論文・プレプリント

Nyatefe, Akorfa Aku, Danso, Solomon Danquah

EU CBAM規則第9条から6基準の認定準備度ルーブリックを導出し、CBAM露出度の高い途上・新興16カ国を文書分析で評価した。準備度は露出度とほぼ無相関（ρ=-0.05）で、16カ国中6カ国は炭素価格制度自体がなく、制度を持つ10カ国中7カ国は無償割当や還付により実効価格基準を満たさない。採用は一般的だが実効的な支払いは稀であることを示す。

Denis J. Murphy, Shana Yong

マレーシアのオイルパーム・ゴム・林業を対象に、気候危機下での炭素取引システムの改善策を論じる。トレーサビリティ、持続可能性モニタリング、透明な検証が、炭素クレジットの信頼性と新たな収入源創出に果たす役割を検討。COP30以降の新たな炭素取引の枠組みを踏まえ、熱帯作物・森林の炭素隔離ポテンシャルを活用する方策を提示する。

Tang, Juk-Sen, Gong, Jing, Fu, Yi +1

カナダの全国炭素価格床（GGPPA）が2019年に拘束力を持った後、アルバータ州のアウトプット基準型炭素価格制度（SGER/CCIR/TIER）の下にある大規模排出企業が、他州の多州展開企業と比べて排出削減で異なる反応を示したかを検証する論文の複製パッケージ。企業レベル排出量（2004–2023）、グリーン特許ストック、セクター別排出強度を用い、二方向固定効果DID、イベントスタディ、Honest DiD等の頑健性検証を再現するコードと…

Montororing YDR, Santosa B, Karningsih PD

炭素価格政策下での再製造システムにおける検査配分最適化モデルを構築。OEM自社再製造（Model S）とODM委託（Model O）をMINLPで比較した。Model Sは総コスト約19,728ドル・不良品3.84個と、Model O（約52,916ドル・23.52個）を全ケースで上回り、製造・再製造・検査の一元化が効率と品質を改善することを示す。

Yang P, Wang T, Liu C +2

本論文は、統合エネルギーシステム（IES）における需要側の炭素責任を明確化するため、炭素排出フロー追跡とノード炭素強度（NCI）を需要応答（DR）に組み込む枠組みを提案。二段階最適化モデルにより系統と負荷を協調させ、NCI誘導DRでコスト2.26%・排出4.96%削減、CET-GCT併用でコスト24.85%・排出10.53%削減を実証。

Di Foggia G, Beccarello M, Jammeh B

EU ETSが電力部門の脱炭素化に与える影響を、パネル計量分析、企業調査、市場分析の混合手法で検証。再エネ容量拡大には補助金や規制の安定性が重要で、ETSは主に卸電力価格への転嫁を通じて低炭素技術に収益をもたらす。間接コスト補償の炭素係数と市場の転嫁指標の乖離も示す。

Xiaowang, Shen

本論文は、税と気候ガバナンスの統合を評価する「Prim-Lex九次元枠組み」を提案する。炭素価格、国際最低法人税、CBAM等を対象に、GTCI指標を導入し、2025-26年のデータで予備的診断を行う。さらに「気候責任税」の政策設計概念を提示し、単一の税率ではなく調整枠組みを提唱する。

Sohum Logani

本研究は、炭素税や排出権取引（ETS）などの炭素価格付けが持続可能な投資を促進する役割を検証する。世界銀行とGSIAのデータを用いて2012年から2022年までの炭素価格収入と持続可能な投資額の推移を分析し、両者の間に強い時間的相関があることを示した。炭素価格収入は3.53億ドルから14.2億ドルへ、持続可能な投資は13.3兆ドルから30.3兆ドルへ増加した。ただし、因果関係の立証には至っていない。

Bekdaulet, Abzhamiev

本論文は、SAGD法による重質油生産のエネルギー効率と炭素価格変動を統合したリスク評価枠組みを提案。VECM分析により天然ガス価格とEU ETS炭素価格の長期均衡を確認し、熱回収コストと炭素排出原単位を結びつけて、ESG規制下での操業コスト感応度を定量化した。

Ćosić, Boris, Herc, Luka, Duić, Neven

本リポジトリは、CBAM下でのクロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビアの相互接続電力システムの2026年から2040年までの長期エネルギー移行を分析するH2RESモデルのコードと入力データを提供する。再生可能エネルギーや柔軟性技術のデータ、炭素価格経路、CBAMパラメータ等を含み、再現性と再利用を目的とする。

