論文・プレプリント

Saiful Anwar, Dian Agustia, Wiwiek Dianawati +1

本研究は、女性リーダーシップ指数（WLI）がサステナビリティ報告の保証取得とその水準（合理的保証など）に与える影響を、アジア太平洋・欧州・中東アフリカの1,781社（2016-2023年）のデータを用いて分析。順序ロジスティック回帰の結果、WLIが高い企業ほど保証を取得しやすく、高い保証水準を選ぶ傾向が示された。女性取締役の質（ジェンダー・教育・経験の統合）が外部監視機能を強化し、報告の信頼性を高めることを示唆する。

Sarosh Mustafa

本稿は、インドネシアのパーム油大手3社（アストラ・アグロ・レスタリ、ゴールデン・アグリ・リソーシズ、ウィルマー・インターナショナル）のESG開示を比較分析する。パーム油産業の環境・社会課題（森林破壊、労働問題など）に対する開示の質と透明性を評価し、業界のベストプラクティスと課題を明らかにすることを目的とする。

Patricia Diana, Rosita Suryaningsih, John CG Lee

インドネシアのPROPER評価を受けた上場企業を対象に、ESG開示の構成要素（E、S、G）が会計ベース（ROA）と市場ベース（トービンのQ）の業績に与える影響を分析。2021-2023年の26社・78企業年データを用いた回帰分析の結果、Gスコアは両指標に正の影響を与える一方、EスコアはトービンのQに負の影響を示し、環境開示に伴うコスト負担が示唆された。

Abdurrahman Faiz Ghifari, Retno Yulianti

本研究は、インドネシア証券取引所上場の産業財企業113社を対象に、ESG開示、資産回転率、運転資本回転率がROAに与える影響を重回帰分析で検証した。ESG開示と資産効率は財務業績に有意な影響を与えるが、運転資本管理の効果は一貫しない。新興国市場におけるサステナビリティ情報の価値関連性を示す実証的証拠を提供する。

Nassreddine Garoui

サウジアラビアの非金融上場企業を対象に、コーポレート・ガバナンス属性がESG開示に与える影響を実証分析。固定効果回帰、2SLS、システムGMMを用いて内生性を処理し、取締役会のジェンダー多様性、CEOの権限、役員報酬、サステナビリティ委員会の存在、企業規模がESG開示の量と質に正の影響を与えることを示した。一方、取締役会の規模とレバレッジは負の影響、独立性や所有構造は有意な影響を示さなかった。

Saprida Khoirotunnisa, Maylia Pramono Sari

アジアのエネルギー企業を対象に、サステナビリティ保証水準（無保証・限定的保証・合理的保証）の決定要因をパネルデータ回帰で分析。保証提供者の属性、メディア圧力、収益性が保証水準に正の影響を与える一方、取締役会規模や監査委員会の独立性は有意でないことを示した。外部圧力と財務能力が内部ガバナンスより重要であると示唆。

Ariela Caglio, Xi Chen, Gaia Melloni

本論文は、統合報告を採用する国際企業を対象に、ESG報酬（経営者報酬へのESG指標組み込み）と企業価値の関係を実証分析する。ESG報酬が企業価値に与える影響を、統合報告の文脈で検討し、開示と報酬設計の連携が資本市場で評価されるかを示す。

Marina Gordova

本論文は、ESG情報の形成におけるリスク（方法論の不整合、報告範囲の誤り、推定データの使用、情報システムや内部統制の欠陥、グリーンウォッシング、グリーンハッシング、選択的開示）を体系的に整理し、ロシアと国際的な経験を比較してリスク軽減策を提案する。具体的には、方法論の調和、会計・統制手続きの開発、データのトレーサビリティ向上、リスクベースの保証アプローチを提唱している。

Alberlyn Jo Mary L. Alegre

本レビューは、フィリピン製造業におけるESG報告が循環経済イノベーションとトリプルボトムライン（人・地球・利益）の向上にどう寄与するかを、2015〜2025年の文献から分析する。SEC覚書第4号（2019）やEPR法（2022）などの規制が報告を促進する一方、実施の深さにはばらつきがあり、中小企業の資源制約やデータ不足が課題とされる。

Lesya Leshchii

本論文は、ウクライナの銀行セクターにおけるESRS導入の特徴を、欧州統合の文脈で分析する。CSRDや国内戦略文書の規制動向、ウクライナの銀行のESG報告の現状、EU要件との調和の課題を明らかにし、銀行の持続可能な金融とESGリスク管理における役割を強調する。

