論文・プレプリント

Jiayin Sun

本論文はESGパフォーマンスが自己資本コストに及ぼす影響を実証的に分析。リスクプレミアム低減、情報非対称性の緩和、投資家基盤拡大の3チャネルを通じて、優れたESG開示が資本コストを低下させることを示す。一方でESG効果は制度文脈や格付不一致などの調整要因に依存する。隆基緑能とSolyndraの比較分析から、ESG戦略の重要性を強調。

Su-Young Choi, Heejeong Shin

本研究は、ESG格付けデータが企業価値評価における市場の財務情報への過小反応を緩和するかを実証分析。ESG情報開示企業では市場の過小反応が軽減され、特に高ESG格付け企業で顕著。結果は内生性を考慮した追加分析でも頑健。強制ESG開示制度の必要性を部分的に支持。

Yen-Yu Liu, Pin-Sheng Lee

本研究は、台湾上場企業の2016-2024年データを用いて、Cox生存分析によりESG格付け低下までの時間を分析。任意開示は非開示に比べてESGパフォーマンス持続性を延長する一方、強制開示は上限基準を超える企業のみ効果がある。非会計事務所による保証が持続性向上に関連する一方、会計事務所保証は有意な関連を示さない。

Jan Schneemeier, Adelina Barbalau

本論文は、ESG格付けが投資家の非財務的選好を企業に伝えることで、企業のESG開示操作のインセンティブを強化するメカニズムをモデル化する。格付けの精度が高いほど操作意欲は高まるが、同時に操作の価格影響は低下するため、均衡操作量は格付け精度に対して非単調となる。中程度の精度の格付けは、格付けがない場合よりも投資家の厚生を悪化させうる。

Veronika Chala, Bohdan Demydov

本論文は、ウクライナの欧州統合の文脈において、企業の非財務報告の信頼性を検証するESG監査の導入を検討する。EUのCSRDやESRSに基づく保証水準（限定的保証と合理的保証）の比較や、EU各国の導入状況の分析を通じて、ウクライナが段階的なESG監査導入を行うべきだと提言する。

Cañada Gracia, Marta

本稿は、IbonarのMarta Cañada Gracia氏が開発した再生影響スケール（RIS）の概念を紹介する。RISは6つの資本（自然、社会、経済、文化、ガバナンス、システム）を-2（退化）から+3（システム触媒）で評価し、非補償ルール（最低値が全体評価）を採用する。持続可能性（害を出さない）と再生（システムを改善）を区別し、ESRS、EUタクソノミー、TNFD、SBTiなどの国際枠組みに準拠している。

Dr. Shrinivas R Patil

インドのESG投資信託と従来の大型株ファンド10組ずつのマッチドペア分析。シャープレシオ、ファーマフレンチ3ファクターモデル、ペアt検定を用いて5つの市場体制で検証。ESGファンドは有意に高いシャープレシオ（0.968対0.574）と年率2.18%のアルファを達成。SEBIのBRSR報告義務導入後にESGデータ品質が向上しアルファが改善した。

Podapala Siva Reddy, Gandla Archana, Saranleen Kaur +2

インドの上場・大規模非上場企業の財務エグゼクティブ312人を対象とした調査により、ESG指標の資本予算への統合要因をPLS-SEMで分析。ステークホルダー圧力、ESG認識・能力、組織文化、ガバナンスの4因子が公式化された統合プロセスを介して予算編成に影響することを実証。SEBI BRSR規制の下での開示と資本配分のギャップを示唆。

Taras Gagalyuk, Volodymyr Metelytsia, Vladislav Valentinov

ウクライナ農業部門を対象に、戦時下でのESG指標の実用的重要性を検討。大企業は国際金融や輸出向けバリューチェーンとの結びつきからESGを戦略に組み込む一方、中小企業は間接的に影響を受ける。紛争下での情報開示の困難やデータ断片化、制度的支援の不足がESG普及の不均一性を生むと指摘。

