論文・プレプリント

Wang J.

海運セクターを対象に、複数の炭素価格制度が重複する状況下での規制シグナルの不均一性を分析した研究。IMO・EU-ETS等の重複が削減コストと燃料選択に与える影響を検討し、実効炭素価格のばらつきが脱炭素投資の意思決定を歪めうることを示唆する。

Strezhneva M.

EUの炭素国境調整措置（CBAM）を、気候政策と貿易政策が交差する制度として分析した論文。域外輸入品への炭素課徴は、EU域内の排出量取引制度（ETS）と連動し、貿易相手国に炭素価格導入を促す効果を持つ。日本企業にとっては輸出競争力とサプライチェーン対応に直結する論点を提示する。

Özge Kozal, Çağla Bucak, Daniel Balsalobre‐Lorente

本論文は、EU域内における炭素排出の不平等が地理的にどのように分布し、それが各国・地域の政治環境とどう関係するかを分析する。炭素価格政策や気候政策の受容性が排出負担の分配と結びつく点を示唆し、政策設計における公平性の重要性を浮き彫りにする。要旨が入手できないため、詳細な手法や結論は限定的にしか評価できない。

Wei Chen, Chunguang Bai, Haiyan Liu +1

排出量取引制度における補償メカニズムの下で、買い手企業がサプライヤーの炭素排出をどう監査・検証するかの戦略を扱う研究。炭素取引の補償設計と監査インセンティブの関係を分析し、Scope 3排出の信頼性確保に関わる論点を提示するとみられる。抄録がなく詳細は不明。

Woerdman E.

本論文は、家庭部門への排出権取引（ET）導入を行動法経済学の観点から検討する。個人の行動バイアスや制度設計の課題を分析し、効果的な政策実施の条件を提示する。

Simon L. Bussmann, Wolfgang Männer, Tobias Fleiter +3

EUの石油精製所の統合生産（燃料・化学品）を対象に、プラスチック製品に貯留される一時的炭素を炭素価格制度でクレジット化する政策を最適化モデルで分析。2050年までに、このクレジット導入が排出量・化石燃料消費・生産コストを削減し、より効率的なシステムをもたらすことを実証。政策設計への示唆を提供。

Liu X.

本稿は、日本のネットゼロ目標達成に向けたカーボンプライシングの役割を検討する。排出量取引や炭素税などの制度設計と課題を分析し、政策提言を行う。

Shichao Li, Heng Wu, A. S. Abu Bakar

中国の全国排出権取引制度が2025年3月に電力から鉄鋼・セメント・アルミへ拡大したことを踏まえ、日次炭素価格の予測可能性を検証。11モデルと26予測因子を用いた入れ子拡張ウィンドウ検証で、ランダムウォークが最も低いRMSEを示し、機械学習モデルの安定した点予測優位は確認されなかった。統計的依存は存在するが、予測ゲインには結びつかない。

Lan T.

本論文は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が炭素漏出をどの程度抑制できるかを分析する。政策の有効性を評価し、国際貿易と気候政策の相互作用を考察する。具体的な方法論や結論はアブストラクトがないため不明だが、CBAMの設計と影響に関する示唆を提供する。

Cheng Zhang, Yutong Lu

国際海運はパリ協定の目標達成に重要であり、2024年からEU-ETSが適用される。本稿は、GHG排出価格付けメカニズムの国際海運への法的適用における課題を分析する。EU-ETSの域外適用やNZFとの二重規制、排出量取引の総量決定や責任主体の特定の困難さを指摘し、IMO主導の枠組みとCBDR原則の重要性を論じる。

Jialiang Sun, Guoqiang Gao, Junhao Liang +4

高速道路サービスエリアを多エネルギー拠点と捉え、段階的炭素取引メカニズム下での電気・水素・熱統合エネルギーシステムの日前運用最適化モデル（MILP）を構築。廃熱放棄の柔軟性を導入することで運用コストを6.63%削減できる一方、炭素排出が4.05%増加するリバウンド現象を発見。炭素価格の探索により、排出削減とコスト削減を両立する遷移点を特定した。

Xiaolong Lu, Hao Li, Yuelan Cheng +3

EUのCBAMが途上国に与える貿易・厚生影響を、構造的定量貿易モデルで分析。セクター範囲、炭素価格、無償割当の進行に応じて、BRICSや中国の鉄鋼・アルミ等の輸出に大きな影響を与え、インド、ロシア、中国などへの炭素関税負担が大きいことを示す。途上国への政策示唆を提供。

Tang A.Q.

