論文・プレプリント

Kozłowski W.

ポーランドで事業を展開する企業を対象に、ESGを戦略的経営ツールとして活用する実態を分析した実証研究。抄録がなく詳細は不明だが、ESGを単なる報告義務ではなく経営戦略に統合する視点を扱う。中東欧という新興市場の企業行動を捉える点に独自性がある。

Shu-Yu, Che-Chiang, Chester Wai-Jen Lin, Hsu, Liu

台湾の金融持株会社13社を対象に2016〜2025年のデータでESGパフォーマンスと企業価値（Tobin's Q）の関係を検証。総合ESGスコアは企業価値と正の関連を示し、個別次元ではSocial（社会）が最も頑健に有意であった。ESGを多次元構成概念として評価すべきと結論づける。

P. Pinheiro, José Luís Silva

LSEGのESGデータ（2007〜2024年、上場企業2435社）を用い、企業のサステナビリティ履歴を再構成し、水準・変化・曲率から6つの発展経路（能力先導型、急変型、低基盤加速型、回復型、後発型、漸進型）を識別した。経路所属はガバナンス・報告・保証・資源などの組織基盤と関連し、同時点のESGスコアや年効果を超えて将来のサステナビリティ変動を説明する。同水準のESGスコアでも組織的履歴が異なることを示し、投資家・取締役会・規制当局・評価…

Bagas Kurniawan, Hermanto Siregar, Tony Irawan +1

東アジア・ASEAN8市場の841社（2017–2023年）と856社（2010–2023年）を二方向固定効果モデルで分析。クラスタリング階層を考慮した頑健な推論では、ESGスコア水準とレバレッジの関係はゼロと区別できず、開示義務化も条件付けしない。示唆的なのは2017–2023年の調整速度の側面のみで、結論は推論手法に大きく依存する。

Zanna Hamajalo

ナイジェリア上場石油・ガス企業10社を対象に、2014〜2023年の10年間でESG・経済的サステナビリティ報告が企業業績（ROA）に与える影響をパネル回帰で分析。環境・社会・ガバナンス開示はROAと弱い正の関係を示し、経済的開示は正の関係が確認された。サステナビリティ開示が投資家行動に影響し、開示企業は投資家を引き付けやすいと結論づけている。

Vivi Kirana Effendi, Iis Nurasiah, Risma Desiyani

インドネシア証券取引所上場の製造業を対象に、2020〜2025年のESG開示と流動性が企業価値に与える影響をパネル分析で検証。ESG開示は企業価値に正の有意な影響を持つ一方、流動性は有意な効果を示さなかった。調整済みR²は36.25%で、ESG透明性の向上が企業価値評価に重要であることを示唆する。

Allice Eduarda Paixão Costa, Raimundo Lima Filho, José Alberto Gonçalves De Moura +1

2019年ブルマジーニョ鉱山ダム決壊がブラジル最大手鉱業2社の社会環境開示と会計認識に与えた影響を分析。事故前は持続可能性ナラティブと環境負債の会計認識（CPC 25）に乖離があったが、事故後はCVMの規制強化と社会的監視により両者が収斂。開示量の増加だけでは経済実態の忠実な表現にはならず、ナラティブと強制開示の一致が必要と結論。

Michael Ofosu Antwi

PRISMA 2020に基づき2013〜2025年の査読文献を体系的にレビューし、取締役会の実効性や監査委員会、ERM、内部統制が開示の信頼性・意思決定有用性と関連することを示す。開示対象は財務リスクからESG・気候・サイバー・AIへ拡大し、国際サステナビリティ基準の進展が比較可能で重要性ある情報を要請していると指摘。証拠は先進国に偏り、ガーナ等の新興国研究が乏しいとして、統合ガバナンス–開示–レジリエンス枠組みと研究課題を提示する。

Yuli Soesetio, Linda Shine Sekar Ningrum

本研究は、実質的な環境行動（エコイノベーション）と象徴的な持続可能性報告（ESG開示）が企業業績に与える影響を区別して検証した。高環境リスク企業236社・1,158観測値を用いたHDFE推定の結果、エコイノベーションは業績を有意に向上させる一方、ESG開示は有意な効果を示さなかった。また企業規模はエコイノベーションと業績の関係を負に調整する。政策当局には、特に小規模企業への財務的インセンティブ強化が示唆される。

