論文・プレプリント

Yong-Jing Gao, Ya-Han Dong, Norman Mohd-Saleh +2

中国の気候適応都市パイロット（CACPP）を対象に、報告義務のない企業の気候リスク開示が政策導入後に増加するかを検証。パイロット地域で開示強度が高まるが、増加は主に移行リスク項目に集中し、物理的リスクでは有意な増加を検出しない。開示の「量」と「リスク構成」を区別して評価すべきと示唆する。

Xinzhu Wang, Jiatong Dong, Mengmeng Pan

中国A株上場企業2010〜2023年のパネルデータを用い、気候リスクが企業のオープン型グリーンイノベーションを促進することを示す。メカニズムとして外部のグリーン需要の高まりと内部の資源制約が作用し、地域のグリーン普及率・環境予算・グリーン投資家数の増加と金融政策強度の低下が寄与する。一方で気候リスクは総グリーンイノベーションとクローズド型イノベーションを抑制し、協働戦略の有効性を示唆する。

Yuqin Zhou, Zixuan Luo, Shan Wu

本論文は、気候物理リスク・移行リスクと炭素・エネルギー・金属市場間のスピルオーバーを、高次モーメント（リターン・ボラティリティ・歪度・尖度）と分位点時間周波数フレームワークで分析した。高次モーメントのスピルオーバーは顕著だがリターン・ボラティリティより小さいこと、リターン・歪度・尖度は短期、ボラティリティは長期に集中すること、気候リスクは通常受信側だが長期市場下落時に送信側へ転じることを示す。多層ネットワーク分析により、条件付き分位点ご…

Shahana Bilalova, Marthe Wens, Laurine de Wolf +1

オランダ・ヘウル流域を事例に、洪水と干ばつリスク管理のための自然基盤ソリューション（NbS）の実施戦略をステークホルダーとの共創プロセスで検討した研究。気候適応策の計画・合意形成に焦点を当て、地域主体の参加型アプローチの有効性と課題を示す。

Gambhir A.

本論文は、GHG排出経路がもたらす短期的な移行リスク（政策・技術・市場変化）と長期的な物理的気候リスクを統合的に評価する。排出削減の速度と経路選択が、金融・産業にとってどのようなリスクと機会を生むかを示唆する。TCFD・ISSBの気候リスク開示を検討する実務家にとって、シナリオ分析の基礎的視座を提供する。

A. M. Mostafa, A. Khwaldeh, A. Imran +2

DenseNet121とMobileNetを組み合わせたハイブリッド深層学習モデルにより気候変動を予測し、持続可能な気候リスク管理に応用する研究。画像認識系CNNの転用で気候データのパターン抽出を狙う。ESG開示や炭素会計への直接応用は示されておらず、気候リスク評価の手法提案にとどまる。

Tong Niu, Si-Yu Zhu, Lu-Lu Qin

物理的・移行気候ショックから企業デフォルト確率への伝達経路を、解釈可能なANN（MLP＋SHAP）で定量化した研究。北米・欧州・アジア太平洋の上場1,232社（2014–2023）で四半期先PD予測AUCは0.84と線形ロジット（0.72）を上回る。洪水・レバレッジ・干ばつが主要ドライバーで、洪水影響は0.5m超で非線形に急増し高レバレッジ企業で6.8倍。炭素政策ショックは即時、洪水は2四半期後に最大となる。

A. Ptak-Chmielewska, P. Kopciuszewski

南欧の住宅ローン・無担保ローン2ポートフォリオ（2008-2023年）を対象に、NGFS第4フェーズの移行シナリオとマクロ変数、債務者内部データを統合し、PD予測への気候リスクの影響を検証。マクロ変数モデルではPD予測が低下傾向を示し、2050年ネットゼロ戦略や低炭素経済への移行審査基準の高度化に資する知見を提供する。

Krzysztof Lewandowski

本論文は、洪水が交通インフラに与える影響を定量化する新指標「交通インフラ影響指数（TIII）」を提案する。最大降水量・浸水面積・継続時間の3水文変数と、道路・鉄道・橋梁・回廊閉鎖の4インフラ変数を統合し、事象強度因子Eとインフラ混乱因子DからTIIIを算出する。ポーランドの1997・2010・2020・2024年洪水で検証し、下シレジア地域の詳細事例も分析。災害後評価や復興優先順位付け、気候適応計画への活用を示す。

Elie Matta, Emile Whaibeh, Lea Kai +14

レバノンで気候変動に強い医療施設のための国家基準を策定した研究。WHOやISO等の国際枠組みを国内法規に整合させ、ガバナンス・環境管理・気候緊急対応・持続可能調達など10のテーマ領域に整理。段階的実施により、施設レベルでのギャップ特定・費用見積り・投資優先順位付けを可能にする。

Priiyha M.P.

