論文・プレプリント

Hanna Lempinen, Kari Laasasenaho, Johanna Kivioja +4

フィンランドのエネルギー泥炭廃止政策（2019年発表）を事例に、影響を受ける小規模泥炭事業者の移行期における期待・不安と現在の個人的・経済的状況をレビューした研究。支援策の実効性と、グリーン転換が生む新たな経済機会が最も影響を受けた事業者に届いているかを検証する。移行政策が「公正」と感じられたかを問い、欧州の公正なグリーン転換の議論に一石を投じる。

Wenzhi Li

アニオン交換膜直接アンモニア燃料電池（AEM-DAFC）の物質移動と劣化機構を実験的に解明。アンモニアと水のクロスオーバーが混合電位や水 flooding を引き起こし性能を阻害することを定量的に示した。EISとDRT解析により、AOR kineticsの劣化が主因であることを特定。新規ハイブリッドセル構成を提案し、OCV 1.42 V、PPD 600 mW cm⁻²以上を達成した。

Angel Hsu, Yuetong Zhang, Pascal Weigmann +4

都市・市街地が世界の脱炭素経路において中心的な役割を担うことを論じた研究とみられる。要旨が無いため具体的な手法や知見は不明だが、都市単位の排出削減と政策設計の重要性を示唆する内容と推測される。

Gwenael Velge, Charles Roche, Tauel Harper +1

本論文は、エネルギー移行を技術的課題ではなく社会政治的営みとして捉え、豪州の産業・政府・シンクタンク・市民社会・先住民組織が2022〜2025年に発した移行言説を構造主義記号論で分析する。五つの理想型的「正義シナリオ」（防衛的ローカリズム、道具的加速主義、進歩的採掘主義、改革主義的移行、変革的移行）を構築し、各シナリオが内的一貫性のために不可視化する「構造的盲点」を明らかにする。さらに経済成長と惑星境界という二軸上にシナリオを配置した「…

Christopher R. Pearce, Pedro Linares

海洋二酸化炭素除去（mCDR）の評価プロセスにおける進展を、ツール・メカニズム・ガイドラインの観点からレビューした論説。mCDRの有効性・副次的便益・リスクの理解、モニタリング手法と規制経路の整備、公衆認識の把握が、情報に基づく意思決定に不可欠だと論じる。排出削減と並行して実施する前提のもと、いつ・どこで・どのように導入するかの判断基盤の強化を求める。

Maria Antonietta Clerici

イタリア・エミリア＝ロマーニャ州を対象に、工場・商業施設周辺350mの「ソーラーベルト」が地上設置型太陽光の適地とされる制度をGISで検証した。ソーラーベルトには優良農地（土地能力分類I・II級）が相当含まれ、既存施設の圧力と潜在的な曝露は市町村単位で異なる。単純な幾何学的基準ではなく土壌評価をエネルギー計画に統合すべきと結論づける。

Dong-Gill Kim

エチオピアの竹生態系における土壌有機炭素（SOC）に関する12件の国内研究をレビューした批判的物語レビュー。高地・低地の竹で相当量のSOCが報告されるが、土壌深度・土地利用履歴・分析法が大きく異なる。高地竹は隣接天然林に近いSOCを持つ一方、低地では耕作転換後に土壌炭素が減少する。著者は保全の妥当性を認めつつ、一般的な年間隔離率の推定には縦断的・比較的証拠が不足すると結論する。

Phillip Wild, Nancy Spencer, Lucas A. Skoufa

豪州NEMを対象に、天然ガスおよび水素焚きのピーキング用開放サイクルガスタービン（OCGT）の財務的実現可能性をNPV・DCFモデルで検証した研究。天候条件や炭素価格、水素コスト補助、CAPS契約価格などの感度分析を行い、両燃料とも全気象条件で投資が成立し、再エネ出力が低い時に便益が高まることを示す。水素補助金と炭素価格が収益性を大きく左右することも明らかにした。

Luciano Sérgio Hocevar, Carla de Abreu D´Aquino, Carine Tondo Alves +1

ブラジルにおけるバイオメタンの潜在力・課題・機会を、文献・資料レビューにより分析した研究。有機廃棄物の嫌気性消化で生成されるバイオガスを精製し、天然ガス網への注入や運輸・産業・家庭利用が可能であることを示す。化石燃料依存の低減に加え、廃棄物管理や炭素クレジット創出にも寄与し、国家エネルギー転換における役割が拡大していると結論づける。

Ioanna Kyprianou, Panayiotis Papadopoulos, Natalie Kafantari +1

EUのグリーン移行におけるイノベーション研究を半系統的レビューで整理した論文。PRISMA-CIMOと書誌分析を用い、SDGs関連研究がEUグリーンディール関連より圧倒的に多いこと、経済・社会・政策など非技術系研究が技術系より多いことを示す。研究の偏在と未開拓の組み合わせを特定し、今後の研究機会を提示する。

