論文・プレプリント

Wenting Li, Yu Liu, Yawen Liu +2

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が非EU企業に与える影響を分析した研究。マクロレベルでは排出削減が進む一方、生き残った企業の間では炭素集約度が高まるという二重の効果を示唆する。炭素価格政策の国際的な波及効果と競争力への含意を問う内容。

Ziwei Zhang, Yinyin Wu, M. Jalili +2

本論文は、都市エネルギーシステムにおけるグリーン転換とレジリエンスの間のトレードオフとシナジーを検討する。持続可能な都市エネルギーへの移行経路を概念的に整理し、脱炭素化と強靱性確保の両立条件を探る。要旨が入手できないため、詳細な知見は限定的である。

Wang Gu, Jinze Li, Yue Xu +3

本研究は動的物質フロー分析（MFA）を用い、2011〜2025年の5大地域における白金族金属（Pt, Pd, Rh, Ir, Ru）の世界代謝を定量化した。需要中心が東アジア・北米・欧州へ移動し、Pd・Rhのシェアは81.00%・88.47%に達した。北米のリサイクル率は90%超だが中国は未発達、日本は二次供給が減少している。2318.76トンが回収された一方、216.66トンが未回収であり、リサイクル効率改善の余地を示す。

Hao Xu, Feiyang Li, Xiaoru Chen +4

中国のEVを対象に、製造・使用・廃棄の各段階の炭素排出と算定手法を121件の文献で整理したレビュー。製造時のembodied排出がライフサイクル全体の30%超を占め、使用段階は系統電力の炭素強度とV2G運用に大きく依存する。二次利用電池とクローズドループリサイクルが初期生産負荷を軽減し、企業・政策向けの脱炭素経路を提示する。

Xueyue Hu, Mengyuan Dang, Ayman Elshkaki +2

LED普及による省エネは運用電力削減をもたらす一方、素材集約度とembodied GHG排出を増大させるトレードオフを、中国の2000〜2060年の動的ストックモデルで定量化した。技術代替・効率向上・寿命延長・リサイクルの4戦略を評価し、効率向上が最も有効、マイナー金属リサイクルはエネルギー集約性ゆえ排出を増やしうると示す。脱炭素には素材動態の統合が不可欠と結論づける。

Zhongcheng Duan, Pengju Li, Dongdong Zhu

中国徐州の地下スーパーマーケットを対象に、エネルギー使用強度・在室時不快時間比率・炭素排出（資材A1–A3および運用B6）の三目的を同時最適化した研究。2000件のラテン超方格サンプリングとRhino-Grasshopper/Ladybug-Honeybee、BPニューラルネットワーク代理モデル、Morris感度分析、NSGA-III、エントロピー重み付きTOPSISを組み合わせた。妥協解はEUIを50.9%、炭素排出を44.6%削減し…

Jiefei Li, Yuxuan Yang, Xiang Zheng +2

アルミニウム電解工程で発生するPFC（過フッ化炭素）の生成メカニズム、削減技術、カーボンニュートラルへの経路を整理したレビュー的研究。中国の大学・研究機関・エネルギー化学企業グループの共著で、産業プロセス由来の強力な温室効果ガス削減に焦点を当てる。電解効率や陽極効果抑制など実務的な削減策が議論されているとみられる。

Ziheng Zhu, Runxin Yu, Da Zhang

中国のカーボンニュートラル電力システム構築に向け、再生可能エネルギー拡大に伴う土地利用制約とエネルギーの連環（ネクサス）を分析した研究。風力・太陽光の適地と土地競合を踏まえ、電力部門の脱炭素経路設計における空間的制約の重要性を示す。抄録がなく詳細は不明だが、政策・立地計画への含意が想定される。

Nur Tashkira Sahrir, Wiwin Aminah

インドネシア証券取引所LQ45構成企業71社を対象に、取締役会規模・任期・独立社外取締役・監査委員会がESGスコアに与える影響を2020〜2024年のパネルデータで検証。固定効果モデルの結果、4要因は同時に有意だが、部分的には取締役会任期のみが正に有意。調整済みR²は0.88で、統治機関の数より累積的な経験がESGスコア向上に重要と示唆。

Aina Syifa, Arin Salsabila, Nuralia Shafira Khoirun Nisa +4

インドネシア証券取引所のエネルギー・鉱業16社（48社・年観測）を対象に、コーポレートガバナンスがGRI基準のサステナビリティ開示に与える影響を検証。ガバナンス変数は全体で有意だが、部分的には監査委員会のみが正の有意な効果を示し、取締役会と独立取締役は有意でなかった。環境敏感産業における監査委員会の透明性・説明責任強化の重要性を示唆する。

