論文・プレプリント

Margaret Rosso Grossman

気候変動が個人に及ぼす被害と、米国における気候訴訟の法的枠組みを概観した法律レビュー。連邦・州の訴訟で原告適格やコモン・ロー上の救済がどう扱われるかを整理し、行政府の政策撤回後も司法が排出削減を促す役割を論じる。

Anastasia Frilingou, Αναστασία Φριλίγγου

本博士論文は、気候経済統合評価モデル（IAM）を用いた脱炭素政策評価の包括的フレームワークを提示する。利害関係者の参画、オープンサイエンス、モデル結合、多モデル比較に加え、システム的混乱、気候ファイナンス、公平性・持続可能性の観点を統合し、EUのFit-for-55やエネルギー危機など多様な政策課題に適用した。政策的な意思決定に活かせる、堅牢で透明性の高いシナリオ分析の方法論を示している。

Simon Holmes

欧州の競争政策が気候変動・持続可能性の課題をどう取り込んできたかを概説。2023年6月の欧州委員会ガイドラインを中心に、持続可能性協定が競争法上許容される条件を解説し、ビジネスが協働して脱炭素化を進めるための法的明確性が高まったと論じる。

Langang Feng, J K Hu, Minmin Huang +2

中国のサプライチェーン革新・応用パイロット政策を自然実験として、279都市の2005〜2021年パネルデータを用い、供給網デジタル化が都市の大気汚染物質とCO2排出を局地的に7.1〜9.9%削減する一方、隣接地域では4.4%増加することを示した。中規模・非工業都市で効果が高く、大都市や工業集積地では限定的。地域間排出波及を抑えるため、都市間排出権取引や共有型MRV基盤などの統合的施策の必要性を提言している。

Chi FAN

本論文は、デジタル技術がグローバルなグリーン貿易の変革にどう影響するかを、生産・流通・市場／ガバナンスの3次元で分析する。AI・ビッグデータによる革新、ブロックチェーンやIoTによる信頼構築、プラットフォームによる需要と規制の連環を論じる一方、エネルギー消費や電子廃棄物、デジタル格差が「二重の刃」となる点を指摘。EU・中国・米国の戦略比較を踏まえ、炭素会計やデジタル製品パスポートなど相互運用可能な基準に基づく多層的ガバナンスを提唱する。

Chiles R.M.

本論文は、農業由来の温室効果ガス排出に対処する上での認識論的・倫理的・政治的・実践的課題を整理し、これらを調和させる方途を探る。科学的知見と価値判断・ガバナンスを統合した対策の必要性を論じている。

Mesfin Mitiku Feleke, Zeleke Agide Dejen, Tilahun Derib Asfaw

エチオピアの気候データ（1973〜2020年）とステークホルダー調査、政策枠組みを分析し、持続可能なイノベーションが気候レジリエントな成長につながるかを評価。今後50年で最大2.2℃の昇温と北部での干ばつ頻発が予測され、高コストやインフラ不足などの課題を挙げつつ、農業・再生可能エネルギー・都市システムでの統合的取り組みを提言する。

Song Z.

本論文は、中国のグリーンファイナンス改革・革新パイロットゾーン制度を自然実験として利用し、農業の新しい質の高い生産力への影響を実証分析する。政策が農業投資や技術革新を促し、生産性向上に貢献するかを検証する。詳細は抄録がなく不明。

Liepold C.

ドイツの温室効果ガス削減クォータ（THG-Quote）制度を、取引可能な性能基準として経済学的に評価した論文。運輸部門の脱炭素化に向けた政策設計の有効性と課題を議論している。

de Saillan C.

