論文・プレプリント

Yuan Feng, Liyuan Wang, Changfei Nie

本論文は、低炭素交通政策が大気汚染物質と温室効果ガスの同時削減に与える影響を実証的に検証する。中国の都市データを用いて、政策効果を定量評価し、相乗効果の有無を明らかにする。

Alexander Oluka, Pfano Mashau

南アフリカの再生可能エネルギー移行における税政策の認識された有効性を調査。169人の回答者への調査データを記述統計とカイ二乗検定で分析。太陽熱温水器リベートやエネルギー効率税制優遇の認知度は高いが、炭素税やバイオ燃料リベートは低い。政策はインフラ投資と効率向上に有効と見られる一方、排出削減や雇用創出には効果が限定的と認識。政策コミュニケーションと制度簡素化を提言。

Sharif Rahimov, Furugh Odinazoda

タジキスタンのグリーン経済移行における財政手段を分析。2024年税制改正による太陽光設備輸入免税や再生可能エネルギー資産の加速償却などの税制優遇を整理し、国際金融機関の役割を考察。2000～2024年の旧ソ連9カ国のパネルデータを用いたFGLS推定で、財政・税制が炭素強度削減に与える効果を実証した。

World Bank Group

世界銀行グループの国別気候・開発報告書（CCDR）は、気候変動と開発を統合した診断であり、GHG排出削減と適応・レジリエンス強化のための優先行動を特定する。フィジー版では、低炭素で強靭な移行に向けた具体的な対策と、そのコスト・便益を提示し、政府や民間セクター、開発パートナーへの情報提供と資金調達の促進を目指す。

Jessica Strefler, Elmar Kriegler, Nico Bauer +21

8つの統合評価モデルを用いて、中程度の炭素価格に加えて生産・エネルギー供給、消費・需要、土地部門への追加政策を組み合わせた効果を比較。追加政策の組み合わせにより、同じ炭素価格経路でも2°C未満と1.5°C（オーバーシュート）の経路のギャップを埋められることを示した。生産・供給政策は長期的な脱炭素に必須だが、需要側対策は短期的な排出削減に有効で累積排出量を減らし、ピーク温度を低く抑える。土地政策はCO2以外の排出削減にも寄与する。

Margaret A Young, Andrea Furger

本稿は2024年のオーストラリアにおける気候変動関連の法政策動向を概観する。連邦政府はCOP29での国際公約や「Future Made in Australia」政策を通じて排出削減を進める一方、生物多様性保護法の改革は頓挫した。気候関連財務情報開示義務の導入や新車燃費基準の設定など、国内法制の進展も詳述される。

Ludovica de Benedetti

本稿は2025年の海洋ガバナンスの進展を概観し、Our Ocean Conferenceや地域海プログラムの戦略的方向性、北極・南極・バルト海・東アジア海での具体的な取り組みを報告する。気候変動適応、ブルーカーボン、海洋汚染対策、データガバナンスなどが焦点。

Han Overman, Anthony R. Cummings, Jeffrey B. Luzar +1

ガイアナの国家REDD+プログラムは、森林に価値を置くのではなく森林破壊に罰則を課すことで、金や木材などの高価値商品に対しても競争力を持つことを示した。しかし、国家と民間部門の間の収益分配は極めて偏っており（約1:99）、法執行の弱さがそれを悪化させる。公平な収益分配（利益連鎖の浄化）が気候変動緩和と森林保全に有効であると提案する。

Naporn Popattanachai

本稿は、IMOのMEPC第81回・82回会合における船舶由来の海洋汚染防止に関する規制動向を報告する。MARPOL附属書VIの改正（低引火点燃料、エンジン交換、データ報告の詳細化）や、カナダ北極海・ノルウェー海の排出規制海域指定、2024年LCAガイドラインの採択などが含まれる。海運のGHG排出削減とエネルギー効率向上に直結する内容。

Pei Xu, Jin Ze-hu, Xianghua Wu

本稿は中国の低炭素都市パイロット政策（LCCPP）が輸出企業のグリーン技術革新（GTI）に与える影響を、グリーン貿易障壁（GTBT）の観点から分析する。GTBTが輸出企業のGTIに及ぼす影響を検証し、政策支援の役割を明らかにする。中国の輸出企業データを用いた実証研究であり、国際貿易と環境政策の相互作用に示唆を与える。

