論文・プレプリント

Charles E. Di Leva, Duncan Pickard

気候変動を「人類共通の関心事」かつ「本質的に普遍的なリスク」と位置づけ、国家の防止・協力義務を実効化する国際機関の役割を分析する国際法研究。UNFCCC、ICAO・IMO、IPCC・WMO、多国間開発銀行・基金が規範設定、科学評価、資金動員、レジリエンス埋め込みを通じて緩和と適応を運用する仕組みを整理。国際機関を「気候レジリエンスの custodians（管理者）」と結論づける。

Biswarup Saha

気候危機の深刻化に対し、TRIPS協定の特許独占がグリーン技術の途上国移転を妨げていると指摘。TRIPS第31条とインド特許法第92条の強制実施権を分析し、UNFCCCの技術移転目標との衝突、営業秘密、グリーン特許の集中、ISDS訴訟の影響を検討。最後に気候変動に関する拘束力ある「ドーハ宣言」を提言する。

Irina Kustova, Jan Karlas, Christian DIETZ

パリ協定のボトムアップ構造のもと、締約国が集合的意思決定を通じて枠組みを強化できた度合いを評価した研究。メカニズムの運用化と、緩和経路・気候資金における国別努力の調整という二軸を分析する。詳細な共通ルール採択が進む一方、NDCの比較可能性確保や透明性の抜け穴解消には失敗し、集合的調整も限定的だったと結論づける。集合的調整・各国裁量・衡平性をめぐる見解の相違が制度的改革の制約になると指摘する。

Julia Katharina Schönfeld, Setu Pelz, Hamish Beath +1

パリ協定はNDCが「最高可能野心（HPA）」を示すと定めるが、その解釈・評価方法は未定義である。本研究はUNFCCC報告義務やNDC合成報告、研究界の知見を基に、HPAを満たすNDCのプロセス・実施・提示・文書化に関する質的基準を提示する。定量目標ではなく、各国が厳格かつ根拠ある検討を行ったか、その根拠が検証可能かを評価する枠組みを提案し、最新のNDC提出例で実証する。

Deirdre Edward, Janody Pougala, Amanda Stathopoulos

大型車（HDV）規制の形成過程を、ステークホルダー参加と規制当局の応答性という観点から計算的に分析したケーススタディ。都市貨物の脱炭素化を巡り、誰が規制プロセスに影響を与え、当局がどう反応するかを実証的に描き出す。規制設計と参加ガバナンスの関係を問う研究。

Kim E.S.

韓国の気候変動政策設計を政治学的に分析した研究。タイトルからは政策形成過程における政治的要因の影響を扱うと推測される。要旨が未取得のため詳細な知見は不明。

Zhiwei Hong, Jianyun Zeng

中国の自由貿易試験区（FTZ）設立が資源型都市の炭素排出に与える影響をDIDモデルで分析した研究。FTZ設立は炭素排出を有意に削減し、その効果はエネルギー消費強度の低下、外国直接投資の増加、グリーン技術革新の促進という3経路を通じて作用する。効果は中部・西部地域や衰退都市でより顕著であり、地域間の協調発展と差別化政策の設計に示唆を与える。

Kerr D.

英国の地方自治体がネットゼロ目標に向けた事業をどう評価・統治しているかを扱う研究とみられる。事業選定や意思決定のガバナンス構造に焦点を当て、自治体レベルの脱炭素実務の課題を描く可能性がある。抄録がないため詳細な知見は不明。

Guozhu Li, Qian Li, Zining Li

中国の大気質生態補償政策が家庭のエネルギー貧困に与える影響を検証する実証研究。生態補償制度がエネルギーアクセスや家計負担をどう変えるかを分析する。詳細な手法・結果は要旨未取得のため不明。

Adeela Rustam, Gang Zeng, Ihsan Ullah

本論文は、一帯一路（BRI）31カ国・1994〜2021年のパネルデータを用い、技術革新と環境税が低炭素技術製品貿易（TLCTPs）に与える影響をCS-ARDL等で分析した。技術革新はTLCTPsを有意に促進し、環境税も貿易を拡大するだけでなく技術革新との相乗効果を通じてポーター仮説を支持する。一方、CO2排出量と非再生可能エネルギー依存は貿易を阻害する。研究はR&D補助金、グリーン税制、貿易自由化の相補的政策の重要性を強調する。

(著者不明)

