論文・プレプリント

Aliakbar Rezazadeh, Akram Avami

炭素価格設定に健康コベネフィットを組み込んだ二段階統合評価モデルを提案。都市エネルギーシステムを対象に、SSP/RCPシナリオと地域気候モデルを用い、温室効果ガス排出ペナルティ(炭素価格)を最適化。結果として、1tCO2eqあたり3.3〜7.9ドルの炭素価格が導出され、大気汚染削減による健康便益の考慮が重要と示した。

Lin B.

中国の排出権取引制度（ETS）における収入移転が農村・都市住民間の分配に与える影響を分析した政策研究。タイトルから、炭素価格導入に伴う移転支払いの公平性や厚生効果を扱っていると推測される。アブストラクトが入手できないため、詳細な方法論や結論は不明。

Shi B.

本稿は中国浙江省を対象に、炭素価格と排出枠管理がエネルギー転換とカーボンニュートラル達成に与える影響を応用一般均衡（CGE）モデルで分析する。カーボンプライシングの定量的効果を評価し、政策設計への示唆を提供する。詳細なモデル設定や結果は要約からは不明だが、政策評価に有用な枠組みを提示している。

An K.

本論文は、応用一般均衡（CGE）モデルを用いて、排出権取引制度（ETS）への家計参加が社会経済に与える影響を分析したケーススタディである。家計の参加形態や所得分配への効果を定量的に評価し、政策設計への示唆を提供する。

Ma N.

本研究は、炭素強度制約の下で中国の産業部門に最適な炭素税を決定するため、動学的産業連関モデルを構築する。部門別の経済影響と排出削減効果を分析し、政策設計に示唆を与える。

Yoon B.

本論文は、韓国排出権取引制度（K-ETS）の初期段階における市場効率性を分析した実証研究である。価格形成や情報効率性の観点から、新しい炭素市場が成熟する過程での課題と改善点を考察する。日本の排出量取引や炭素価格政策の設計に示唆を与える可能性がある。

Sankarshanan V. V., Uday Shankar, Arindam Basu

本稿は、インドの炭素クレジット取引制度(CCTS 2023)を法的・政策的観点から分析。追加性の定義曖昧さ、制度の断片化、監督不足を指摘し、CDMの失敗から学ぶべきと主張。法的基盤と独立した監視がなければ正味排出削減を実証できず、国際的信用を得られないと論じる。

Yuru Guan, Yang Wang, Ruoqi Li +7

中国の家計調査と環境拡張産業連関表を結合し、貨幣ベースと物理量ベースの炭素フットプリントを比較。支出五分位で最大7%の差、品目別では±50%超の差が生じ、炭素税負担の帰着が大きく変わることを示した。特に最貧困層の必需品負担が物理ベースで高まる。会計方法の選択が気候政策の公平性評価を左右する。

Hong Yuan, X. D. Nguen, Chung Thi Xuan Nguyen +1

ベトナムの炭素集約型製造企業380社を対象に、炭素価格への認識が環境戦略を促し、企業業績を直接・間接に高めることを実証。ただしその効果は制度的・財務的条件に依存し、単純な市場メカニズム前提を批判する。

Chameides W.

本稿は炭素税と排出権取引の制度設計を比較し、排出権取引が政治経済学的に優位な場合を論じる。企業の削減コストに応じた柔軟な対応を可能にし、排出量の確実性を重視する文脈で有効と主張する可能性が高い。

Kanamura T.

本稿は、COVID-19パンデミック期における炭素価格とエネルギー価格の関係を分析し、気候政策がもたらす「グリーンフレーション」の実態を検証する。炭素価格設定がエネルギー市場に与える影響を経済学的に評価し、政策設計への示唆を提供する。

Lilliestam J.

低率の炭素税は排出削減効果が限定的である一方、歳入確保や政治的な象徴としての役割を果たすと論じる。政策の設計・順序・使途に着目した批判的検討であり、炭素価格の有効性に関する示唆に富む。

Bernard A.

ロシア・中国・附属書B諸国間の排出権取引を、二段階の動学ゲームとしてモデル化した研究。国際炭素市場における各国の戦略的行動と交渉結果を分析し、排出削減目標や取引制度の設計への示唆を提供する。

Butarbutar P.P.M.

インドネシア電力部門の排出権取引制度(ETS)を比較分析し、ガバナンスの失敗要因を特定して政策提言を行った研究。制度設計の課題と改善策が示され、東南アジアの炭素価格導入に示唆を与える。

Guo J.F.

本論文は、中国の排出権取引政策（ETS）が都市の生態的福祉パフォーマンスに与える影響を、高品質発展の枠組みで実証分析する。政策効果を準実験デザインで識別し、ETSが環境改善と経済発展を両立させる可能性を示唆する。研究結果は炭素価格政策の社会的便益評価に貢献する。

Lo Schiavo G.

EU排出量取引制度（フェーズIII）とカリフォルニア州のキャップ・アンド・トレード制度の制度設計と運用実績を比較し、それぞれの特徴や課題を評価した。炭素価格形成や排出削減効果、制度の相互運用可能性について示唆を提供する。

Brandt U.S.

本論文は、EU排出量取引制度（EU ETS）に農家を参加させるためのプロジェクト型制度を提案する。農業由来の排出削減・吸収プロジェクトをクレジット化し、市場メカニズムを通じて農家に経済的インセンティブを与える枠組みを示す。これにより、農業部門の脱炭素化と所得支援を両立する政策設計を目指す。

Daniel Heyen, Frederik Holtel

炭素クレジット制度におけるMRV情報の活用とゲーミング耐性のトレードオフを理論モデルで分析。より正確な測定があっても、操作が可能な場合はクレジット発行ルールの設計が重要で、最適ルールは一般にMRVシグナルを減衰させることを示す。クックストーブのデータによる実証例も提示。

Li G.

本論文は、中国の炭素取引制度が電力セクターの脱炭素化に与える効果を検証する。制度設計や運用実績を分析し、排出削減効果やコスト影響を評価することで、政策の有効性と改善点を明らかにする。

Cho B.K.

本稿は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が韓国の主要産業（鉄鋼、セメント、アルミニウムなど）に与える影響を分析し、輸出競争力低下や炭素コスト増加などの課題を指摘する。さらに、韓国政府や企業が取るべき政策措置（国内炭素価格の調整、グリーン技術投資の促進、国際協調の強化など）を提言する。日本のCBAM対応にも示唆を与える内容。