Eleftheria Asimakopoulou

本稿は2022年のギリシャ環境法の主要動向を概説する。気候法（Law 4936/2022）の制定により、2030年までの排出削減目標、炭素報告義務、電気自動車の導入義務などが定められた。一方で、エネルギー危機を受けて褐炭火力の新規稼働やガスインフラ投資が進められ、化石燃料依存が続く。洋上風力やエネルギー貯蔵の法制整備も進むが、環境NGOとの訴訟や制度的課題が残る。

Vladyslav Bato, Elena Kašťáková

本稿は循環経済（CE）と国際貿易・グローバル・バリューチェーン（GVC）の統合を阻む制度的・規制的障壁を分析する。繊維・建設セクターを事例に、政府・企業・貿易機関・市民社会の役割を検討し、貿易政策の改革が循環型バリューチェーンの鍵となると主張する。WTOや地域貿易協定を通じた基準調和と分類の標準化を提言する。

Julian Worley, Doris Läpple, Fabio Bartolini +2

本論文は、食料システムのGHG排出削減を目指す変革フレームワークを提案する。研究、政府、市民社会、サプライチェーンの4つのセグメントが協力し、気候変動緩和という共通目標を達成することを強調。各セグメントの役割と相互依存関係を整理し、欠如が進展を阻むと論じる。

Guido Schmidt‐Traub, Harvey Locke, Jixi Gao +11

本論文は、リオ三条約の目標達成には空間明示的な分析と政策に基づく統合的戦略が不可欠と主張。中国の生態保護レッドライン（ECRL）などの空間計画の革新を紹介し、自然を気候戦略に統合する方法を示す。パリ協定のLT-LEDSに空間的アプローチを組み込むことを提言。

Han Overman, Anthony R. Cummings, Jeffrey B. Luzar +1

ガイアナの国家REDD+プログラムが、金や木材などの高価値商品と比較しても、中間的な炭素価格（US$5）で競争力を持つことを示した。しかし、国家と民間部門の間で純収益が約1:99と偏っており、法執行の弱さがその偏りを悪化させる。政府や有権者がより公平な収益分配を求めることが、気候変動緩和と森林保全に有効であると提案する。

Matthew Lockwood, Antony Froggatt

英国の脱炭素化はEU加盟によって形成されてきたが、ブレグジットにより不確実性が生じている。本稿は、エネルギー供給の安全保障とコストへの影響を分析し、域内エネルギー市場（IEM）離脱の経済的損失や、アイルランドの単一電力市場、Euratom離脱などの課題を論じる。また、脱炭素化への政治的支援が弱まるリスクを指摘する。

Wusheng Yu, Jørgen Dejgård Jensen

世界の豚肉需要はアジアを中心に増加し、豚生産の拡大は温室効果ガス排出や土地・水ストレスなどの環境課題を悪化させる。本稿は需要予測、市場安定性、環境持続性の課題を整理し、技術開発、強靭な生産システム、責任ある消費、貿易、規制強化を含む多角的アプローチを提言する。

de Kars Graaf, Hanna Tolsma

本稿は2018年のオランダの気候変動政策をめぐる議論を、Urgenda判決と気候法案の2点から分析する。控訴審は2015年の判決を支持し、欧州人権条約に基づく人権侵害を認定した。また、世界で最も野心的とされる気候法案の概要とその役割を解説する。

Lea Berrang‐Ford, Friederike Döbbe, Ruth Garside +6

本論説は、気候変動対策（緩和・適応）の意思決定を証拠に基づいて行うため、体系的なエビデンス統合の重要性を強調する。IPCCなどの大規模評価は一次研究を網羅できないため、系統的レビューやエビデンスギャップマップが中核的な役割を担うとし、Campbell Collaborationの新設グループ（CSCG）の活動を紹介する。定量的・定性的・混合手法を組み合わせた多様な統合アプローチを提唱している。

Laurentiu Marin, Robert Kleinberg

本論文は、揮発性麻酔薬デスフルランの気候影響を気候科学のモデルを用いて再評価し、GWP指標の限界を指摘する。継続排出でも温度上昇は0.00015℃のステップ状で可逆的であり、CO2とは性質が異なることを示す。医療分野の脱炭素政策はGWPではなく物理ベースの評価に基づくべきと提言する。