Saiful Anwar, Dian Agustia, Wiwiek Dianawati

アジア太平洋・欧州・中東アフリカの非金融企業1781社・13,107件の観測値を用い、ESGパフォーマンスと現金保有の関係を検証。任意開示下ではESGは現金保有を増やすが、強制開示下では小規模企業で負に転じ、大企業では正のまま。規制圧力がESGと流動性の関係を根本的に変え、企業規模がコンプライアンス費用の吸収力を左右することを示す。

Nayla Zahiya Syifa, Yusnaini Yusnaini

ESG格付の乖離が企業の透明性・開示慣行に与える影響を、2022〜2026年の国際論文20本の体系的レビューで検討。格付機関の評価手法・指標・重み付け・データ源の違いが乖離を生み、情報の混乱と投資家判断への影響を招く一方、企業に開示強化・透明性向上・説明責任の拡充を促すことが示された。開示品質・サステナビリティデータへのアクセス・ガバナンス強化が乖離縮小の鍵とされる。

Shiyi Chen, Yuanyuan Wang

中国A株企業4万件超の2009〜2023年データを用い、内部統制の質およびサステナビリティ報告の広さと、ESG格付プロバイダー間の不一致の関係を検証。内部統制の質が高い企業ほど格付不一致が小さく、報告の広さは逆に不一致を拡大させる。効果は統計的に頑健だが経済的には小幅で、開示情報の標準化・比較可能性の重要性を示唆する。

Abisetyo Arrozaq Wijaya, Trinandari Prasetya Nugrahanti

2021〜2026年の22本の文献を対象に、ESG報告が財務諸表の透明性、情報非対称性の低減、投資家信頼、リスク軽減に与える影響を体系的にレビューした研究。ESG開示の充実した企業は財務報告品質が高く、企業価値が安定し、リスク管理も効果的である傾向を示す。持続可能性会計の発展と、企業・投資家・規制当局への実務的示唆を提示する。

Putrie Cynthia Ichwan, Amrie Firmansyah

インドネシア国営プランテーション企業PTPN IV PalmCoを対象に、ESG枠組み下での循環経済と炭素削減戦略を記述的に分析。パーム廃棄物を活用した11基のバイオガス施設、年87万トン超のCO2隔離、19万トンの排出削減、プランテーション業界初のGHG削減証書取得を報告。S&P CSA 2024で世界2位となるなど、象徴的から実質的正当性への移行を正当性理論で説明する。

Wijaya Triwacananingrum, Rahmawati Rahmawati, Djuminah Djuminah +1

インドネシアのセメント企業17社の2017〜2020年のサステナビリティレポートをGRI基準で分析。Loughran-McDonaldの語数カウント法によるテキスト分析と計量書誌学的手法を組み合わせ、企業別・年別の開示傾向をマッピングした。Semen Jawaが総合・社会面で最も優れ、Indocementが環境面で最も充実した開示を行っていた。新興国セメント産業の開示実態を示す事例研究。

Weiqing Dai, Pengcheng Zhong

ESG格付の不一致が債券デフォルトリスクに与える影響を分析し、投資家信頼が財務脆弱性を緩和する役割を検証した研究。格付機関間の評価のばらつきが信用リスク評価や資金調達コストにどう波及するかを示唆する。

Haizhou Tang, Zhiming Xie, Qiang Fu

中国の上場電力企業を対象に、ESG格付けを規定する企業内部要因を実証的に検討した研究。企業規模やガバナンス、情報開示姿勢などが格付けに与える影響を分析し、電力セクター特有のESG評価構造を明らかにすることを狙う。抄録がなく詳細な手法・結論は不明。

Chao Wei, Yuzhao Zhang

中国企業を対象に、ESG格付と過剰債務（レバレッジ過多）の関係を実証的に分析した研究。ESG評価が高い企業ほど債務調達コストや財務リスクが低いか、あるいは逆の因果があるかを検証するとみられる。ESG格付が融資・資本市場アクセスに与える影響を示す証拠として、中国のESG・金融規制の文脈で重要。

Hongli Fan, Yuqi Wang, Zhi Zhuo +1

企業のデジタル化がESG評価の格差（ divergence）に与える影響を分析した研究。デジタル化の進展がESG情報開示の質や評価のばらつきをどう変えるかに着目する。ESG格差は投資家の評価や資本コストに直結するため、開示インフラ整備の観点から重要である。

Keelan McMahon, Orla McCullagh, Philip O'Regan

本論文は、ESG評価機関の手法や格付けが学術研究において無批判に受容され、それが評価制度の正統性を強化してきた構造を批判的に検討する。ESGスコアの妥当性検証が不十分なまま政策・投資判断に流用されるリスクを指摘し、研究者・評価機関・規制当局の関係性に再考を促す内容とみられる。