Richard Beardsworth

COP28で合意された「化石燃料からの公正な移行」が、地政学的対立によりCOP30でロードマップ採択に至らなかった経緯を分析。全会一致の限界を補う「複数国間（plurilateral）」アプローチとして、コロンビアとオランダ主導のSanta Marta会議に注目する。普遍的な合意が困難な領域で気候多国間主義がいかに前進しうるかを論じる。

Sukoluhle Mazwane, L. Ngobeni, Siphe Zantsi +4

南アフリカ全国1956のPLAS農場を対象に、エネルギー転換の可能性と関連要因を分析した研究。58%がEskomの系統電力に依存する一方、太陽光は13%、風力は0.3%にとどまり、無電化農家は26%に上る。性別・農場規模・教育水準・補助金受給・Eskom供給の有無が太陽光利用に有意に関連し、再エネ補助金や農村インフラ整備、公正移行政策の標的化が必要と結論づける。

Jörn Doerk, Ralph Berger

欧州の建物部門で電化と冷媒規制が進む中、屋内プールの加熱を巡る脱炭素化の実務的課題を論じる。統合的な排熱回収と自然冷媒の採用が、効率的で将来にわたって持続可能なプール運営の道筋となると指摘する。暖房転換が環境理念ではなく経済的必然になっているとの認識を示す。

Dıpu Sarkar, Yanrenthung Odyuo, Abraham Lomi

本稿は、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力系統の課題を概説する。発電変動性、系統慣性の低下、双方向潮流、既存インフラの制約といった技術的課題を整理し、スマートグリッド、蓄電池、デマンドレスポンス、系統近代化などの統合的な解決策を論じる。さらに政策設計・市場構造・インフラ整備が大規模統合の重要な推進力となることを示し、技術政策と計画戦略の整合の必要性を強調する。

Vyom Shah

本発表はEMP-APAC 2026のOSeMOSYSトラックの一環として、インドの電力システムを2050年までモデル化したものである。シナリオ間で設備容量・発電量・必要投資・排出量の変化を比較し、再エネの役割と100GW原子力 fleetを軸とした経路の含意を示す。結果はモデルの前提・シナリオ定義・限界を踏まえて解釈すべきとしている。

Melina Malafry

改正EU再エネ指令（RED III）が導入した「再エネ加速エリア」制度を法的に分析した論文。環境影響が「重大でない」とされる区域を指定して再エネ導入を加速する仕組みだが、スクリーニング手続きの不十分さと加速許可手続きの例外規定の広さから、安全メカニズムが弱いと指摘する。EU一次法・環境二次法との整合を図るべきと提言する。

Hui Zhu

本論文はカナダの残存バイオマス利用を国家・地域・プロセスの3スケールで評価する。国家規模では液体・気体バイオ燃料が最大55〜64MtCO₂/年の削減ポテンシャルを持ち、輸出向けペレットを国内利用へ転換する余地を示す。地域規模では遠隔地の暖房転換がGHG81〜95%削減とコスト21〜74%削減を両立し、プロセス規模では嫌気性消化・熱分解統合により燃料生産106%増・GHG83%減を実証した。

Melinda Oroszlányová, Özgen Yalçın

EU加盟国が一次エネルギーを有効エネルギーへどれだけ効率的に変換しているか、またその効率が炭素排出にどう影響するかを欧州委員会DG Energyのデータで分析した研究。システム変換効率64.22%、エネルギー損失35.78%、炭素強度2.0894 Mt CO2/Mtoeを報告し、加盟国を効率と排出削減の達成度で順位付けする。2024年にかけてEU全体で変換効率が上昇し炭素強度が低下した傾向を示す。

Thilo Wiertz, Benjamin Schuetze, Rosa Lehmann +3

本稿は再生可能エネルギー拡張の空間性とスケールに着目するテーマ号の序論である。モロッコ、ヨルダン、ナミビア、メキシコ、ブラジル、ペルー、エクアドルの事例を通じ、エネルギー転換が不均等かつ紛争を伴うことを示す。政治生態学・地理学・人類学の場所基盤研究と国家レベルの政策分析を接続し、スケール自体が係争の場であると論じる。方法論的ナショナリズムを超え、関係論的アプローチの価値を提示する。

Raihan Uddin, Nadia Hossain Riya, Anik Datta +8

再生可能エネルギー導入を阻む主要なボトルネックを特定し、持続可能なグリーンエネルギー転換に向けた政策介入を検討した研究。バングラデシュを中心とする複数国の研究機関による国際共同研究で、導入障壁と政策対応の関係を分析している。詳細な手法・結果は要旨未取得のため未確認。