論文・プレプリント

Hang Pham, Binh Bui, Carolyn Cordery

科学に基づく目標（SBT）に取り組む企業が、Scope 3排出データ収集のためにサプライヤーとどう関与するかを、エージェンシー理論で分析した研究。2021年CDP気候変動調査の1402回答を検証し、企業は情報の非対称性を是正するスクリーニングやモニタリングを最も多用し、インセンティブ整合や協働的関与は資源負担が大きく利用が少ないことを示す。サプライチェーンにおけるプリンシパル・エージェント関係の理解を深め、情報対称性と目標整合の重要性を…

Luca Evangelisti, Edoardo De Cristo, Roberto De Lieto Vollaro

本稿は、低炭素建築環境への移行において、熱的快適性とエネルギー効率を同時に満たす必要があることを踏まえ、当該分野の研究動向を概説する編集記事である。複数の性能目標を両立させる設計・評価手法の潮流を整理し、今後の研究方向を示す。

Vasiliki Tzitzili, Christos N. Dimitriadis, Michael C. Georgiadis

本レビューは、低炭素移行期における戦略的エネルギー投資の評価に用いられる数理モデル・最適化フレームワークの最近の進展を整理する。確率的・ロバスト・バイレベル・均衡アプローチが、不確実性・戦略的相互作用・市場応答をどう表現するかを検討。長期投資判断と電力市場運用・競争・持続可能性政策の相互作用が収益性と技術選択に影響することを示し、より現実的で政策適合的なモデルの必要性を指摘する。

Parya Broomandi, Dorna Gholamzade Ledari, Ivan Radelyuk +4

本レビューは、気候変動と極端気象が太陽光・風力・水力の発電性能と信頼性に与える影響を全球的に統合した。再エネ干ばつの指標（標準化再エネ生産指数、容量係数閾値など）を整理し、欧州の冬季風力干ばつ、中国の秋季風力・冬季太陽光不足、北アフリカの脆弱性、世界的な水力低下を示す。ハイブリッド化・蓄電・系統連系がレジリエンスを高め、高排出シナリオでリスクが増大すると結論づける。

Patrick Curran, Kendrick Hardaway, Tom McLeod Logan

世界39件の気候リスク・脆弱性評価を海面上昇を事例に構造的にレビューした研究。深い不確実性を正しく表現した文書は54%にとどまり、71%の意思決定がシナリオを単一の投影として誤用していた。科学と適応計画実務の乖離を示し、不確実性の定量化だけでなく特性化と、深い不確実性下の意思決定支援ツールの活用を求める。

Sandra Venghaus, Ali Torkayesh, Katharina Böhm +2

ドイツのエネルギー転換（Energiewende）を事例に、2017〜2022年の連邦議会本会議の言説を混合的質的・半定量分析し、Fridays For Future、2021年政権交代、COVID-19、ウクライナ戦争がエネルギー政策目標の優先順位をどう変えたかを追跡。エネルギー三角形の三目標は維持されたが、供給安全保障の相対的重要性が特に高まったことを示す。議会討論分析が各国のエネルギー政策比較評価に有用であることを実証した。

Claire McCamley, Philip Brown, Shona Bettany +1

英国のネットゼロ達成には住宅ストックの脱炭素化が不可欠で、社会住宅プロバイダーが改修を担うが、テナントの拒否権が大きな障壁となっている。本論文は政府資金によるアクションリサーチと単一住宅協会のケーススタディを通じ、改修拒否に対する組織的理解と提供条件を分析。組織の分断、内部整合性の欠如、提供実務の不一致がテナント体験を形作ることを示し、個人の拒否判断ではなく組織の整合性が改修の受容・交渉を左右する関係モデルを提示する。

Ghassen El Montasser, Hichem Saidi, Simplice A. Asongu

本論文はMENA諸国を対象に1993〜2022年のパネルデータを用い、農業付加価値と経済多様化・気候変動・再生可能エネルギーの関係をCS-ARDSLモデルで分析した。経済多様化は短期的に農業付加価値を押し上げ、気候変動は長期的に負の影響を与える一方、再生可能エネルギーは短期・長期ともに農業生産性を高めることが示された。再エネ導入と経済多様化、気候適応策の組み合わせが持続可能な農業発展に寄与すると結論づけている。

Wikus Kruger, Alin Halimatussadiah, Fabian Wagner +3

本論文は南アフリカとインドネシアの公正なエネルギー移行投資計画（JET-IP）を、国・プログラム・プロジェクトの3層フレームで比較分析する。両国とも経済発展と排出削減の両立を目指し、再エネ事業への民間投資に大きく依存している。政策枠組み・部門計画・ガバナンス構造の差異を明らかにし、コンセッショナルファイナンスと規制改革、制度的調整と長期計画の重要性を強調する。

Nikolaos Sifakis, Dimitrios Cholidis, George Arampatzis

停泊船舶への陸上電力供給（コールドアイアニング）を大規模EV充電インフラと捉え、港湾エネルギーコミュニティの枠組みを構築。ISO 50001とISO 37101に遺伝的アルゴリズムによるPV・LFP蓄電池の最適化を統合し、アンコナ港で12シナリオを評価した。完全電化構成はLCOE 0.211EUR/kWh、IRR 36.12%、回収期間2.77年を達成し、対象限定構成は炭素削減56.04%と最大。ドック単位のクラスター電化が一括規模設計…