Sultan Abdullah Alabdullatif

本研究は、サウジアラビア上場企業20社（2019-2024年）のパネルデータを用いて、ESG開示と株価同期性の関連を分析。市場モデルのR二乗を対数オッズ変換した同期性指標に対し、ESG開示は統計的に有意な負の関連を示し、特に環境・社会開示が主な要因であることを発見。投資家が企業固有情報を利用することを示唆し、GCC諸国の資本市場情報効率の文献に貢献。

(著者不明)

本稿は、Japan Roadmapが日本の企業年金に対して求めるESG関連の課題を整理し、年金運用におけるESG統合の必要性を論じる。具体的な分析は不明だが、政策文書と年金実務の橋渡しを意図している。

Linda Afifah, Devi Nadia Agustina, Ari Al Dini +4

インドネシアのエネルギー・鉱業企業88社年を対象に、デジタル・サステナビリティ報告とグリーンイノベーションがサステナビリティ情報の質に与える影響をSEM-PLSで分析。両者が情報の質を高め、モデルは分散の53.6%を説明。デジタル開示と実質的なグリーンイノベーションの組み合わせが情報の信頼性を向上させることを示唆。

Ghina Muthmainnah Zain, Umi Widyastuti, Dicky Iranto

インドネシア証券取引所に上場するデジタルバンキング（フィンテック）企業13社を対象に、サステナビリティ報告、知的資本、信用リスクが財務業績（ROA）に与える影響をパネルデータ回帰で分析。サステナビリティ報告と信用リスクは有意な影響を与えず、知的資本と企業規模がROAに正の影響を与えることを示した。資産軽量型のデジタルバンキングでは、知識管理とアルゴリズム技術の効率性が競争優位の源泉であると示唆。

Kholifah Oktaviani

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業を対象に、ESG開示が企業価値（PBV）に与える影響と、レバレッジの調整効果を検証。GRI基準に基づく開示指標とDERを用い、パネルデータ回帰（EGLS）を実施。ESG開示は企業価値を高めるが、高レバレッジ企業ではその効果が弱まるとの結果。シグナリング理論を支持する実証研究。

Muhammad Shahbaz

本研究は、中国の上海証券取引所上場企業620社（2014-2024年、7,018企業年）を対象に、ESG論争が株価暴落リスクに与える影響を検証した。理論的にはESG論争は暴落リスクを高めると予想されたが、実証結果は負の関連を示し、市場の監視が情報の非対称性を減らす可能性を示唆した。また、取締役会のジェンダー多様性やサステナビリティ委員会の調整効果は確認されなかった。

Do H.T.

本論文は、ベトナムの商業銀行におけるESG統合と財務業績の関係を実証的に分析する。ESG要素が銀行の収益性やリスク管理に与える影響を評価し、新興市場におけるESG投資の有効性を示すことを目的とする。

Anisa Eka Askiantari, Abdul Rohman

本研究は、インドネシア証券取引所上場の製造企業を対象に、ESGパフォーマンスが監査報告ラグ（ARL）に与える影響を、監査法人規模を調整変数として検証した。パネル回帰分析の結果、ガバナンススコアはARLに有意な負の影響を与えるが、環境・社会スコアは有意でない。監査法人規模は社会スコアとARLの関係のみを調整する。監査人が監査リスク評価において環境・社会開示よりもガバナンス品質を重視することを示唆する。

P. K. Singh, Rahul Kushwah

本稿は、CSR、インパクト投資、社会起業の3つのアプローチを比較分析し、それぞれの概念、歴史的展開、運営モデル、規制枠組みを検討する。インドの会社法2013年におけるCSR規定に特に注目し、持続可能な金融とインパクト主導の企業の世界的な重要性を考察する。結論として、CSRはコンプライアンスと倫理的責任、インパクト投資は利益と社会的成果の統合、社会起業は革新的な解決策に焦点を当てるとする。

Yevhenii A. Lytvynov, Volodymyr Anichkin

本稿は、倫理的金融を企業の持続可能性を促進する統合的枠組みとして理論的に考察する。グリーン金融、ESG投資、倫理的金融の違いを明確化し、人間中心性、透明性、説明責任、インパクト投資などの原則が、ウクライナの戦後復興と経済的安定に不可欠であると主張する。SDG債の導入、仮想資産の合法化、官民連携の強化を提言する。