論文・プレプリント

Anam Azam, Rainer Walz

本論文は、2003〜2021年のOECD諸国と新興工業国を対象に、低炭素技術貿易・イノベーション能力・化石燃料生産が再生可能エネルギー特許に与える影響を負の二項固定効果モデルで分析した。低炭素技術貿易は再エネ特許の主要ドライバーであり、化石燃料生産は特許活動を抑制することを示す。一般的イノベーション能力はOECDでは有意な効果を持たないが、NICsでは正の効果を持つ。化石燃料依存国における政策介入の必要性を強調する。

Xianlu Ao, Liang Dong, Chenxi Zhou +1

中国・ASEAN農業貿易（2002-2021年）を対象に、農業土地利用効率（ALUE）と二国間貿易政策友好度（TPF）が純体化炭素移転（NECT）に与える影響をDouble Machine Learningで分析。ALUE改善は輸出側の体化炭素を通じてNECTを増加させ、1期ラグのTPFがこの正の関係を弱めることを示した。効率性向上だけでは炭素移転は減らず、友好な貿易政策が不可欠だと結論づける。

程晋, 李南青, Mengxiao Li +5

中国で3年間の圃場実験により、水稲前の畑作物の違いが後作水稲の収量とGHG排出に与える影響を検証。麦-稲輪作はGHGを最も抑えるが収量も最低、ニンニク・菜種輪作は収量が高い一方でメタン排出が増加した。土壌の易分解性有機炭素がメタン生成を左右する主要因であり、収量と環境負荷のトレードオフが示された。

Dalia Štreimikienė, Justas Štreimikis

本レビューは、エネルギー安全保障・affordability・環境持続性の相互作用を扱うエネルギー・トリレンマ研究を統合し、それが静的で普遍的なトレードオフではなく、動的で文脈依存的なものであることを示す。技術革新、インフラ、ガバナンス、時間軸、分配、地政学が相互作用の帰結を左右すると論じ、トリレンマを動的分析枠組みとして再概念化する。

Zhi-Jie Jia, Zhi-Heng Qin, Yongqiang Xu +5

中国の省間における米・小麦・トウモロコシ貿易に伴う炭素および窒素フットプリントを定量化した研究。貿易の集約によって全体としては環境負荷が軽減される一方、作物ごとに異なるトレードオフが生じることを示す。農業サプライチェーンの脱炭素と窒素管理を地域間で最適化する視点を提供する。

Lijie He, Zirui Zhang, Weicong Luo +2

中国の省間農業貿易に伴う仮想水・土地・炭素フロー（VWLCF）を定量化し、その駆動要因と公平性に基づく補償枠組みを提示した研究。2030年までに仮想水・土地・炭素はそれぞれ12.23%、21.67%、51.21%増加すると予測。資源集約度と一人当たり最終需要が変化を主導し、東北・西北が補償の7割超を受領、北京天津・南東沿海が義務の82.34%を負担する。

Xige Zhang

EUのCBAMを対象に、炭素コストの貿易への転嫁、競争構造の変化、産業再編を通じて国際貿易フローと途上国経済への影響を分析。高炭素製品の輸出コスト増、グリーン産業転換の促進、炭素リーケージ削減の一方、途上国の移行負担と貿易不平等の拡大を指摘する。途上国には産業高度化・技術革新・国際協力の必要性を提言する。

Zewei Jiang, Shihong Yang, Qingqing Pang +11

本論文は、水管理と炭素管理を統合したアプローチが、稲作における温室効果ガス排出量・生産性・経済収益のトレードオフ関係をどう変えるかを分析する。稲作はメタン等の主要排出源であり、脱炭素と農業収益の両立可能性を示す実証的知見を提供する。

Yihao Shi, Bo Yan, Heng Zhu

中国の排出量取引制度（ETS）が高エネルギー消費型上場企業の排出削減に与える影響を実証的に検証した研究。炭素取引が企業の排出行動をどう変えるかのメカニズム解明を試み、制度設計や政策効果の評価に示唆を与える。中国という世界最大級の炭素市場の企業レベル証拠を提供する点が貢献。

Osama Abd Ellatief

本論文は、国際貿易システムにおける新たな環境保護主義をテーマに、環境基準の強化と炭素税の導入が世界貿易の量および構造的傾向に与える影響を将来分析的に検討する。炭素国境調整措置（CBAM）等の政策が貿易フローをどう変えるかを理論・政策の観点から論じる。抄録がなく実証手法の詳細は不明だが、炭素価格と貿易の接点を扱う政策研究として位置づけられる。

