論文・プレプリント

Carungu J.

本稿は、サステナビリティ報告基準の形成における基準設定主体の役割を検討する。特に、説明責任実務への影響を分析し、持続可能性の大いなる課題に対処するための基準設定プロセスを明らかにする。

Chen X.

本論文は世界各国のデータを用いて、強制的なESG報告制度が企業のクロスボーダー上場活動に与える影響を実証分析する。規制導入が資本市場の流動性や透明性に及ぼす効果を考察し、開示制度の国際的調和への示唆を提供する。

Todeschini S.

本論文は、EUのCSRD（コーポレート・サステナビリティ報告指令）を加盟国がどのように国内法化しているかを比較分析する。各国の法制化政策の有効性を評価し、開示規制の実効性向上に向けた示唆を提供する。

Sáez-Ortuño L.

本論文は、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）に基づくサステナビリティ開示において、企業が「オペレーショナルエクセレンス5.0」をどのように伝達しているかを実証的に分析する。開示内容の傾向や透明性への影響を明らかにし、実務者への示唆を提供する。

Agustini A.T.

本論文は気候関連開示に関する文献を計量書誌学的に分析し、開示の測定方法を批判的に評価する。既存研究の傾向を明らかにし、測定手法の妥当性と課題を提示する。今後の研究の基盤を提供する。

Vishnu Nampoothiri M.

本論文は、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）における保証（assurance）の実施が、各国の基準解釈や保証範囲の選択によって断片化している問題を分析する。異なる加盟国間での保証の質や範囲のばらつきが、報告書の比較可能性と信頼性を損なう可能性を指摘し、調和の必要性を論じている。

Carungu J.

本稿は、欧州のEFRAG（欧州財務報告諮問グループ）と国際的なISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の間の緊張関係と、サステナビリティ報告基準の収斂の可能性を分析する。双方の基準設定のアプローチの違いを明らかにし、企業の開示負荷と投資家の比較可能性のバランスを考察する。

Gabriel Vasilescu, Larisa Basica, Cristina Tatarcan +1

本論文は、EUタクソノミーに準拠したOPEX、CAPEX、売上高の開示実務を分析。企業が直面する課題（データ収集、基準解釈、内部統制）を整理し、持続可能な活動との整合性を財務報告に反映するための指針を提供する。EU市場での開示実務を参照する極めて実践的な内容。

Shatha Akram Ahmed

本稿は、IFRS S2に基づく炭素排出量開示がイラク石油企業の企業価値に与える影響を実証分析した。2019～2024年の10社の管理者60名のデータを用い、回帰分析等により、炭素開示が企業価値向上と有意に関連することを示した。規制枠組みの重要性も確認された。

Manisha Sinha

ブータンの上場企業の年次報告書におけるESG指標を分析し、インドのBRSR報告書と比較。ESG報告は初期段階で枠組みがなく、GNH哲学に沿った独自の報告枠組みの必要性を指摘。気候変動リスクとGHG排出増加にも触れている。

Svyetlana Grishkina, K. Toletova

本論文は、FMCGセクター企業によるESG情報開示の実践を、国際企業の子会社の持続可能な開発報告書と国内企業グループの報告書の分析を通じて検討する。分析の結果、ESG情報の形成と開示におけるアプローチの発展傾向が明らかになった。特に、開示内容の充実と標準化の進展が確認された。この研究は、FMCG企業のESG報告のベンチマークを提供する。

Patricia Ruffing‐Straube, Ute Merbecks, Inge Wulf

本論文は、欧州のサステナビリティ報告基準ESRS E5に基づき、大手食品製造企業の循環経済開示内容を分析。理論的には、ターゲット透明性理論を用い、開示が企業の循環型ビジネスモデルへの変革をどの程度促進するかを検証。結果、多くの企業は生産プロセスの変革を報告するが、ビジネスモデル全体の循環転換に関する情報は限定的であることを示した。

Edit L.M.

本論文は、ハンガリー企業のサステナビリティ報告の内容分析を、変化する規制（特にEUのCSRD）の観点から行う。企業が報告基準の進化にどう適応しているかを検討し、実務への示唆を提供する。

Olena V. Shyrobokova

本稿は、IFRS S1・S2が財務・非財務報告を統合するエコシステムを形成し、投資家志向の一貫した開示モデルを提供することを示す。非財務情報を財務重要度で評価し、情報非対称性を低減する。米国市場との互換性も分析。

Shaikh Afnan Birahim

本論文は、新興経済国においてESG報告の監査可能性と規制執行可能性を高めるため、ERPシステムに持続可能性属性を埋め込む概念アーキテクチャを提案する。SAP FI/COを例に、ESG勘定科目追加、カーボン・エネルギー補助元帳、機械可読なERP-規制当局間報告（API/XBRL）の三つのレバーを提示。バングラデシュを政策コンテキストとし、ERP成熟セクターでのサステナビリティ保証の拡大経路を示す。

Macuda M.

本稿は、CSRD施行前の欧州企業におけるサステナビリティ報告の自主保証の現状を分析する。自主保証の普及度、保証の種類（限定保証と合理的保証）、および保証提供者の特性を調査し、CSRD導入後の保証要件に示唆を与える。

Boiral O.

本論文は、ESG開示に対する外部保証が投資家や金融機関の信頼に与える影響を検討する。保証の質と開示の信頼性との関係を分析し、サステナブルファイナンスの促進に必要な保証基準の課題を明らかにする。

Tatiyna Butenko, V. Butenko

本論文は、ウクライナにおけるESRSに基づく強制サステナビリティ報告の信頼性と内部統制に、ルカ・パチョーリの複式簿記原則が依然として有効であることを論じる。非財務取引への複式簿記適用例を示し、グリーンウォッシング防止に寄与する。デジタル技術（ブロックチェーン、AI）はこの原則を強化する。

D. Leshchenko

本論文は、航空業界におけるサステナビリティ報告の信頼性と透明性を確保するための内部監査の役割を理論的・実務的に明らかにする。CO2排出、グリーン航空燃料、騒音公害などのESG指標を体系化し、リスク評価から外部保証に至る内部監査マトリクスを提案。脱炭素化とディスクロージャー基準の厳格化に対応した実践的ツールを提供する。

Tarisai Maria Chatora, Romeo Yohane

ザンビアの上場企業におけるIFRS S1・S2の導入状況と影響要因を調査。導入度は中程度で認識は高いがトレーニング不足。組織能力・技術的準備・制度的圧力が有意に影響し、モデルは分散の61.9%を説明。能力構築と規制ガイダンスの必要性を示唆。