本レビューは、ベトナムの排出量取引制度（ETS）の設計と有効性を評価するための定量的手法を体系的に整理する。モデリング手法やデータ要件を比較し、政策立案者が制度設計を最適化するためのエビデンスを提供する。ベトナムの炭素市場構築に向けた示唆に富む。

Thi Anh Tuyet Nguyen, Thi Anh Tuyet Nguyen, Thi-Hong-Diep Pham +6

本研究は、ベトナムの中小企業（SME）の自主炭素市場（VCM）への参入準備度を、AHPとTOPSISを用いて評価した。知識、財務、制度、経営、技術の5つの準備次元を分析し、知識準備が最も重要であることを示した。また、産業・建設部門のSMEが最も高い準備度を持つことを明らかにした。

Yozarwardi Usama Putra, Nurhasan Syah, Eri Barlian +2

本研究は、Scopusから得た203件の文献を対象に、コミュニティベース森林管理（CBFM）における炭素取引に関する研究動向を計量書誌学的に分析した。VOSviewerを用いて、発表傾向、著者・地域分布、テーマ構造を明らかにし、REDD+やパリ協定などの政策節目以降に研究が急増したことを示した。また、炭素測定の供給側研究は豊富だが、コミュニティが市場から利益を得る需要側の研究が不足しているという知識ギャップを指摘した。

Ming-Hui Yu, Jeng-Yan Tsai, Peirchyi Lii +1

本研究は、土地制約下のバイオエネルギー評価モデルを構築し、炭素価格、気候金融、土地利用規制がバイオマス生産者の経済的持続可能性に与える影響を分析する。コンティンジェント・クレーム枠組みを用いて、炭素価格上昇が操業コストを増加させ投資家の収益性を低下させる一方、資産ボラティリティ上昇時の株式のオプション性が部分的に緩和することを示す。農学的生産性向上や土地利用拡大は投資収益を改善する。政策調整の重要性を強調する。

Spiegel A.

本稿は2030年以降の農業部門における気候変動緩和策として、炭素価格付けと炭素国境調整メカニズム（CBAM）の適用可能性を検討する。農業特有の排出特性や国際競争力への影響を踏まえ、政策設計の選択肢と課題を整理している。

Qi Ding, Xinping Xiao, Lizhong Yang +2

本論文は、炭素価格予測の精度向上を目的に、Informer-BiLSTM深層学習モデルとGrey-MIDASフレームワークを組み合わせた二重チャネル混周波数予測手法を提案する。異なる周波数のデータを統合し、炭素市場の複雑な動態を捉えることで、従来手法より優れた予測性能を示す可能性がある。炭素価格の正確な予測は、排出削減政策の評価や企業のカーボンマネジメントに貢献する。

Yanhua Wu, Hongshuai Dai

EU排出権取引制度（EU ETS）の炭素価格ボラティリティ予測において、従来のジャンプ検出法は誤検出を生じやすい問題を指摘。普遍的閾値アプローチを適用し、真のジャンプとノイズによる偽のジャンプを区別した上で、拡張HARおよびLHARモデルを開発。高頻度EUA先物データを用いた実証分析により、真のジャンプのみを組み込んだモデルが優れた予測精度を示し、偽のジャンプは予測改善に寄与しないことを明らかにした。真のジャンプは政策発表やエネルギー市…

Marco Amendola, Marco Valente

本論文は、イタリア電力市場の時間別シミュレーションモデルを用いて、炭素価格が再エネ投資を促進するという従来の前提を再検証する。分析の結果、炭素コストの電力価格への転嫁が十分に高い場合、炭素価格の上昇がガス火力の相対的な収益性を高め、再エネ投資を阻害する可能性があることを示す。この意図しない効果は、転嫁が限定的な場合や、再エネ補助金と組み合わせた場合には消滅し、政策ミックスの重要性を強調している。