論文・プレプリント

Marianne Zandersen, Agnieszka Dziubala, Andrea Staccione +16

EU Horizon Europe の Invest4Nature プロジェクトが、自然基盤ソリューション（NbS）の経済・財務実績に関するエビデンスを整理し、投資と政策決定への統合を妨げる「認識と行動のギャップ」を分析した実務冊子。欧州各地のリビングラボでの事例評価を通じ、市場エコシステム内でのNbSの機能、資金調達の現状と限界、公的アクターの役割、民間資本を呼び込む方策を提示する。政策立案者・都市・投資家・実務家向けに、地域の教訓を…

Yohannes Desalegn Negasa, Shiferaw Muleta Eyana, Aseffa Seyoum

エチオピアの2010〜2023年データを用い、気候金融とCO₂排出量の動的関係をARDL手法で分析。長期では気候金融1%増がCO₂を約0.28%削減する一方、短期効果は実装ラグのため小さく不安定。誤差修正項は年約45%の調整速度を示し、持続的で予測可能な複数年気候金融の重要性を裏付ける。

Wikus Kruger, Danny Cassimon, Sean Gossel +2

サブサハラ・アフリカのクリーンエネルギー移行は、ソブリン信用格付（SCR）が借入コストと資本アクセスを左右する金融構造に制約されている。しかしインフラ融資ではデフォルト率が低く回収率が高いにもかかわらず、格付は実態と乖離し、ソブリンリスクを長期の資産担保型クリーンエネルギー投資に機械的に波及させている。本稿は多国間開発銀行と民間インフラ融資の証拠から、この乖離が資本コストを押し上げ、投資の順循環性を強め、クリーンエネルギー導入を遅らせる…

M. Bekele

本論文は、炭素クレジット収入が実現する前に、森林景観回復の管理がどのように再編されるかを分析する。エチオピアのティグライとヤヨ・コーヒー生物圏保護区の比較から、「経験に基づく予期」と「投機的予期」という二つの予期的ガバナンス様式を区別する。炭素市場の政治生態学的効果は、地域の関与の歴史に大きく依存すると論じる。

(著者不明)

本研究は、インドのグリーンファイナンスの進化を概観し、グリーンボンド、グリーンバンキング、ESG投資などの多様な金融商品が持続可能な開発に果たす役割を分析する。課題として、グリーンウォッシング、分類の不整合、ESGデータ不足、長い投資回収期間などを挙げ、規制強化、ESG開示改善、独立検証などの提言を行う。インド特有の統合的枠組みを提案している。

Changyan Bai, Jinhua Pang, Liang Wang

本論文は、極端な気候リスクとメディア監督が企業の炭素排出の資本市場価格形成に与える影響を実証的に分析する。中国のデータを用いて、気候リスクの高まりが炭素排出の情報を株価に反映させ、メディアの監督がその効果を強めることを示す可能性がある。投資家の気候リスク認識と情報伝達の役割に示唆を与える。

Monday Sunday Adiaha

本論文は、パリ協定目標に対する世界の気候ファイナンスの流れの構造と十分性を分析。2019年の総額5790億ドルのうち、民間投資は再生可能エネルギーに集中し、公的資金は不十分。自主的炭素市場は橋渡し役として期待されるが、追加性や恒久性などの課題で縮小。グリーンボンドの拡大とともに、炭素クレジットの検証強化と市場ガバナンス改革が必要と結論。

Richa Angelia Selbi, Doddy Setiawan

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する国有企業（SOE）を対象に、CO2排出量が借入コスト（負債コスト）に与える影響を2015〜2024年のパネルデータで分析。固定効果回帰の結果、CO2排出量は借入コストに正で有意な影響を与え、債権者が環境リスクを価格に反映していることを示す。リスクベース価格設定やシグナリング理論を支持する実証結果。

Shigeyuki Hamori

本論文は、エネルギー転換期におけるブラウン（化石燃料）とグリーン（再生可能）エネルギー株式市場間のリスク伝播を、分位数・周波数フレームワークを用いて分析。市場の状態（テール）と投資期間（短期・長期）に依存して伝播が異なることを示し、移行リスクと物理的気候リスクの影響が異なることを発見。ポートフォリオ分散やリスク管理への示唆を提供。

