論文・プレプリント

Yerdaulet Kenges

本論文は、2013年導入のカザフスタン排出量取引制度（KazETS）が高排出企業の市場価値に与えた因果的影響を検証する。2008〜2022年の上場52社のパネルデータを用いた差分の差分法により、高排出企業は制度導入後にTobin's Qが約0.39ポイント有意に低下したことを示す。この評価ディスカウントは鉱業・エネルギーで最大となり、機関投資家保有比率が高い企業で増幅される。金融市場が新興中央アジア経済において規制的気候リスクを価格に織…

Pertamaputra Djohan, Amos Apui, Yovan Iristian

本論文は、炭素税やETSといった炭素価格制度を先進国から途上国へ移転する際に生じる構造的・制度的・社会経済的摩擦を分析する。インドネシア、南アフリカ、マレーシア、メキシコを事例に、MRV執行、規制の虜、産業界の抵抗、逆進性といった課題を検討。高すぎる炭素価格のトップダウン導入は経済ショックや貧困悪化を招くと指摘し、公平性重視のハイブリッド制度、デジタルガバナンス、歳入リサイクルを提案する。

Henri Gruhl

本博士論文は、気候政策・気候変動・サプライチェーン混乱が技術変化をどう左右するかを欧州データで実証する。第1章はスウェーデンの炭素税改革がクリーン輸送特許を増やしたことを合成対照法で示し、第2章はEU-ETSが低炭素特許と研究協力を促したことを示す。第3章は猛暑日が売上を約0.3%減らす一方特許への平均効果は小さいこと、第4章は2010年の中国レアアース輸出制限が専門特化企業の関連特許を持続的に減らすことを示す。

Juliano Assuncao, Lars Peter Hansen, Todd Munson +1

ブラジル・アマゾンを対象に、炭素価格が森林保全と再植林に与える影響を分析した研究。炭素価格の設計が森林減少抑制や植林インセンティブにどう作用するかを検討しているとみられる。アブストラクトが入手できないため詳細な手法・結論は不明。

Qixin Huo, Hui Fang

中国の炭素排出量取引パイロットを準自然実験とし、PSM-DIDで企業の雇用動態への影響を検証した。排出量取引は雇用の創出と破壊を同時に増やし、両者の結合効果で純雇用を拡大させる。規模効果と低炭素技術革新効果が主要経路であり、生産性の高い企業で雇用創出、低い企業で雇用破壊が生じる。

Shihao Huang

炭素取引制度の下で、航空会社の機材割当（fleet assignment）を炭素排出制約のもとで最適化するモデルを提示した研究。適応的遺伝的アルゴリズム（MATLAB実装）を用いて、運航コストと排出コストのトレードオフを解く。炭素価格が機材運用・路線配分の意思決定に与える影響を定量化する点が貢献。

Doug Doucette

気候システムの構造的安定性を公共財として扱い、排出削減ではなく「安定性ギャップ」の管理を目的とする政策設計枠組みを提示する。炭素価格はホテリング規則にスペクトル補正を加えるべきで、逆U字型の炭素税経路や価格回廊、前倒しのR&D補助が導かれる。国際的には適応的目標調整や国境調整が必要となり、不確実性下では頑健政策がより保守的になる。数値計算では安定性崩壊確率を3分の1に低減しつつ、厚生費用はGDPの約1.6%とされる。

Drews S.

世界の気候政策研究者を対象に、炭素税・排出量取引・規制・補助金など各種政策手段の有効性や望ましさに関するコンセンサスと論争点を体系的に調査したサーベイ研究。専門家の間で合意が得られている手段と意見が分かれる手段を明らかにし、政策議論の基盤を提供する。

Stevens K.A.

本論文は、異なる設計の炭素税が天然ガス利用に与える影響を比較分析するものである。炭素税の税率・適用範囲の違いが天然ガス需要や電源構成にどう作用するかを検討するとみられる。要旨が入手できないため詳細な知見は不明だが、炭素価格政策と化石燃料利用の関係を扱う点でGX政策議論に隣接する。

Masciandaro C.