Sachin Kumar Verma, Dr. Preeti Singhwal, Ajender Kumar Malik +1

劣化品の在庫管理に、保存技術投資・炭素排出コスト・支払猶予（トレードクレジット）を同時に組み込んだ持続可能在庫モデルを構築。需要は販売価格と製品のグリーン度に感応し、欠品は一部バックログされる。欠品開始点と保存投資額を決定変数とし、総平均費用を最小化。凸性を解析的（正定値ヘッセ行列）および図示で確認し、3つの信用取引ケースを数値例と±20%感度分析で検証した。

Shahid Naeem

本書章は、企業のScope 3排出の最大70%を占める従業員通勤に焦点を当て、施設管理者向けの包括的枠組みを提示する。EV充電導入、カープール等の代替交通プログラム、スマートな荷捌き場管理の3手法により、ピーク負荷28%削減・コスト9%削減、通勤排出最大40%削減、待機時間50%削減などの定量的成果を示す。駐車場の2%から始めるEV充電パイロットや公平な駐車配分の政策枠組み、年5%削減を追跡するデータ測定システムなど実装指針も提供する。

Jean Fouré, Rob Dellink, Elisa Lanzi +1

本論文は、炭素中立への移行が公共財政に与える影響を応用一般均衡（CGE）モデルで分析する。カーボンプライシング等の移行政策が税収・財政収支・債務持続性に及ぼす波及を定量評価し、移行期における財政のレジリエンス確保の条件を検討する。政策設計と財政健全性の両立という論点を提示する。

(著者不明)

新興国におけるグリーンファイナンスを通じた再生可能エネルギー移行を、事業の「バンカビリティ（融資適格性）」の観点から計算論的に評価する枠組みを提示する研究。再エネプロジェクトが金融機関から資金調達可能となる条件を定量化し、移行資金の制約要因を分析する。要旨が未取得のため詳細は不明だが、新興国GXの資金調達ギャップに実務的示唆を与える。

Pedro Manuel Gonçalves DOMINGUES

本論文は、欧州における非財務・ESG報告のデジタル化を、特に中小企業（SME）とポルトガルへの示唆に焦点を当てて検討する。XBRLやESEFなどのデジタル基盤、規制枠組み、組織的条件が開示情報の質にどう影響するかを6領域で整理する。デジタル化はトレーサビリティや比較可能性を高め得るが自動的ではなく、意味的一貫性やタグ付け規律、内部検証、技術力、制度的支援に依存する。SMEは資源・訓練・ツール・データ収集の制約から最も困難に直面し、規制の…

Rabeb Dabbebi, Hichem Khlif, Samir Trabelsi

S&P500企業2,142社・年のデータ（2015〜2020年）を用い、SASB基準に沿ったESG情報の自発的開示が監査報告ラグ（ARL）を短縮することを示した。この効果はESGパフォーマンスが高い企業でより顕著だが、低い企業では限定的である。SASB準拠開示が監査プロセスを迅速化し、情報非対称性を低減する可能性を実証的に示唆する。

Darliane Ribeiro Cunha, Newton Narciso Pereira

ブラジルの港湾セクターを対象に、サステナビリティ報告書のテキストマイニングを通じてESG開示の変遷を分析した研究。自然言語処理を用いて報告内容の経年変化を定量的に捉え、港湾という物流インフラにおけるESG実践の進化を可視化する。新興国・インフラ分野の開示動向をテキスト分析で評価する手法を提示する点に貢献がある。

Lauren Kim

米国上場企業72社の10-K報告書における曖昧・不確実な表現とESGパフォーマンスの関係を分析。不確実な語の使用が多い企業ほどESGスコアが低いという負の関係を確認した。企業が環境への負の影響を曖昧な表現で隠す「グリーンウォッシング」の可能性を示唆し、投資家・経営者・規制当局に対し透明で明確な開示言語の使用を促す。

Michael Ajanja Sakha, Harun Ireri Gitari, Sagar Maitra +3

本レビューは、農業由来のGHG排出における土壌特性の役割を統合的に整理した。土壌の物理的（温度・水分・構造・孔隙）、生物的（微生物プロセス）、化学的（pH・有機物・CEC・微量栄養素）特性が相互作用し、N2O・CO2・CH4の生成・消費・排出を規制することを示す。文脈特異的な排出削減・緩和戦略の設計には、こうした土壌固有の制御要因の理解が不可欠だと結論づける。

Yoko Takimoto, Norichika Kanie, Yatong Yang

IPCC第6次評価報告書統合報告書の第3.4章で引用された128件の実証ケース研究を5領域に分類し、SDG間の相乗効果とトレードオフを体系的に分析した。相乗効果は部門横断的政策統合や長期的制度枠組み、包摂的ステークホルダー関与から生じ、トレードオフは制度的分断や短期的志向、政策の不整合に起因することを示す。政策設計とガバナンス構造こそが最も影響力のあるレバレッジポイントだと結論づける。