論文・プレプリント

Fenia Pliatsika, Asimenia Salepaki, Lefteris Topaloglou +2

石炭脱却後の3欧州地域（ギリシャ西マケドニア、ポーランド・シレジア、ブルガリア・スタラザゴラ）で専門家・政策担当者165名に調査し、参加と熟議の規範的重要性と実装の乖離を測定した。参加は重要視される一方、政策の公平性満足度とガバナンス信頼は低く、官僚主義・企業支配・制度的不信が背景にある。熟議原則の「あるべき姿」と「現実」のギャップはギリシャが最大（+1.39）で、ポーランド・ブルガリアが続く。

Maike Keil, Katrin Arning

人工光合成によるソーラー燃料について、ドイツの一般市民のリスク認知を初めて体系的に定量化した研究。メンタルモデル面接（N=24）と確認調査（N=292）により、生産プロセスと燃料製品それぞれの認知リスクを分類した。生産段階では自然・技術・生物・経済・人口・政治・医療の全リスク類型が出現し主にリスク転嫁、製品段階ではリスク相殺の傾向。事故・産業独占・価格負担性が主要懸念で、安全基準や公的資金への懸念は低かった。

Р.М. Кучерявий, Ostap Boiko

ウクライナにおける「能動的消費者（active consumer）」概念の現状と可能性を分析した研究。住宅用太陽光発電と蓄電池の分散型統合が電気料金の低減、系統投資の抑制、供給力確保コストの削減をもたらすと指摘する。戦時下では個別のエネルギー自律性に偏り、系統バランスへの寄与は限定的であること、規制面の障壁と政府主導の包括戦略の必要性を論じる。

Hunter Hughes

本論文は、再エネ導入が気候変動による環境・経済・インフラのストレスに対する社会の脆弱性を低減し、長期的な適応能力を高めると論じる。系統近代化・分散型発電・蓄電池との組み合わせが、水・健康・交通・デジタルインフラの連鎖的破綻を緩和する経路を分析する。太陽光・風力・地熱等によるリスク分散と地域レベルのレジリエンス計画を支える政策枠組みを提言し、クリーンエネルギーを緩和策にとどまらず適応の基盤資産と位置づける。

Hunter Hughes

世界で23億人以上が汚染燃料と非効率な調理器に依存する現状を踏まえ、2040年までのクリーン調理普遍アクセス達成に必要な技術・資金・政策経路を評価した論文。電気調理、LPG拡大、バイオ燃料、分散型再エネの進展を統合し、国横断モデルとシナリオ分析で必要投資額と市場形成メカニズムを特定。補助金、炭素金融、インフラ整備、行動変容プログラムの組み合わせが移行コストを抑えつつ健康・気候の共便益を最大化できると示し、政府・開発パートナー・民間向けの…

Anna Maria Josephine Simatupang, Harimukti Wandebori

インドネシアの電力会社PLNがRUPTL 2025-2034に基づく大規模太陽光発電プログラムを遂行する準備状況を、戦略的経営プロセス枠組みで定性的に分析。外部環境は政策支援がある一方、高資本要件・供給者集中・国内製造能力不足が制約。内部には4つの持続的コアコンピタンスを特定し、SWOT-TOWSから12の戦略イニシアチブを導出。関連制約付き多角化と共有資源・金融・エンジニアリング能力の活用を提言。

Ana Andries, Jin Xuan, Lirong Liu +1

本論文は、衛星等の地球観測データをクリーンエネルギー移行の意思決定に活用する方法を論じる。再生可能エネルギーの立地選定や発電ポテンシャル評価、インフラ計画への応用が想定される。詳細な手法・結果は要旨未取得のため不明。

A. Mereu

本稿は「持続可能エネルギーへの移行に向けた新素材の探究」と題する特集号の序文である。材料科学・工学の進展を通じ、エネルギー転換を支える新素材研究の動向を概観する。個別の定量的知見や政策含意は限定的で、分野横断的な研究領域の提示が主眼となっている。

Mahmoud M. AlGaiar, Ahmed Baghdadi

地熱開発の成功は地下の不確実性と初期資本支出に大きく左右される。本論文は電磁探査、地球化学分析、温度勾配掘削、数値貯留層モデリングを段階的探査ワークフローに統合し、概念モデルから実現可能性評価へ橋渡しする枠組みを提示する。モンテカルロ不確実性評価や機械学習ベースの貯留層モデリング、リアルタイム監視を組み込み、フェーズ毎のGo/No-Go判断と環境ベースライン評価を統合する。石油・ガス探査の手法と人材を地熱に転用し、デジタル変革で投資適格…

Jeancezar Ditzz de Souza Ribeiro

洋上再生可能エネルギーの拡大と海洋環境保護の両立を、ブラジルの憲法・環境法・国連海洋法条約・新たな洋上エネルギー法制の統合的分析から検討する。再生可能という性質だけでは活動の持続可能性は担保されず、公正な移行には脱炭素・被害予防・影響評価・生態系保護・関係者参加・海洋利用の調整の統合が必要だと論じる。ブラジルの新枠組みは有用な手段を提供するが、環境保護水準を下げずコストを生態系や地域社会に転嫁しないことが条件となる。

