対称性の低減、リスクコミュニケーション、シグナリング）と文脈（義務的vs任意開示、高炭素セクター、2020年前後）に着目して系統的に検討した。10件の実証研究から、義務的開示や高炭素セクターで効果が強く、方法論の質が結果に影響することを示した。限定的なサンプルサイズと研究デザインの多様性に注意が必要だが、開示フレームワーク設計や企業戦略に示唆を与える。

Marwan Mansour, A. Albawwat, Ahmad Marei +2

本稿は、ASEAN6カ国の銀行における取締役会のガバナンス有効性と炭素排出開示の関係を2014年から2023年のパネルデータで分析。固定効果モデルとTobitモデルにより、ガバナンス有効性が開示に正の影響を与えることを示す。銀行規模、収益性、エコイノベーションも開示に寄与。結果は複数の頑健性チェックで支持された。

Arindam Bandyopadhyay, P. Ray

本論文は、インドの上場企業を対象に、CO2排出量・ESG格付と信用格付・財務パフォーマンスの関連を分析。CRISIL格付データを用い、ESGリスクの高まりが格下げ確率を高めること、CO2排出量も直接的に信用格付に悪影響を与えることを実証。また、ESGスコアの改善が市場評価・収益性を有意に向上させることを確認。