論文・プレプリント

(著者不明)

インドネシア企業768社・2,323社年を対象に、アッパーエシュロン理論に基づきCEOの任期・学歴・性別・国籍が炭素排出量開示に与える影響を回帰分析で検証。CEO任期が短いほど、会計・ビジネス系の学歴を持つほど、また外国人より現地CEOの方が炭素開示水準が高いことを発見。学歴水準や性別は開示に影響しなかった。

(著者不明)

建設のライフサイクル炭素管理に向け、BIM・LCA・デジタルツイン（DT）間のデータ相互運用フレームワークを提案。105件の体系的レビューでスキーマ非標準化や静的排出係数、BIM-LCA連携の欠如といった障壁を特定。ISO 19650に整合したオントロジー型セマンティックモデリングにより、IFC移行時の情報損失を抑え動的な embodied carbon 追跡を可能にする。実証検証は今後の課題。

(著者不明)

本論文は、炭素関連データを取得から共有まで管理すべき資産と捉え、そのガバナンス層とグリーンなエネルギー効率最適化機構を結合した全ライフサイクル枠組みを提案する。来歴・利用範囲・流通・セキュリティの4統制と共通データカタログ、階層型品質向上パイプラインを備え、低信頼レコードのみを選択的に修正する。エネルギー部門9部門の11ヶ月実データで検証し、品質スコアは0.71から0.93へ、部門間連携は28.6%改善、記録あたり消費エネルギーは34.…

(著者不明)

上位500億万長者の資産構成を排出量に紐づけたデータセットを構築し、所有権ベースの炭素会計を提示。資産100万ドル当たり年65トン超の排出は平均個人の約10倍で、排出は富以上に集中し、約50人で全体の4分の3を占める。排出は投資先の炭素集約度でほぼ決まり、難削減セクターが大きく寄与。累進炭素富裕税は格差是正・汚染抑制・移行資金調達を同時に狙えると示す。

(著者不明)

PRISMA 2020に沿い、2021〜2026年の査読論文37件を対象に炭素排出開示（CED）研究を統合した体系的レビュー。正当性理論が最も多用され、ステークホルダー理論・エージェンシー理論・シグナリング理論が続く。開示はコーポレートガバナンスや規制・投資家・サプライチェーンの圧力に規定され、透明性や持続可能な金融へのアクセスを高める一方、基準の不統一、Scope 3データ不足、高コスト、グリーンウォッシュが課題と整理する。

Ziqi Zhao, Mingming Jia, Luhe Wan +6

ラムサール保護下のマングローブ林を対象に、断片化に伴うエッジ効果が炭素貯留量に与える影響を世界規模で初めて定量評価した。約63%の林分でエッジ効果の到達距離は100m未満だが、その領域ではバイオマスが平均5.15%減少する。エッジ効果を無視すると炭素貯留量を約2.08Tg C過大評価することになり、ブルーカーボン評価の精度向上が急務である。

G. S. Raju, Choudhary Punit, Vipin Tanwar +6

ジャンムー地域の亜熱帯条件で2020〜2025年にわたり、4品種のコムギを対象に統合養分管理（INM）・有機農業・自然農法の長期影響を比較した。HD-3237×INMが最高の収量・炭素持続性指数・純収益と最低のカーボンフットプリントを示し、有機農業では土壌有機炭素と炭素隔離が、自然農法ではエネルギー生産性と利用効率が最大となった。農業システム選択が炭素収支とエネルギー効率のトレードオフを生むことを実証している。

M. Harinipriya, B. Arun Karthik, T. Manikandan

IoTセンサー（MQ-135、MQ-7等）とクラウド、Pythonベースのデジタルツインを組み合わせ、工場やスマートシティの炭素排出をリアルタイムで可視化するシステムを提案。センサー値をクラウド経由で取得・処理し、排出レベルのグラフィカル表示により意思決定を支援する。産業とスマートシティの炭素管理に向けた実用的ソリューションを提示する。

R. Sujay, S. Naveen, K. Shashank +2

企業のカーボンフットプリント（CFP）を推計する手法・枠組みに関する論文とみられる。要旨が取得できないため、対象範囲（Scope 1/2/3）、算定手法、新規性は不明である。企業の炭素会計・開示インフラに関わるテーマとして、SSBJ・Scope 3対応を進める日本企業にとって基礎的関心が高い領域である。

