論文・プレプリント

José L. Lozán, Karl. Auerswald, Annette Freibauer

本稿はドイツ農業の温室効果ガス排出の全体像を概説する。2024年の排出は家畜由来メタンや施肥土壌由来の亜酸化窒素が主因で、泥炭地排水や化石燃料使用も寄与する。排出削減には技術改善と消費パターン転換が必要で、家畜頭数削減、泥炭地再湿潤、植物性食生活への移行が鍵となる。

Katharine Dickson

米国の牛の腸内発酵由来メタン排出は国内第2位のメタン源である。従来の自主的プログラムは失敗しており、本稿は技術開発支援、炭素価格付けと技術補助金の組み合わせ、畜産補助金の一部転換という3つの連邦戦略を提案する。これにより排出削減と農家の公平な参加を目指す。

Hazrat Hassan, Muhammad Saeed Ashraf, Agyemang Kwasi Sampene

サウジアラビアの農業活動（肥料消費、作物生産、森林レント）が総GHG排出に与える長期的・非線形な影響を、2000〜2023年の年次データを用いてARDLおよびNARDLモデルで分析。肥料消費と作物生産は排出を有意に増加させ、正のショックの影響が負のショックより大きい非対称性を確認。持続的集約化理論に整合し、Vision 2030に沿った気候スマート農業政策への示唆を提供。

Jie Fu, Junxia Zhang

本研究は、中国A株上場企業の2011〜2023年のパネルデータを用いて、気候政策の不確実性（CPU）が企業のグリーンイノベーションの境界を拡大することを実証的に示す。グリーン戦略志向とデジタル・グリーン技術統合能力が媒介し、グリーンファイナンスとピア効果が促進要因となる。結果として、持続可能なイノベーション能力と市場シェアの向上につながる。

Giles Gater, Xihui Haviour Chen, Kienpin Tee

本研究は、中国の環境規制が炭素強度（GDP当たりCO2排出量）を有意に削減することを、2010〜2023年の主要11カ国のパネルデータとDID-MTP法を用いて実証した。効果は時間とともに強まり、エネルギー強度の低下と技術革新の促進が経路であることを示す。規制と革新・効率性のインセンティブを組み合わせた政策設計の重要性を強調する。

Intergovernmental Panel On Climate Change (IPCC)

IPCC第6次評価報告書第3作業部会の技術要約の一部で、世界の緩和経路における温室効果ガス総排出量と、現在の政策・排出からの予測結果を示す。気候変動対策の現状と将来シナリオを俯瞰する基礎資料。

Cai Y.

本論文は、中国のプラスチック制限政策が炭素ピーク達成に与える影響を、ライフサイクルGHG排出推計を用いて分析する。プラスチックの生産・廃棄段階を含む排出削減効果を定量化し、政策の気候変動緩和への貢献を評価する。

Nortojiyeva Sevinch Raximjonovna, Worldly Knowledge Publishing Centre

本稿は、気候変動対策を名目とした先進国の保護主義的貿易措置、特にEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）と米国の補助金政策が自由貿易原則を揺るがしていると分析。これらの措置が貿易システム、サプライチェーン、途上国の輸出に与える影響を検討し、対外経済政策への示唆を導出する。

Ozdemir M.

本論文は、トルコの2030年目標に向けた温室効果ガス排出量を、線形および対数モデルを用いてシナリオベースで推定する。異なる経済・政策シナリオ下での排出経路を比較し、削減可能性を評価する。政策立案に有用な定量的根拠を提供する。

Saiyuli Saiyuli, Ristia Mareta, Sherin Evangelistha +6

本レビューは、REDD+やカーボンクレジット、PESなどのインセンティブ政策と地域計画、コミュニティ森林管理の統合に関する13の実証研究を分析。11カ国にわたり、成功要因と障壁を整理し、低炭素開発への示唆を提供する。データセットはPRISMAチェックリスト等を含む。

Liu Y.

本研究は、イングランドとウェールズを対象に、ネットゼロ政策シナリオが大気汚染の不平等に与える影響を分析した。政策の選択が地域間・社会階層間の大気質改善の公平性にどう影響するかを評価し、気候政策と環境正義の統合の重要性を示す。

Lee K.

