論文・プレプリント

A Devika, R Latha

本論文は、ESG報告の自動化が持続可能な金融と国際競争力に与える影響を検討する。インドのBRSR枠組みやCRISILのデータを分析し、自動化が透明性向上、コンプライアンス促進、投資家信頼構築に寄与すると結論付ける。ガバナンスが最も進んでいる一方、環境・社会の柱の改善が必要と指摘する。

El Mahdy D.

本論文は、ESG開示が企業の決算発表や監査報告の適時性に与える影響を実証的に分析する。ESG情報の開示が財務報告プロセスに及ぼす負担や効果を検証し、開示の質と適時性のトレードオフを明らかにすることを目的とする。

I. Ponomarenko, Serhii Lubkovskyi

本論文は、ウクライナ国有企業のESG変革を戦時下の安全保障の観点から分析する。環境・社会・ガバナンスに加え、安全保障（Security）を第4の要素とするESGS枠組みを提案し、重要インフラ情報の保護と開示のバランスを論じる。OECDガイドラインに基づく4段階のロードマップを提示し、国際基準との調和を目指す。

Ivan D. Varukhin

ロシアの鉱物資源企業（ノリリスク・ニッケル、アルロサ、スルグトネフテガス）のESG要因が投資可能性に与える影響を実証分析。セクター別ESG指標を提案し、資本コストとの関連を評価。企業のESG変革と地域の石油・ガス収入の安定性との関連を初めて示し、地域経済の構造転換への示唆を提供。地域当局の税収評価や投資家の非財務リスク評価に活用可能。

Agus Fuadi, Sindik Widati, Amelia Anggareni

本研究は、インドネシア証券取引所上場の非金融企業を対象に、デジタルトランスフォーメーションとESG開示が企業の租税回避行動に与える影響を、監査委員会の調整効果を含めて分析した。パネルデータ回帰の結果、デジタル化とESG開示は租税回避を抑制し、監査委員会がその効果を強化することが示された。企業の透明性向上とガバナンス強化が責任ある税務行動につながることを示唆する。

Nur Iqra Kamaruddin, Intihanah, Fitriaman

本研究は、2022年から2024年にかけてインドネシア証券取引所に上場する製造業33社を対象に、サステナビリティ報告の開示が企業価値（Tobin's Q）に与える影響をパネルデータ回帰で分析した。結果、サステナビリティ報告の開示は企業価値に負の影響を与え、統計的に有意ではなかった。これは、インドネシアの資本市場では投資家が非財務情報よりも財務情報を重視していることを示唆する。

Maulina Diyah Permatasari, Vista Yulianti, Lutfia Dhiya Ulhaq

本研究は、インドネシア証券取引所上場の非金融企業を対象に、監査品質、監査任期、ESG開示が利益品質に与える影響を検証し、企業リスクの調整効果を分析した。パネルデータ回帰の結果、これらの要因は裁量的発生項目を減少させ利益品質を向上させるが、その効果は企業リスクに依存することが示された。会計・ガバナンス研究に統合的枠組みを提供し、規制当局や監査人への実務的示唆を含む。

MF Christiningrum, Aloysius Harry Mukti, Evy Roslita +2

インドネシア製造業108社を対象に、収益性・機関所有・企業規模がESG開示に与える影響と負債政策の調整効果を検証。収益性は負の影響、機関所有と企業規模は正の影響を示すが、負債政策の調整効果は有意でない。OJK規制下での開示向上には、項目別基準の厳格化と独立検証が有効と示唆。

Rajesh Desai

インド上場企業1,105社を対象に、強制ESG開示規制が役員の機会主義的行動を抑制し、財務報告の質を向上させることを実証。監査の有効性とメディアの注目が媒介要因として機能し、ESG連動報酬がその効果を増幅することを示した。DID法とPSMによる頑健性検証を実施。

Heng Lin

本レビューは、ESG情報開示と企業価値の関係を実証研究から整理し、正・負・無関係の3つの結果に分類。測定指標や制度の違いが結論の相違を生むと指摘し、情報非対称性の緩和、ステークホルダー協働、イノベーション促進の3つの経路を提示。将来の研究課題を提案する。