Tegar Ditya Pragama, Disman, Heny Hendrayati +1

本論文は、インドネシア証券取引所上場の森林利用企業を対象に、GRI基準に基づくESG開示データセットを構築した。2023年・2024年度の71社年観測（41社）をカバーし、パーム油、パルプ・紙、林業の3セクターを含む。144指標の二元コーディングで高い信頼性を達成。EU森林減少規制（EUDR）下での国際的監視に対応する重要なデータを提供する。

Renu Goyal, Dr. Shikha Singh

本論文は、サステナビリティ報告における重要業績指標（KPI）と環境・社会影響評価の二部構成。KPIの選定方法、既存フレームワーク、長所・短所を整理し、影響評価の手法と報告への統合について論じる。最新の規制・基準動向を踏まえた実践的な知見を提供する。

Patil, Shrikant L

本研究は新興経済国の上場企業を対象に、ESG導入が企業収益性に与える影響をパネルデータ分析で検証。ESGスコアと財務指標（ROA、ROEなど）の関係を業種や制度要因で条件付け、ESG導入が長期的な財務パフォーマンス向上に寄与する一方、その効果は制度の質や開示の信頼性に依存することを示唆。

Valentina Beretta, Chiara Demartini, Eugenia Parodi +1

本研究はイタリアの銀行における持続可能性報告の質（SRQ）の進化と収束を2017-2023年のデータで分析。制度的圧力が報告品質を向上させたか検証。環境開示の改善が全体の質向上に寄与したが、社会的・ガバナンス次元は安定。規制だけでは十分でないことを示唆。

Amjad Ali, Jairaj Gupta, Emad Elkhashen

本論文は、サステナビリティ開示におけるグリーンウォッシングに関する文献を体系的にレビューし、14の具体的な現れ方（開示操作、ESG報告におけるシンボルと実質の乖離、戦略的開示など）を特定した。また、これらの測定方法とコーポレートファイナンスへの影響を評価し、今後の研究の方向性を示している。

bhavya bajaj

本論文は、インドにおいてESG責任が法的拘束力を持つ義務に転換されたかどうかを批判的に分析する。2013年会社法の下での取締役の受託者責任とESG基準の関連を検討し、英・EUとの比較から説明責任システムの改善策を提示する。開示要件と実質的な業績説明責任の間に依然としてギャップがあると結論付け、立法上の明確化と執行メカニズムの強化を推奨する。

Renato Oswaldo Martínez López, Fredy Oswaldo Martínez López

本論文は、ペルーのコーポレートガバナンス枠組みが2023年のOECD原則の持続可能性とレジリエンスにどの程度整合しているかを評価する。Merco Talento 2024ランキング上位15社のガバナンス・サステナビリティ報告書を分析し、ESG基準が証券規制当局の開示メカニズムに組み込まれている程度を調査した。伝統的原則への準拠は広く見られるものの、ガバナンス報告への持続可能性の明示的統合が欠如していることが明らかになり、統合開示枠組みへ…

Manish Kumar

本論文は、既存のESG開示フレームワークが大企業向けに設計され、小規模ベンチャーには構造的にアクセス不可能であると指摘。5名未満の学生ベンチャー向けに、軽量で3本柱からなるマイクロスケール持続可能性開示フレームワーク（MSDF）を提案する。重要性、比例性、ナラティブな透明性を重視し、専門スタッフなしで達成可能な開示を目指す。

Erkin Temirovich Shodiev

本研究は、ESG指標を伝統的な財務分析に統合する方法論的枠組みを提案する。分析の結果、ESGパフォーマンスの高い企業は業務効率が向上し、資本コストが低減し、環境・経済ショックに対する耐性が高いことが示された。この統合モデルは、持続可能な会計とグリーンファイナンスの実践に貢献する。

(著者不明)

本論文は、ESG格付け間の乖離問題に焦点を当て、グループ意思決定手法を用いた解決策を提案している。具体的な内容は不明だが、ESG評価の一貫性向上に寄与する可能性がある。

(著者不明)

本論文は、ESG格付け機関間の競争が格付けの質に与える影響を分析する。競争激化が情報の正確性や一貫性に与える効果を理論的・実証的に検討する。投資家や規制当局にとって重要な含意を持つ。