本論文は、各国のネットゼロ目標における二酸化炭素除去（CDR）義務の公平な配分方法を検討し、効果的な目標設定への示唆を提供する。公平性の原則と実効性のバランスを論じ、政策立案に資する枠組みを提示する。

Anu David Raj, Melvin Manoj Abraham, Nandana Biju +1

本論文は、インド・ケララ州の気候変動政策を、科学的根拠に基づく統合的枠組みへ転換する必要性を論じる。高解像度データと脆弱性評価を活用し、データ基盤、制度調整、気候資金、実施能力のギャップを特定。流域単位の計画と適応ガバナンスを提唱し、気候変動適応職の創設を提案する。適応・緩和・防災を統合したガバナンスが重要と結論。

Qingli Zhou, Kritsakon Pongraktham, Tanakorn Wongwuttanasatian

本研究は、中国とタイのグリーンビルディング政策の違いが水・エネルギー相乗効果に与える影響を、政策テキスト分析、パネルデータ回帰、事例比較により分析した。深圳と上海長寧区では強制的な政策が再生水利用と省エネを促進し、バンコクの自主的政策より効果的だった。2018〜2023年に深圳の再生水利用率は28%から45%に向上し、バンコクの15%から22%を上回った。政策の強制力、一貫性、技術適応性の違いが要因である。

Baihe Gu

本研究は、公正な移行の概念を先進国中心の枠組みから脱却させ、グローバルサウスの発展ニーズを組み込んだ「開発-脱炭素-構造転換（DDST）フレームワーク」を提案する。開発を基盤、脱炭素効率を制約、構造転換を原動力とし、三者間のシナジーとトレードオフを通じて長期的均衡を目指す。各国の発展段階に応じた差別化された政策ミックスと国際協力の再構築を提唱する。

Md Ruhul Amin, Sharif Mazumder, Pritam Saha

気候政策不確実性（CPU）が企業の将来イノベーションを抑制することを実証。特許数・被引用数・価値で測定し、グリーンイノベーションは非グリーンより影響が小さい。予防的動機と資金調達コスト上昇が経路。パリ協定を自然実験としたDID等で頑健。

Haoran Jiang, Huangming Lv, Yu Zhou +1

中国の二酸化炭素排出削減目標のもと、産業金融連携パイロット政策（IFCPP）が企業のグリーンイノベーションの質と量を向上させるかを、2012-2023年のA株上場企業データと段階的DIDを用いて検証。政策はグリーン特許出願数と被引用数を有意に増加させ、特に質への効果が大きい。内部経路（資源配分とイノベーション蓄積）が外部経路（シグナル伝達と期待安定化）より重要で、非国有企業や製造業、高汚染産業で質の向上が顕著。政策誘発のグリーンイノベー…

Muhammad Zubair Ashraf, Wei Wei, Naveed Aslam +2

本研究は、2001年から2022年までのデータを用いて、炭素集約国におけるグリーン貿易（GTD）の環境持続可能性への影響を、天然資源ガバナンス（NRG）の調整効果に焦点を当てて分析した。システムGMM推定の結果、GTDは排出削減に寄与するが、その効果は強固なガバナンス構造の下で大幅に強化されることが示された。効果的なNRGは、貿易の利益をグリーン産業の高度化やクリーン技術の普及に向け、SDGs目標（特にSDG-7, 12, 13）の達成…

Kyung-Seok Ki, Bo-Min Seol, Seung-Hoon Yoo

韓国の再生可能エネルギーODAに対する国民の支払意思額を、全国代表サンプル1000人を用いた離散選択実験と混合ロジットモデルで推定。温室効果ガス削減と専門家育成への支払意思額が高く、電化や評判向上は低い。年齢や国家志向による選好の異質性も確認され、気候重視のグリーン援助ポートフォリオ設計への示唆を与える。

Jamuna Shrestha, Gyan Mani Adhikari, Jitendra Aryal

ネパールのグリーン経済発展に向けた財政・金融政策の現状と課題を分析。グリーンファイナンスは銀行融資の5.35%、環境関連歳入は政府収入の1.24%と低く、グリーンリファイナンス制度、グリーンボンド、生態系サービス支払いを優先政策として提案。政策パッケージは費用対効果7:1で、5年間でCO2排出量14-18%削減、14-18万人の雇用創出を見込む。