Bo Da, Zhiqiang Lan, Jiajun Li +3

浚渫砂粉末をセメントの一部代替として用いた低炭素コンクリートについて、力学性能と炭素排出量を評価した研究。セメント由来CO2の削減可能性と、実用に耐える強度特性の両面を検討している。建設分野の脱炭素と資源循環に資する知見を提供する。

Sujin Byeon, Hyelim Yang, Younkyoo Kim +1

国内AIサービス企業を対象に、データセンター拡張期とカーボンニュートラル達成期を通じた温室効果ガス排出係数の変化を分解分析した研究。排出量変動を要因ごとに切り分け、事業拡大と脱炭素の両立がどこで進み、どこで遅れているかを示す。AI需要急増に伴う電力消費と排出のトレードオフを定量化する点に意義がある。

정모 김

韓国K-ETS対象の非金融企業16,036社・年データを用い、排出枠資産（EA）・排出負債（EL）の認識と報告額が株価とどう関連するかを拡張Ohlsonモデルで検証。EA認識は株価と負の関連を示し、業種・企業固定効果の双方で有意。報告額の負の関連はモデル次第で頑健性に限界がある。認識されたカーボン会計項目が規制エクスポージャーや操業状況の情報を反映する可能性を示唆する。

Nowlan A.

企業の輸送システム選択に伴う大気排出とその影響を「汚染会計」として定量化する手法を提示する研究。ロサンゼルスの食品貨物・食料品業界をケースに、輸送手段の違いが排出量と地域影響にどう表れるかを評価する。企業単位の排出把握と物流設計を結びつける点に意義がある。

Di Vaio A.

欧州の港湾エコシステムを対象に、サプライチェーン内で排出削減・吸収を行う「カーボンインセッティング」を組み込んだ循環型・再生型ビジネスモデルの革新を検討した研究。港湾を結節点とした企業間連携により、Scope 3排出削減と地域共益を両立させる実践を分析する。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明。

Ning J.

中国の農業システムを対象に、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を用いて温室効果ガス排出量を算定した研究。農業由来の排出はScope 3やサプライチェーン排出の主要部分を占め、算定手法の整備は炭素会計・開示インフラの基盤となる。抄録がなく詳細は不明だが、農業分野の排出把握手法として実務的意義が大きい。

Larsson J.

スウェーデン居住者の国際航空旅行に伴うGHG排出量を国単位で推計する手法を開発し適用した研究。従来の国土基準統計では捉えにくい越境的な航空排出を、居住者ベースで把握する点に貢献がある。国家インベントリと個人・企業のScope 3算定の双方に示唆を与える。

Xin Jin, Shoupeng Li, Mingwan Chen +7

中国・海南の熱帯パイナップル圃場を対象に、残渣（ストロー）管理方法の違いが温室効果ガス排出・カーボンフットプリント・生態系経済性に与える影響を比較した実証研究。5つの実践的処理パターンの応答を評価し、農業残渣管理が圃場レベルの炭素収支と経済性を左右することを示す。農業部門の脱炭素とカーボンフットプリント算定に一次データを提供する。

Changshuo Gong, Qiwen Yu, Keren He +6

中国の地理的表示農産物（瓊中緑橙）を対象に、全産業チェーンの炭素フットプリントを算定し、異なるシナリオ下での産業構造の安定性をシミュレーションした研究。植栽段階では肥料・農薬が、加工品では深加工・包装段階が排出の主要源であることを示す。低炭素シナリオでは炭素フットプリントの増加を7.9%に抑えつつ、産業構造と経済利益を大幅に改善できると結論づける。

Hui Ween Chin, T. P. Tee

マレーシアの商業ブロイラー生産をcradle-to-farm-gateでLCA評価し、1サイクルあたり63.97 tCO₂-eq/houseを算定。最大排出源は飼料生産、次いでエネルギー消費だった。鶏糞管理の3シナリオ（販売・堆肥化・バイオ炭化）を比較し、炭素削減率はそれぞれ25.79%、13.21%、16.98%と報告。販売は削減効果が最大だが廃棄物管理の持続性は最も低いと結論づけた。

Avindu Liyanage, Harshani Wijerathna, Ruwanga Amarasingha +1

スリランカの小規模ホテルを対象に、GHGプロトコルとISO 14064に準拠して12カ月間のカーボンフットプリントを算定した研究。総排出量は649,979 kg CO₂-eqで、冷媒ガス由来のScope 1が77.22%を占めた。低GWP冷媒への転換、緑化屋根・クールルーフ、太陽光発電、LPG最適化、食品廃棄物管理を削減策として提示している。