Stefan Atanasov Raychev, Daniela Bobeva

本研究は、ブルガリアの全商業銀行を対象に、環境・社会・ガバナンスの各柱におけるESG開示の範囲と差異を調査する。27の開示指標を用いて、銀行間の開示のばらつきとクラスタリングを発見し、資産規模やECB監督ステータスとの関連も検討した。3つの柱間の開示には相関があり、一貫性のある開示パターンが示された。

Joanna Krasodomska, Ewelina Zarzycka

CSRDに基づくサステナビリティ報告保証の義務化に対し、ポーランドの法定監査人283名を対象に、保証業務への準備態勢と動機・課題・企業への便益認識を調査。保証提供に前向きな監査人は受託者ロジックに基づきスキル向上や関心を示す一方、消極的な監査人は商業ロジックに基づき負荷や人員不足を課題とする。

Z. Korzovatykh

本論文は、ESG戦略の実施が企業報告に与える影響を分析し、非財務情報開示における二重重要度の概念の統合を考察する。指標計算方法の不統一、データ検証の不足、格付機関間の格差などの課題を指摘し、統一基準の必要性を強調する。ESG報告はリスク管理から戦略計画の要素へと進化している。

Nadya Mutiara Sari, B. Solikhah

インドネシア証券取引所上場の非金融企業841社（2020-2024年）を対象に、ESG開示、財務危機、関連当事者取引（RPT）が税攻撃性に与える影響を分析。機関所有の調整効果を検証し、ESG開示と財務危機の影響を弱めるがRPTには効果がないことを発見。エージェンシー理論と正当性理論を支持する結果。

Wiji Astuti, Iin Rosini, Nofryanti

本研究は、2021年から2024年のASEANエネルギー企業25社を対象に、企業リスク管理（ERM）開示と機関所有がESGと市場価値に与える影響を検証した。パネルデータ回帰とSobel検定の結果、機関所有はESGと市場価値に有意な影響を与え、ESGは市場価値に有意な影響を与えるが、ERMは有意でないことが示された。また、ESGは機関所有と市場価値の関係を媒介するが、ERMと市場価値の関係は媒介しない。新興市場におけるESGのシグナリング…

Linda Ayu Wulandari, Hendro Paulus

インドネシアの基礎素材企業135社を対象に、ESG開示とPROPER格付けが法人税支払いに与える影響を分析。ESG開示は税支払いを減少させるが、PROPER格付けは増加させる。利益性が調整要因として作用することを示し、持続可能性シグナルと経済的压力の相互作用を解明。

Nurul Hidayah, Tantina Haryati

本研究は、インドネシア証券取引所（IDX）上場のエネルギー企業22社（2022-2024年、66観測）を対象に、ESG開示とサステナビリティ報告が財務業績に与える影響と、企業規模の調整効果をパネルデータ回帰で分析した。結果、ESGの各柱の開示は財務業績に有意な影響を与えず、サステナビリティ報告は有意な負の影響を示した。企業規模の調整効果は確認されず、企業規模に関わらずESG実践の財務成果は一貫していることが示唆された。

Jamian Purba, Dian Sulistyorini Wulandari, Salsabila Ameliani

本研究は、インドネシア証券取引所上場の非金融企業を対象に、監査委員会と機関所有がサステナビリティ報告における利益管理を抑制するかを検証した。パネルデータ回帰の結果、効果的な監査委員会と高い機関所有は利益管理を有意に減少させ、ガバナンス強化が報告の信頼性を高めることを示した。

Alfelia Zahra Afni

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する非循環的消費財企業86社を対象に、監査委員会、外国人所有、メディア報道がサステナビリティ報告の開示に与える影響を分析した。パネルデータ回帰の結果、監査委員会とメディア報道は開示に正の影響を与えるが、外国人所有は有意でなく、従業員圧力の調整効果も確認されなかった。企業統治とメディアの役割を強調する実証研究である。

Yulaikah, Eko Suyono, Puji Lestari

本研究は、サステナビリティ報告、ESG透明性、中小企業（MSME）の業績に関する研究の系統的文献レビューである。ESG報告がMSMEの透明性と説明責任を強化し、ステークホルダーの信頼、正当性、リスク管理、長期的価値創造を通じて業績向上に寄与することを示す。MSMEセクターにおけるESG開示の重要性を整理した。