EU ETSの間接排出費用に対する国家補助（State Aid）が、炭素リーク防止と企業利益に与える影響を分析した研究。炭素価格が電力コストを通じて企業収益を圧迫する中、補助が競争力維持とリーク防止にどう寄与するかを検証する。EUの炭素価格政策設計と産業補償の実効性を考える上で重要な示唆を与える。

Freyre A.

本論文は、炭素税と建築物向け省エネ支援プログラムの関係を「競合か補完か」という視点で検討する。炭素価格と政策インセンティブが重複・干渉する可能性を分析し、建物部門の脱炭素政策設計における両者の役割分担を問う。抄録がなく詳細は不明だが、政策手段の相互作用を扱う点でGX政策論として重要。

Holtemöller O.

二部門の動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルを用い、金融政策ルールと環境関連の財政政策がマクロ経済に与える相互作用を分析する理論研究とみられる。炭素税などの環境財政措置と金利ルールの組み合わせが、部門間の資源配分やインフレ・産出にどう影響するかを検討する枠組みを提供する。要旨が入手できないため、詳細な知見は原典での確認が必要。

Zhang W.W.

中国全土で地域ごとに異なるカーボンプライスを導入した場合の便益（コベネフィット）を分析した政策研究。地域間で排出削減コストや大気汚染改善効果が異なる点に着目し、一律価格ではなく地域別設計の有効性を検討している。抄録がなく詳細な手法・結果は不明だが、炭素価格の地域差設計という論点を提示する。

Su X.

中国の排出量取引制度におけるCO2排出枠価格に対し、為替レートと株式市場がどのような異質的影響を与えるかをパネル分位点回帰で分析した研究。価格分布の各分位点で金融市場変数の効果が異なることを示唆し、炭素価格の金融市場連動性を実証的に捉える。

Zhang F.

本論文は、中国における産業ごとに税率を変える「産業別炭素税」が家計の所得分配と貧困に与える影響を、CGE（応用一般均衡）モデルとマイクロシミュレーション（MS）を組み合わせて分析する。炭素税の効率性と公平性のトレードオフを定量的に示し、政策設計上の示唆を提供する。

Wang B.

本論文は、排出量取引制度（ETS）がグリーンイノベーションを促進する効果が制度間でなぜ異なるのかを、価格安定化メカニズム（価格上限・下限、市場安定化リザーブ等）の違いに着目して分析する。炭素価格のボラティリティ抑制設計が企業の低炭素技術への投資インセンティブにどう影響するかを比較検討し、ETS設計の実効性評価に新たな視点を提供する。

Olasehinde-Williams G.

EUの環境政策厳格性と炭素リーケージの関係を分析し、炭素国境調整メカニズム（CBAM）導入の根拠を検討した研究。政策厳格化が域外への排出移転を招くかを実証的に問い、CBAMの政策的正当性を裏付ける証拠を提示する。日本企業のEU輸出やサプライチェーン対応にも示唆を持つ。

Martin R.

EU排出量取引制度（EU ETS）が導入から約10年間で規制対象企業に与えた影響を、既存研究のエビデンスを基に検証したレビュー論文。炭素価格が企業の排出削減行動・競争力・イノベーションにどう作用したかを整理する。日本でも炭素価格制度やGXリーグの設計を議論する上で示唆が大きい。

Shen L.

炭素排出権取引価格を、最適化アルゴリズムNRBOとCNN-LSTMのハイブリッド深層学習モデルで予測する研究。価格変動の非線形・時系列パターンを捉え、従来モデルより高精度な予測を目指す。炭素市場の価格リスク管理や投資判断への応用が期待される。

Keeler A.G.

炭素隔離（CCS等）に対する「レンタル」型の政策支援が、炭素価格の時間経路にどう影響するかを理論的に分析した研究とみられる。固定価格補助ではなく、貯留量に応じた継続的支払いが炭素価格の動学や貯留インセンティブをどう変えるかが焦点。抄録がなく詳細は未確認だが、CCS事業の収益性と政策設計を結ぶ論点を提示する。