Yen M, Tieng H, Li L +1

本研究は、CDP気候変動質問書に回答した米国上場企業のパネルデータ（2015-2023年）を用いて、内部炭素価格（ICP）の導入が企業のレジリエンスに与える影響を分析。ICP導入は短期的な経済付加価値の低下をもたらす一方、倒産リスクを有意に低減し、長期的な生存能力を向上させることを示した。効果は価格水準ではなく実施方法に依存し、移行リスクの高い企業で顕著。高炭素企業は両面で恩恵を受けるが、低炭素企業は倒産リスク低減のみ。

Arzé Karam

本論文は、政策の信認が法的実施前に経済行動を形成する「予期的経済的実施」を提唱。英国・EU ETSリンケージ提案を自然実験とし、2024-2026年の炭素先物価格の構造変化・共和分・価格発見分析から、信認のある政策コミットメントが市場統合を促進することを実証。地政学的ショックは一時的効果に留まる。

Carlos Alexandre Gama, Eduardo Souza, Leonardo Maues +1

本論文は、排出量取引制度（ETS）における炭素価格が短期的な排出削減成果ではなく、制度的希少性と期待を反映することを論じる。EU ETSの事例から、価格上昇は長期的な希少性期待の変化に起因し、国境措置の出現を促したと分析。新興市場では初期価格は移行期の状況を反映し、長期的な政策厳格性の弱いシグナルとなる。企業は初期価格に基づく戦略決定のリスクを認識すべきと示唆。

Hakan Bilgehan

本研究は、EUの排出権取引制度（ETS）と国境炭素調整措置（CBAM）を中心に炭素価格メカニズムを分析し、トルコへの影響を評価する。CBAMが鉄鋼、セメント等の主要部門に与えるコスト影響を試算し、貿易競争力への影響を考察する。トルコの気候政策とETS統合の課題を整理し、政策提言を行う。

Abhinav Jindal, Sameeksha Patil

本論文は、EUのCBAMがインド・中国・日本の鉄鋼・アルミ・セメント産業に与える貿易・生産ネットワークへの影響を定量化。炭素コストを関税等価に換算し、重力モデルで輸出減少を推定。国内炭素価格の整合で曝露を59-94%削減できるが、排出原単位の高い部門では残余ギャップが大きい。インドでは鉄鋼の曝露の38%が間接サプライチェーン経由で波及する。

Jingyi Wang

EU CBAMが2026年に完全施行されると中国の輸出に影響を与える。中国の排出権取引制度の炭素価格はEU ETSの数分の一であり、本稿は資源税と消費税を実効炭素価格としてCBAMのクレジット対象に含めることを提案する。しかし、間接的な炭素価格を考慮してもEUと中国の実効炭素価格の差は大きく、経済の脱炭素化が本質的な解決策であると指摘する。

Claudia Günther, Darius Sultani, Michael Pahle +1

排出権取引制度（ETS）の拡大に伴い、非永続的な炭素回収・利用（CCU）の扱いが課題となっている。EU ETS第5期見直しを事例に、排出枠免除を求める4つの主張を検証し、いずれも広範な免除を正当化しないことを示した。CCU製品の多くは炭素貯蔵期間が短く、除去効果は限定的で、水浴効果が代替効果を相殺する。より適切な政策手段として、原料炭素価格付けや永続的CCUの拡大、廃棄物焼却のETS組み入れ等を提案する。

Amna Ejaz Haider, Asad Ejaz Butt

本論文は、国際的なネットゼロ移行や排出権取引（ETS）などの気候アジェンダがパキスタンの政策変容を促し、2040年のカーボンニュートラル達成に寄与するかを分析する。更新版NDCや炭素価格付けロードマップを基に、2030年までに50%削減目標、国家炭素市場委員会の設立、電力・セメント部門でのETS計画（国内排出量の27%をカバー）を明らかにする。一方、MRV制度や登録・オークション基盤の脆弱性、補助金改革や送電網改善の遅れを指摘し、データ…

Xinyue Pu, Xi Lin, Jingyang Du +1

EU ETSの海運への適用が、ハブ・アンド・スポーク型の積み替えを誘発し、排出を再配分することを実証。7791の需要ペアの分析で、迂回的な積み替えが貨物量の41.92%を占め、回廊全体の排出を1.94%増加させ、EU ETSの排出削減効果を7.24%侵食することを示した。

Govinda R. Timilsina, Ze Song, Gal Hochman

本研究は、EU、ニュージーランド、韓国の大規模な排出権取引制度（ETS）のCO2削減効果を、一般化合成コントロール法を用いて2005〜2020年のデータで検証した。EU ETSは電力部門で累積21.3%、全体で15.6%の排出削減をもたらしたが、NZ ETSは農業が対象外のため統計的に有意な効果がなく、韓国ETSは段階的に効果を強めた。