Krishnaraj Tomar, Gauri Thakur

インドの中小企業（SME）におけるグリーンファイナンス導入の障壁を、90社への質問票調査と因子分析・ANOVAで実証分析。政策・規制上の障壁が最も重要で、制度的・金融的障壁が続く。障壁は企業特性に関わらず体系的であり、補助金付き融資や税制優遇、簡素な適格基準への選好が強い。

Saba Anwar, Muhammad Hafeez, Sana Ullah +3

本論文は、化石燃料への融資がカーボンニュートラル目標の達成を妨げるメカニズムを解明する。金融機関の融資行動と排出削減目標の整合性を検証し、政策含意を導出する。

Hunter Hughes

クリーン移行は技術ではなく資本コストの構造的格差に制約される。グローバル・サウスではWACCが10-18%に達し、太陽光LCOEを2倍にする。為替ミスマッチが最大の障壁で、多国間FX保証基金（500億ドル）が関税を40%圧縮する。MDBの増資とSDR再配分で年間2.4兆ドルの資金ギャップを埋める包括的な金融アーキテクチャ改革を提唱。

Caterina Guidi, Merve Kucuk, Soraya Melinato +1

本ブリーフは、気候変動・生物多様性・災害リスク削減の各政策分野における13のEU政策と5つの持続可能な金融枠組みをレビューし、NbSの大規模実施を阻む障壁と投資不足の要因を分析。EUタクソノミーを含む持続可能な金融政策の欠陥を指摘し、NbSへの投資を促進するための具体的な勧告を提示する。Invest4Natureプロジェクトの成果に基づく。

Daniel Ofori‐Sasu

本研究は、2004〜2024年の132の発展途上国を対象に、金融部門の発展度がグリーンファイナンスと炭素排出の関係に与える影響を動的パネルデータとSystem GMMで分析。グリーンファイナンスは当初排出を増加させるが、約3,542万ドルを超えると削減効果を持つ。金融制度が発達した国では転換点が低く、統合的貿易は金融が強い国では排出削減、弱い国では増加に寄与する。政策への示唆として、グリーンファイナンスは自動的に排出削減をもたらすもので…

Wubante Fetene Admasu, Solomon Dargie Chekole, Z. G. Sisay

本研究は、エチオピアのバハルダール市における気候変動対策のための土地ベースの資金調達手法を評価した。10年間の土地リースと固定資産税データ、専門家調査、インタビュー、フォーカスグループを用いて、土地価値捕捉（LVC）ツールが市の歳入の平均55%を占め、気候プロジェクトを完全に資金調達していることを発見した。しかし、汚職や制度の弱さなどの課題も明らかになった。

Anju Thayyil, Manogna R L

本論文は、2010年から2022年までの20のグローバル・サウスの新興・発展途上経済を対象に、気候変動緩和資金と多次元食料安全保障指標の関係を分析。静的・動的パネルデータモデル（GMM）とパネル分位回帰を用い、緩和資金が食料安全保障に正の効果を持つことを示す。特に低・中位の食料安全保障水準の国で効果が顕著であり、金融包摂とデジタル接続性が持続的改善に重要と論じる。

Liu H.

本論文は、OECD諸国のアクティブなグリーンボンド発行体を対象に、規制環境がグリーンファイナンスの発行行動に与える影響を実証的に分析する。政策枠組みの強化が発行量や市場参加を促進する可能性を示唆する。

Maneesha M.K.

本論文は、金融サービス分野におけるサステナブルファイナンス研究を、計量書誌学と系統的文献レビューを用いて体系的にマッピングしたものである。研究の全体像、主要テーマ、トレンドを明らかにし、今後の研究方向性を示す。

Hidayat-ur-Rehman I.

本論文は、サウジアラビアの金融機関におけるグリーンファイナンスの導入要因を分析し、それが持続可能な業績に与える影響を検討する。地域特有の文脈でグリーンファイナンスの促進要因を明らかにすることを目的とする。

Liu R.

本論文は、中国のグリーンファイナンス市場間の時間変動する連関を、マルチ周波数スケールの視点から分析したものである。異なる時間スケールでの市場間の波及効果を明らかにすることで、グリーンファイナンス政策の設計や投資家のリスク管理に示唆を与える。