Minna Tolonen

本稿は、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が求める気候変動緩和の移行計画について、大手エネルギー企業の開示実務を分析する。CSRDの移行計画要件が企業の気候戦略と報告内容にどう反映されているかを検討し、開示制度の実効性と課題を示す。

Oman Nurjaman, Apriwandi Apriwandi

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業50社・200観測を対象に、グリーン会計・サステナビリティ報告・コーポレートガバナンス（機関投資家所有）が企業価値に与える影響を検証した定量研究。個別にはサステナビリティ報告のみが企業価値に負の有意な影響を示し、グリーン会計とガバナンスは有意でなかったが、三者同時では有意な影響が確認された。開示と企業価値の関係が新興国市場で単純でないことを示す。

Chris Petra Agung, Wahdan Arum Inawati, Probowo Erawan Sastroredjo +2

インドネシア上場ホテル企業2021〜2023年のデータを用い、PLS-SEMでサステナビリティ報告書開示の規定要因と企業価値への影響を分析。監査委員会が開示を促進する一方、企業規模の効果は有意でない。報告書開示と収益性はいずれも企業価値を高めることを示した。

Albert Wee Kwan Tan

ISSBが2023年に公表した投資家向けサステナビリティ開示のグローバル・ベースラインを、シンガポールとタイが国内法上の説明責任へどう翻訳したかを比較した研究。報告・測定義務と、監督・責任・救済を規定する条件を分離して分析し、シンガポールは段階的適用下の上場企業に明確な気候開示基準と検証済み炭素税データを提供する一方、タイは法定提出に組み込むものの実施規則が未確定であることを示す。両国とも内容要件・証拠・帰属・過失・原告適格・実効的救済…

Taufan Hariono, Driana Leniwati

インドネシアのコンテナターミナルTPSを対象に、GRI305に基づく炭素排出開示とRTGの電動化（エネルギー転換）の影響を混合手法で分析。非財務面では排出・大気汚染・騒音の削減と作業環境・エネルギー効率の改善、財務面では初期投資は大きいものの運用コスト効率化と長期的な投資回収効果を確認。グリーン技術導入が持続可能性と戦略的経済価値を両立することを示す。

Bonia Sundari, Ridarmelli Ridarmelli, Adib Minanurohman

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業14社・56社年を対象に、GRI 2021準拠のESG開示、レバレッジ、配当政策が企業価値（Tobin's Q）に与える影響をパネルデータ回帰で検証。ESG開示・レバレッジ・配当政策はいずれも企業価値に正かつ有意に影響し、説明力は85.5%。持続可能性の透明性と財務意思決定が投資家評価を高めることを示す。

RONGHUAN ZHANG, Saira Kharuddin, Ridzwana Mohd Said +1

中国の「新エネルギー実証都市」政策が企業のESG開示品質に与える影響を検証した実証研究。政策がグリーンウォッシュを抑制する経路を通じて開示品質を高めるメカニズムを特定する。地方エネルギー政策と企業開示行動を結びつけた点が特徴。

Yuriestyo Tjatur Widodo, Wahidahwati, Lilis Ardini

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業17社・85社年データ（2018〜2022年）を用い、ESG開示が財務パフォーマンス（ROA）と企業価値（PBV）に与える影響を回帰・パス解析で検証。環境・社会・ガバナンス・総合ESG開示はいずれも財務パフォーマンスと企業価値に有意な直接効果を持つ。財務パフォーマンスは環境・ガバナンス開示と企業価値の関係を媒介するが、社会開示・総合ESGでは媒介しない。ESG次元ごとに企業価値への経路が異なることを示…

Fernetta Evania, Yenni Carolina

東南アジア4カ国（インドネシア・フィリピン・タイ・ベトナム）の83社を対象に、2020〜2024年のESGスコアが企業パフォーマンスに与える影響を、取締役会の女性比率がどう調整するか検証した研究。女性取締役比率はESG実践と企業価値（Tobin's Q）の関係を強める一方、収益性（ROA）には有意な調整効果を示さなかった。域内で女性登用の規制が未整備な点を背景に、ガバナンス多様性の役割を実証的に示している。

Kaushik Jyoti Talukdar

インドのESG報告企業の従業員181名とBRSR・SEBI資料等の二次データを用い、ESG開示品質・透明性・規制監督・第三者保証が知覚されたグリーンウォッシュや従業員信頼・雇用主魅力・組織評判に与える影響をSEMで検証。開示品質と規制監督はグリーンウォッシュ知覚を有意に低減し、保証は評判を高めた。規制コンプライアンスが開示品質とグリーンウォッシュの負の関係を強めることを示す。