気候中立経済への公正な移行を実現するため、複数の気候政策手段をどう組み合わせるかを検討した政策研究。炭素価格付けと規制・支援策の相互作用や分配面の公平性が焦点とみられる。抄録がなく詳細は不明だが、政策ミックスの設計論としてGX政策に示唆を与える。

Paolo Rognini

2025年11月のCOP30ベレンを多国間気候ガバナンスの構造的危機の象徴として分析する論考。アマゾン開催の象徴性にもかかわらず、緩和・気候資金・化石燃料フェーズアウトで有意な前進が得られなかったと指摘。批判地理学と政治生態学の視座から、権力・責任・意思決定能力の非対称性が可視化される「争点の空間」としてCOPを読み解き、可変的幾何学型ガバナンスと選択的・多中心的な協調（サンタマルタ会合等）への移行を示唆する。

Akhil Kumar Chaudhary, P. Natarajan

インドのエネルギー部門を対象に、官民パートナーシップ（PPP）が炭素排出削減に与える効果を実証的に検証した研究。PPPスキームの導入が排出量や脱炭素投資にどう寄与するかをデータで示す。新興国における脱炭素政策の設計と資金動員のあり方に示唆を与える。

Miloš S. Krstić, Ivan Đekić, Lidija Madžar

EU18カ国を対象に、エネルギー技術R&D支出・家計電力価格・社会保護支出がCO2排出量に与える影響をSARAR空間計量モデルで分析した研究。排出量は国内要因だけでなく近隣国からの空間的スピルオーバーの影響も受けることを確認。クリーンエネルギー技術への公的R&D支出は自国のみならず周辺地域の排出も有意に削減することを示した。

Sarfraz Ahmed

パキスタン・バロチスタンの気候・環境政策の実施ギャップを、30名の関係者インタビューと政策文書分析から質的に検討した研究。政策設計、実施・執行、制度能力、機関間調整、モニタリング・評価の5次元が相互に連関し、政策の地域化不足や技術能力の欠如、調整の分断、執行の弱さが政策―実践ギャップを生んでいると示す。文脈適合的な政策設計と制度能力強化、説明責任ある実施体制の必要性を論じる。

Fang Sun

企業の炭素削減、蓄積されたグリーンイノベーション、実効的な規制圧力を連続時間の3状態モデルで定式化した研究。規制とイノベーションの関係は非単調で、中程度の圧力が最もイノベーションを促す。低削減・高削減の二つの安定均衡とヒステリシスが生じ、グリーン市場選好は転換閾値を下げる。一時的規制は強度と期間が十分な場合のみ有効で、規制圧力を適応的な状態転換メカニズムとして位置づける。

Sadie McEvoy, Marjolijn Haasnoot, Harm Albert Zanting +5

ブラジルとオランダで実施された5回の政策ハッカソンを基に、気候適応計画における短期集中型共創イベントの可能性を論じる視点論文。ハッカソンは気候リスクと適応策の一次評価、学際的協働、知識ギャップの特定、政策プロセスの機運醸成に寄与し、適応に必要な継続的学習と革新を支えると主張する。最終的に気候行動の加速に貢献しうると結論づける。

Thi Hai Hoan Pham, Jianquan Guo

中国30省・2007〜2022年のパネルデータを用い、FDIが観光業の低炭素開発（LCDT）に与える非線形影響をパネル閾値モデルで分析。FDI・グリーン税制・グリーン技術革新はいずれもLCDTを促進するが、グリーン技術革新は正、グリーン税制は負の調整効果を持つことを示す。地域heterogeneityも確認し、サービス業へのFDI環境影響研究を拡張する。

Elena O. Dmitrieva, Anna Sergeevna Zotova, D.E. Ovchinnikov +1

ロシアの連邦・地域レベルで低炭素開発と循環経済に関する戦略目標設定がどの程度整合しているかを評価する方法論を提案した研究。内容分析や構造的内容比較を用い、サマラ州の2036年までの社会経済開発戦略草案に適用して検証した。連邦の戦略方向性を地域目標へ統合する度合いを測る評価基準を体系化した点に新規性がある。

Xiangxiang Sun, Junxu Zhou

中国164都市の2009〜2023年パネルを用い、都市レベルのデータ取引プラットフォーム設立が汚染と炭素の複合負荷に与える影響を検証。プラットフォーム設立は複合負荷の有意な低下と関連し、代替指標やプラセボ検定でも頑健。エネルギー生産性向上と産業高度化が媒介経路として示唆される。