本論文は、米国連邦裁判所が環境保護庁（EPA）による温室効果ガス規制を支持した判決を解説する。気候変動対策における行政規制の法的根拠と限界を整理し、米国の気候政策形成に影響を与えた重要判例を分析している。

Lei Wang, Xiaohan Zhao

中国の低炭素都市パイロット政策（LCCPP）が都市の炭素生産性に与える影響を、2007〜2023年の276都市のパネルデータと多重期間差分の差（DID）モデルで検証。政策は炭素生産性を有意に向上させ、その経路としてグリーン技術革新と経済集積の促進が示唆される。先進都市・革新都市・高排出都市・環境重視都市で効果が顕著であり、環境規制の厳格さが効果を強化する。

Quxi Kuang, Xianglin Kuang

中国を対象に、動的CGEモデルを用いて再生可能エネルギー証書取引（RECT）、化石エネルギー使用権取引（FET）、再生可能エネルギー補助金（RES）などのグリーンファイナンス政策の効果を分析した。FETとRECTは産業構造の転換を通じて化石燃料依存を減らし、炭素排出を大幅に削減するが、GDPへの短期的影響はRESで緩和できる。長期的な成功には政府のイノベーション支援と産業高度化が不可欠と結論づけている。

Guoliang Zheng, Jianmin Wu, Zhang Tl +1

本研究は、ミンマックス後悔（MMR）基準を統合評価モデルに組み込み、冷却効率やSRM関連被害、気候感度の不確実性下で気温目標を頑健に達成するSRM戦略を解析。結果、2050年頃までは抑制的、その後は加速的な二段階展開が最適で、目標未達リスクと福利損失のバランスを取る。

M. A. Kotomina, A. V. Radikevich, G. A. Nazarenko

農業食料部門は世界の温室効果ガス排出量の約30%を占める。ロシアでは農業由来排出は総排出の5%未満で連邦レベルの優先課題ではないが、地域レベルでは節水技術や精密農業などの適応策が進む。気候変動の影響拡大に伴い、ロシア農業部門の緩和・適応策の強化が求められる。

Judy N. Muthuri, Suzana N. Russell, Lila Rao-Graham

本報告書は、ジャマイカのSDGs実施状況を報告する自発的国家レビュー（VNR）に付随する特別報告書で、民間セクターの関与を促進するための方策を検討する。具体的なデータや分析は不明だが、持続可能な開発における官民連携の重要性を示す内容と考えられる。

Alice Wanner, Ulrike Pröbstl-Haider, Camilla Fischer +2

ウィーン都市圏の観光客5,544人を対象に離散選択実験を実施し、無料公共交通などの短期モビリティ実験が旅行者の交通手段選択を有意に変えることを示した。駐車料金などの供給側対策だけでは不十分で、需要と供給のマッチングが重要。観光分野の脱炭素行動変容への実践的示唆を提供。

Ayşe Özcan

トルコ6大都市の気候行動計画をエネルギー正義の観点で評価。エネルギー正義指数（EJI）平均30.2点、技術官僚的ギャップ15.7点、脆弱層モニタリングは全都市で欠如。手続的公正が最弱で、権利ベースのガバナンスを提案。

Antonieta Ramôa, Sara Moreno Pires

この系統的レビューは、脱炭素政策手段と気候正義に関する社会科学文献を分析し、両者の関係を明らかにする。政策実施における社会的影響や公平性の考慮が必要であることを示唆する。

Jiarong Zhou, Qiang Liu, Shengxia Xu +1

中国の気候レジリエントな開発経路について、環境政策の影響を評価した研究。政策の効果を分析し、気候変動適応と開発の統合を目指す。

Sarah Ying Zheng, Shane D. Johnson, Paul Ekblom +6

このスコーピングレビューは、再生可能エネルギー、CCUS、電気自動車などの気候変動緩和技術（CCMT）に伴う犯罪・安全保障リスクを体系的に調査した。97件の関連文献から、財産犯罪、サイバー攻撃、汚職、環境被害、人権侵害、国家安全保障上の脅威の6種類20の犯罪脅威を特定。グリーンウォッシュやCCUS関連の環境被害などが具体例として挙げられ、法的・政策的対策の必要性を強調している。