Çağıl Durdu, Erol Kalkan

2022年エネルギー危機を契機に、中国への再生可能エネルギー技術・重要鉱物依存が経済安全保障の言説で顕在化した過程を分析。公式文書と指導者言説の解釈的言説分析により、対中依存を戦略的脆弱性と位置づけ、サプライチェーン多様化を依存管理の制度的実践とし、再エネ移行を自律性・技術力の物語の中で慎重に構築していることを示す。日本の政策が国家的アイデンティティの連続性を守る存在論的安全保障の追求として意味づけられていると論じる。

Nícholas Alexandre Berger Bento, M. Bacelos, Paulo Sérgio da Silva Porto

本レビューは、微細藻類からのバイオオイル抽出における最近の技術進歩を、再生可能燃料・e-fuel生産の観点から評価している。水熱液化（HTL）や超音波・マイクロ波支援抽出が商業化要件に接近しており、脂質収率50wt%超、HTLでバイオオイル収率20〜55wt%を達成。油糧作物と比較して微細藻類は生産性・持続可能性で優位にあり、前処理とハイブリッド抽出を組み合わせた循環経済的アプローチを推奨している。

Yulong Wang, Lei Zhang, Yuanwang Duan +5

油性スラッジをCO2添加型の超臨界水ガス化で処理するプロセスの熱力学的性能とライフサイクル炭素排出を評価した研究。廃棄物系バイオマス・残渣からのエネルギー回収とCO2利用を組み合わせ、処理に伴う炭素収支を定量化する点が特徴。産業廃棄物処理の脱炭素化と資源化の両立可能性を示唆する。

Diego Manya, Mark Roelfsema, Yuetong Zhang +4

本稿は、都市および都市域が世界の脱炭素化経路において中心的役割を担うことを論じている。アブストラクトが入手できないため詳細な貢献や知見は不明だが、都市規模の排出削減・政策設計がテーマと推測される。自治体・都市政策と整合する脱炭素戦略の重要性を示唆する内容と考えられる。

Cosimo Magazzino, Hossein Ali Fakher

AIデータセンターの電力需要増を、プロジェクト実現確率・同時需要・立地の観点から分析した構造的レビュー。集中的成長は発電・送配電投資と地域価格上昇を招くが、検証済みの時間的・空間的柔軟性はコストを低減しうる。年間再エネマッチングは会計上の主張にとどまり、実質的脱炭素には追加供給・時間一致・地理的送電可能性が必要と論じる。

Hazal Deniz Kaya, Paul W. Chan, Daan Schraven +1

オランダのインフラ組織を対象に、脱炭素化戦略と現場の運用実務の間に生じる乖離と、それを埋める組織的「戦術」を探究する研究。戦略策定と実務実行のギャップが移行をどう左右するかを組織論の視点から分析する。要旨が未取得のため詳細な知見は限定的。

Oleksandr Robeiko, Yurii Tymofiychuk

本稿は、脱炭素化・技術変化・持続可能な開発への移行がグローバルビジネスの競争力源泉をどう変えるかを分析する。炭素・エネルギー効率、クリーンエネルギーとグリーンファイナンスへのアクセス、低炭素イノベーション、サプライチェーンの透明性などが新たな競争優位の決定要因になると論じる。再生可能エネルギー、炭素価格、国境炭素規制、重要鉱物市場の地理的・投資的非対称性を指摘し、「包摂的グリーン競争力」概念を提唱する。

Wenwen Li, Yizhou Sun, Zhengliang Hu

IMOの2023年GHG削減戦略と2025年ネットゼロ枠組み草案を、法的現実主義・資源依存理論・セキュリティ化理論を統合した「気候現実主義」枠組みで批判的に検討。ノルウェーと中国の比較事例から、画一的な急進的脱炭素経路は産業存続と気候ガバナンスを両立できず、漸進的・包摂的・技術中立な経路が持続可能と論じる。動的調整メカニズム、差別化炭素価格、グリーンインフラの国際リスク分担を提言。

Paula Ferreira Ribeiro, Valderí de Castro Alcântara

本論文は、ブラジル・ジェキティニョーニャ渓谷におけるリチウム採掘をめぐる社会技術的論争を分析する。脱炭素化の推進が、資源採掘地域で新たな社会的・環境的対立を生む「脱炭素の逆説」を浮き彫りにする。EV・蓄電池向け重要鉱物の供給網と地域社会の緊張関係を扱う。

(著者不明)

原子力を脱炭素化の新たな柱と位置づけ、技術革新・発電と需要の近接立地・資金調達の三側面から論じる。抄録がなく詳細は不明だが、原子力の経済性とファイナンス手法、産業立地との連携に焦点を当てる可能性が高い。