Yu Gan, Branden E. Leonhardt, Jacob Englander +2

米国の下水汚泥の約75%を追跡した施設レベルデータベースを構築し、R&D GREETで25経路のライフサイクルGHGをモンテカルロ不確実性分析付きで定量化した。埋立は最大2,030 kg CO2e/乾燥tと最も高く、嫌気性消化＋熱電併給＋消化液農地還元は−71 kg CO2eと純負排出を達成しうる。埋立ガス回収・土壌炭素隔離・消化液管理が主要ドライバーである。

JC Guzmán-Santiago, B Vargas-Larreta, M Gómez-Cárdenas +5

メキシコの13の地域森林管理単位（UMAFOR）から1919本の樹木データを収集し、Abies religiosaの地上部バイオマスと炭素量を推定する地域別アロメトリ式を構築した。幹・枝・合計の各成分について2つの加法方程式系を同時推定し、いずれも良好な適合を示した。地域固有の式は森林管理者や政策立案者が炭素モニタリングと持続可能な森林管理を強化する実用的ツールとなる。

Zeineb Al Hadi Nagara, Montassar Zayati, Ridha Nouira

70カ国・2000〜2022年の動学的パネル閾値分析により、炭素税の有効性に二つの転換点を特定。1トン当たり31ドル未満では排出削減の誘因が不十分で、84ドルを超えると低所得世帯への逆進性で所得不平等が悪化する。環境効果と社会的中立性が両立する狭い政策余地を示し、閾値超えの課税と歳入再分配の併用を提言する。

Giorgos Kardaras, Alexandros Kafetzis, Michael Bampaou +1

クレタ島を事例に、再エネ浸透率90〜99.9%を目標とする4種のモジュラー型再エネシステム（MRES）を、LCOE・NLEC・ECEC・CAPEX・収益性指数・回収期間とライフサイクル環境評価で統合評価した。出力ベースLCOEは0.059〜0.112€/kWh、余剰電力収入が純コストに大きく影響する。MRES3では温暖化ガスを約86%削減できる一方、鉱物資源枯渇や水消費のトレードオフが生じる。90〜95%の再エネ浸透率が99.9%より現…

Jing Wen Chong, Marlia M. Hanafiah

2020〜2024年に発表された燃料電池応用の技術経済分析151件をレビューし、統合システム（50%）、運輸（23%）、ハイブリッド再生可能エネルギー（21%）などの応用分野と、LCOE・回収期間・NPCといった経済指標の傾向を整理した。商業化を促す主要因として技術革新、燃料供給、政府政策（炭素価格・補助金等）の3点を特定し、SWOT分析で今後の研究方向を示す。SDG-7・13に整合し、水素経済における市場普及の障壁と促進策を実務者向け…

Michelle Andrea Gonzalez Monroy, Adalgisa Sinicropi, Maria Laura Parisi

本レビューは低炭素水素の全バリューチェーンをエコデザインの観点から分析し、水分解・バイオマス・天然水素などのLCA文献を統合した。電解は電力構成に強く依存し、バイオマスガス化＋CCSは炭素削減に優れるが酸性化を悪化させるなど、万能な経路は存在しない。圧縮輸送やパイプラインが優位だが条件依存であり、環境ホットスポットはLCOHの財務的ペナルティに直結する。LCA境界の調和と多指標報告の必要性を提言する。

International Monetary Fund. Fiscal Affairs Dept.

アルメニアの気候政策を診断した報告書。気候リスク（高温・水ストレス・災害）が増大する一方、排出量は低水準ながら増加傾向にある。水管理、防災、エネルギー転換、社会保護、森林、気候資金、制度調整で政策枠組みは強化されたが実施ギャップが残る。ガバナンス、データ、資金調達、民間参画の改善が長期的な経済コスト削減とレジリエンス強化に必要だと論じる。

Elisa Grugni, Davide Bazzana, Mattia Guerini

本論文は、炭素農業の普及ダイナミクスをエージェントベースモデルで分析し、行動ベース補助金・成果ベース支払い・ハイブリッドの各インセンティブ設計を比較した。行動ベースは普及が速いが政策コスト増と食料生産への脅威を招き、成果ベースは経済的持続性を確保するものの環境改善効果は弱いというトレードオフを明示する。EU農業部門の気候政策設計に実務的示唆を与える。

Kyoko Take, Thai-Huyen Nguyen

本論文はカンボジアの廃棄物部門を対象に、Extended Snapshot/Wasteモデルを用いて将来の廃棄物発生量とGHG削減ポテンシャルを推計した。リサイクルが最大の削減手段（2030年60%、2050年77%）であり、メタン回収がこれに続く。BaUでは排出量が2010年の1.6MtCO₂eqから2050年に15.2MtCO₂eqへ増加するが、対策により2030年13%、2050年39%削減可能と示す。

Francisca Saldías, Isabel Muñoz, Allison Lara +3

チリの海運部門における代替燃料の実現可能性を、社会技術的移行の枠組みで分析した研究。関係者間の文化的コンセンサス（合意形成）に着目し、燃料転換を技術だけでなく社会的合意の問題として捉える。抄録がなく詳細は不明だが、海運脱炭素の地域事例として位置づけられる。