インドのネットゼロ移行を念頭に、農業気候脆弱性と炭素排出を空間的にマッピングする研究。地域ごとの脆弱性と排出の重なりを可視化し、適応策と緩和策の優先地域を特定することを狙う。要旨が未取得のため詳細な手法・結論は不明だが、気候リスク評価と脱炭素政策の接点を示す。

C. Watson, Lauren D. Rawlins, M. Chand +6

ネパールおよびインド・中国国境域を対象に、建物と人口の洪水曝露の変化を高解像度で定量化した研究。5種の建物フットプリント製品を検証し、Google Open Buildings Temporal 2.5Dが最高精度（F1=0.68）を示した。河川近傍50m以内の建物面積は2016〜2023年に46%増、氷河湖決壊洪水（GLOF）想定範囲内は77%増加。2026年には集水域人口の18%（約29万人）が曝露域に居住すると推計される。

Thanh Nguyen Vinh

本論文は、エネルギー分野の官民連携（PPPIE）と気候リスクの動的・非線形な関係を、2002〜2022年の7カ国パネルデータを用いたPVARおよび動学的パネル閾値モデルで分析した。PPPIEのショックは気候リスクに一時的な正の反応を及ぼし、第3期頃に最大となった後、減衰してゼロに近づく。制度品質には閾値効果があり、閾値未満ではPPPIEの気候リスクへの影響は有意でないが、閾値を超えると気候リスクを有意に高める。政策当局は、制度品質の向上…

Liviana Sciuto, Viviana Pappalardo, Francesco Martinico +5

イタリア・カターニアのトンド・ジョエニ流域を対象に、水文・水理モデル（HEC-RAS）と空間分析、都市計画基準を統合し、高密度市街地で自然基盤ソリューション（NBS）を導入すべき優先地区を特定する手法を提示した。洪水ハザード・リスクマップと土地利用・脆弱性・所有権等を重ね合わせた多基準評価により、ピーク流量抑制と浸透促進に有効な未建設地を抽出。NBS導入の大きな機会と、高密度市街地ゆえの制約の両方を示し、地中海都市の気候 resilie…

USHMEET KAUR, Wasim Ahmad

インド企業を対象に、炭素排出強度と株式の固有ボラティリティ（企業固有リスク）の関係を実証的に分析した研究。排出強度の高い企業が市場でどのようにリスク評価されるかを示唆し、新興国における気候関連財務リスクの価格付けを検討する。TCFD・ISSBが求める気候リスクの財務影響評価に、資本市場データから接近する視点を提供する。

Yi-Zhan Lian

Reutersニュースから移行リスク指数（TRI）と物理リスク指数（PRI）を構築し、炭素先物・金・株式・保険・農業・クリーンエネルギーの6市場の日次データでVAR系を推定。一般化予測誤差分散分解により、TRIの方向性スピルオーバーが全期間でPRIを上回り、農業がTRIの最大受容市場であることを示した。ローリング窓分析では、中長期のTRI高値が気候政策調整期と隣接することを確認。資産配分とクロスマーケット気候リスク識別に定量的示唆を与え…

Johannes Schrank

米国のマクロ経済・金融指標がメディア主導の気候変動懸念にどう反応するかを、2003〜2025年の月次データとVARモデルで分析した研究。気候関連メディア指数のショック後、1か月目は多くの指標が正に反応し、2か月目には反転する傾向を示す。物理的気候指標や政策変数ではなくメディアベース指数を用いた点が貢献で、気候関連情報とマクロ経済動学の関係を補強する。

Y. Kosenko

マクロ経済変動とEU統合リスク下での企業経済ポテンシャルの適応的管理を、動的状態空間モデルで定式化した研究。生産・財務・革新環境・知的・デジタルの5要素からなるポテンシャルを定義し、CBAMを含む6分類の統合リスクをパラメトリック感受性行列で伝達経路として形式化する。カルマンフィルタとWald–Bellman基準のミニマックス最適化を組み合わせ、不確実性下での企業存続を図る。3つの戦略シナリオと資本配分戦略を提示し、二重ループ学習による…

Kian Jindal

SEC財務諸表と10-K開示、NGFS準拠の気候シナリオを用い、S&P 500企業503社の顧客依存を組み込んだレジリエンス推計を試みた。Current Policiesでは2050年に平均直接ストレスが10.37%へ上昇し、開示ネットワーク経由の寄与は7.04ポイントに達する。Net Zero 2050は調整を前倒しし2050年時点のストレスは低い。厳格抽出ではエッジが27本に減少し結論が開示品質に依存するため、損失予測ではなく監査可…

Bei-Nan Guo, Da-Ming Wu, Li Zhang +3

中国の登録制IPO制度下で2019年7月〜2024年2月に上場した1137社を対象に、取引所の審査照会状における気候リスク関連質問をテキスト分析で特定し、IPO価格形成との関連を検証した。気候リスク照会を受けた企業は初値リターンが低く、追加の気候リスク開示が増え、投資家の需要も弱い。IPO後はTobin's Qが低く環境投資強度が高い傾向があり、審査照会が気候リスク情報の引き出し・伝達・価格織り込みの制度的メカニズムとして機能しうること…