論文・プレプリント

Zhao S.

長期気候目標の達成に向けた炭素価格導入が、貧困層や所得不平等に与える影響を分析した研究。炭素価格の負担が家計間で不均等に及ぶ可能性を示し、政策設計上の公平性の重要性を論じる。抄録がなく詳細な手法や対象国は不明。

Yinlian Zeng, Feng Chen, Lijun Gao +2

中国・深圳での行動実験により、情報介入と炭素クレジット型インセンティブがグリーン交通行動（低炭素移動）の促進に与える影響を検証した研究。個人の移動手段選択に対するナッジと経済的インセンティブの効果を実証的に分析する。炭素クレジットを個人レベルで活用する仕組みの有効性を示唆する。

Xiu Ji, Meng Li, Yiqi Liu +2

「双炭」政策下で、グリーン証書と炭素取引メカニズムを組み込んだ多拠点統合エネルギーシステムの低炭素経済ディスパッチモデルを提案。上位に系統運用者、下位にパーク連合を置く二層ハイブリッドゲームを構築し、ナッシュ交渉を協調コスト最小化と収益最大化の二つの部分問題に変換、ADMMで求解する。結果、多様な負荷需要を満たしつつ収益増とウィンウィンを実現できることを示した。

Giacomo Di Foggia, Massimo Beccarello, Bakary Jammeh

EU ETS価格が再エネ投資を直接促進しているかを、2013〜2024年のパネル計量分析、127社調査、時間別の限界収益推計で検証。補助金や規制安定性が投資判断で優先され、ETSは卸電力価格形成と炭素コスト転嫁を通じた収益再分配として機能していると結論。間接コスト補償の規制炭素係数と市場実測値には大きな国別差がある。

Abdullah Demir, Ali Ersin Dinçer, Nazire Nergiz Dinçer +1

中東・北アフリカ（MENA）の鉄鋼輸出企業を対象に、脱炭素化がEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）下での炭素国境コストをいかに低減するかを分析した研究。輸出競争力と排出削減投資の関係を示し、炭素価格が貿易フローと産業立地に与える影響を実証的に検討している。

Feo-Valero M.

本論文は、EUの第2排出量取引制度（ETS2）が欧州の貨物輸送におけるモーダルシフト（トラックから鉄道・内陸水運への転換）に与える影響を分析する。炭素価格の導入が輸送手段の選択や物流コスト構造をどう変えるかを検証し、ネットゼロ目標への含意を示す。

Akkaya S.

炭素税を軸に、炭素リーク（排出削減が他国へ移転する現象）とグリーンパラドックス（将来の規制強化予告が逆に現在の排出を増やす現象）という二つの逆説を整理したレビュー論文。炭素課金が意図した削減効果を損なう条件と、国境調整措置など政策設計上の含意を論じる。要旨がなく詳細は不明だが、炭素価格政策の実効性を検討する枠組みを提供する。

Carattini S.

炭素税の導入に対する市民の抵抗をいかに克服するかを論じた政策研究。炭素価格の受容性は、税収の使途や公平性の設計、コミュニケーションに左右されるという議論が中心とみられる。日本でも炭素税・GX経済移行債をめぐる国民的合意形成を考える上で示唆がある。

Xia X.

OEMと第三者再製造業者（TPR）の関係において、排出量取引制度の配分方式（グランドファザリングかベンチマーキングか）が、OEMが再製造を自社認可するか外部委託するかの意思決定にどう影響するかを分析した研究。炭素価格制度の設計が再製造サプライチェーンの構造と循環経済の進展を左右しうることを示唆する。

Cui B.

炭素排出権取引制度（ETS）の下で企業のグリーン技術革新がどのように進展するかを進化ゲーム理論で分析した研究。規制と企業行動の相互作用をモデル化し、政策設計がイノベーション誘因に与える影響を検討している。要旨が入手できないため、詳細な実証結果は不明。

Junyi Xie

中国8つの炭素排出権取引パイロット市場を対象に、連続ウェーブレット変換とウェーブレット・コヒーレンス分析を用いて価格変動と地域間連関を時系列・周波数の二重枠組みで分析した。炭素価格の変動は時間・周波数で異質性を示し、政策ショックと市場成熟度が変動パターンを規定する。深圳パイロットは価格発見機能と先導的役割が顕著で、地理的近接・制度的連携のある市場と安定的な長期連関を形成している。全国統一炭素市場の構築に向けた政策的示唆を提供する。

Josh Burke, Baran Doda, Trevor Laroche-Theune +2

台湾は2024年に気候変動対応法の下で炭素課金を導入し、2025年排出分から徴収を開始した。本報告は、税制ミックスの変更・支出パターンの変更・財政バランスシートの変更という3つの基本アプローチを比較し、日本のエネルギー対策特別会計とGX経済移行債、EUイノベーション基金、カリフォルニア気候投資の4事例を分析する。台湾の法第33条が定める13の使途を踏まえ、収入活用の選択肢を検討している。

Chuen-Ping Chang, Fu Huang, Jeng-Yan Tsai

本論文は、炭素価格、認められたカーボンハンドプリント（回避排出）、制度的認知を企業の生産決定に統合する理論枠組みを提示する。最適化分析により、制度的認知が回避排出を測定可能な経済価値へ変換し、環境規制がコンプライアンス型から持続可能な価値創造へ転換する閾値を特定する。炭素価格とハンドプリント認知は補完的な政策手段として機能し得ると結論づける。

Zhangwei Feng, Na Luo, Thuy-Tien Nguyen +1

本研究は、炭素キャップ・アンド・トレード規制と消費者の環境志向の異質性の下で、製造業者がアウトソーシング型と認可型の第三者再製造（3PR）モデルをどう選択するかをESG志向の閉ループ・サプライチェーン・モデルで分析する。認可モデルは再製造品価格とリサイクル率を高めるが需要は減る。消費者のグリーン選好が強いほど両者の利益は増すが、製造業者は認可を、3PRはアウトソーシングを好む。炭素割当の非対称性がモデル選択と政策設計を左右し、私的インセ…

Bruninx K.

本論文はEU排出量取引制度（EU-ETS）に導入された市場安定化リザーブ（MSR）の長期的影響を分析する。MSRは余剰枠の自動調整メカニズムであり、炭素価格の安定性と制度の信頼性にどう寄与するかが焦点となる。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、炭素価格制度設計の実証研究として重要。

Yang X.

中国浙江省を事例に、排出権取引制度が水質汚染対策をどのように促進するかを進化ゲーム理論で分析し、その効率性を実証的に検証した研究。企業・政府・住民など主体間の戦略的相互作用をモデル化し、取引制度の設計が汚染削減インセンティブに与える影響を明らかにする。炭素ではなく水質を対象とするが、市場メカニズムによる環境規制の有効性を示す点で排出量取引研究に示唆を与える。

Han Y.

中国の炭素排出量取引制度（ETS）が都市レベルのグリーン技術革新に与える影響を実証的に検証した研究。政策導入がイノベーションを促進するか、地域差やメカニズムを含めて分析しているとみられる。抄録がなく詳細な手法・結論は不明。

Christodoulou A.

海運セクターへの排出量取引制度（ETS）導入の見通しと、その産業・政策上の含意を論じた研究。EU-ETSの海運適用やIMOの国際枠組みを背景に、炭素価格が海運コスト・競争条件・脱炭素投資に与える影響を検討する。抄録がなく詳細は不明だが、海運の炭素規制を扱う制度分析として位置づけられる。

Trinks A.

本稿は、外部炭素費用（炭素税・排出量取引などの社会的炭素コスト）と、企業が投資判断に用いる内部炭素価格（ICP）の関係を論じる。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格の制度設計と企業の意思決定を橋渡しする論点を扱うとみられる。GX推進における炭素価格の実効性を考える上で基礎的な示唆を与える。

Raufer R.K.

酸性雨対策として導入された米国の排出量取引制度（SO2排出権取引）を題材に、排出削減クレジット（ERC）のリース制度が必要となる理由を論じた研究。規制対象企業が排出枠を柔軟に調達・移転できる仕組みの設計課題を扱う。排出量取引の制度設計と政策相互作用に関心を持つ読者に示唆を与える。