論文・プレプリント

Tomislav Radoš

本論文は、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）に伴う適用延期や移行上の例外措置を分析し、規制改正が持続可能な移行と競争力維持のバランスにどのように寄与するかを検討する。クロアチアのESG格付け結果（2025年）やESGアカデミーの成果（2022-2025年）を用いて、サステナビリティ報告の制度化が進んでいることを実証。報告が規制上の義務から戦略的なリスク管理・競争力向上の手段へと変容しつつあると結論づける。

Georgina Ge, Martian K. Linnenluecke, Rui Xue

本研究は、GRI報告書がプラネタリー・バウンダリー関連情報をどの程度捉えているかを評価する枠組みを開発。ASX100社の2016～2020年のGRI報告書にテキストマイニングを適用した結果、情報は限定的だが、素材・エネルギーセクターで高い開示が見られた。全体として多くの重要領域で低いため、枠組みを意思決定に活用可能。

Ni Komang Ayu Devi, Putu Agus Ardiana

本研究は概念的枠組みに基づき、サステナビリティ報告における保証提供者の種類、保証基準、保証水準が保証声明の開示範囲に与える影響を分析。正当性理論と制度理論を用い、技術的構成要素が保証の質と組織的正当性獲得に影響すると論じる。実務的には、透明性と包括性の重要性を強調し、形式的保証を防止するための規制を示唆する。

Eda Oruç Erdoğan, Ozan Özdemir, M. Erdoğan

本稿は、IFRS S2に完全準拠した初年度のサステナビリティ報告書を、自然言語処理とテキストマイニングを用いて分析。トルコのBIST Sustainability 25指数構成銘柄18社の報告書を対象に、可読性指標（Flesch-Kincaid、Gunning Fog、SMOG）、概念集中度（TF-IDF）、意味的近接性（コサイン類似度）、ネットワーク分析を実施。その結果、技術的な規律と基準準拠の強さが確認された一方で、平均Gunnin…

E. Dindar

本論文は、トルコのBIST上場農産食品企業8社のTSRS準拠サステナビリティ報告書を分析。GRI 13基準とSDGsに基づき、気候関連開示は充実している一方、土壌健康や農生態系への影響、社会的公正（SDG1,2,10,15）の開示が不足していることを明らかにした。国際的に活動する企業ほどGRI 13との整合性が高い。

Yusli Mariadi, N. L. Wiagustini, N. Rasmini +1

本稿は2013～2023年の33の実証研究を系統的にレビューし、サステナビリティ報告品質（SRQ）の決定要因と測定方法を明らかにする。コーポレートガバナンス、ステークホルダー関与、取締役会の多様性、外部制度要求が品質に影響するが、測定方法は断片的である。GRIやISSBなどのグローバル基準を統合した統一的なSRQ測定フレームワークの構築を提案し、デジタル報告や規制調和に関する将来研究を促す。

Dian Anita Nuswantara, Lintang Venusita, Ika Permatasari +2

本研究は、IFRS S1・S2とGRI基準を統合したハイブリッド測定モデル（PSSDI）を開発し、インドネシア、マレーシア、シンガポール、香港の4アジア政府の持続可能性報告書の一貫性と深さを評価。結果、シンガポールと香港が最も進み、マレーシアが中間、インドネシアが初期段階にあることを示し、地域的調和と横断比較の障壁を特定した。

Nikolina Dečman

本論文は、CSRDとESRSを中心に、EUの持続可能性報告制度の最新変更を分析する。特にオムニバス簡素化パッケージが報告手続きの簡素化、適用期限の延長、大企業への報告義務集中をもたらす点を検討。規制の野心と企業の実装能力のバランスが課題であり、今後の欧州の報告システムの発展に示唆を与える。

Olumide Olumayowa Fowowe

本論文は、農業分野における「GAAPギャップ」として、伝統的財務報告と投資家が求めるサステナビリティ情報の乖離を指摘。統合報告フレームワークを提案し、グリーンキャピタルへのアクセス向上やコスト削減、投資家への魅力向上（15-30%増）の可能性を示す。特に中小農業企業向けの段階的な枠組みを提供。

E. Stawicka

本研究はポーランド企業のサステナビリティ報告におけるITツールの活用状況を評価。報告基準の多様性やデータ比較可能性の欠如、高度なITソリューションの採用が限定的であることを指摘。透明性の欠如や実証的検証の必要性も明らかにした。

Widyaningsih Azizah, Eka Sudarmaji, Hotman Fredy

本研究はIFRS S2に基づく炭素排出開示のコンプライアンス指標を開発し、インドネシア国有企業の3つの規制段階における遵守状況を分析した。その結果、フェーズ2と3ではフェーズ1よりコンプライアンスが有意に向上したが、フェーズ間で質的な差異も見られた。グローバル基準が強制適用前に企業報告行動に影響を与えるという実証証拠を提供している。

Erekle Pirveli, T. Uman, V. Partsvaniya

ジョージアの上場企業を対象に、ロシアの外国所有が持続可能性開示に与える影響を分析。CSRD/ESRS基準を用いた開示スコアを構築し、ロシア所有企業は特に社会的・ガバナンス開示を抑制することを実証。環境開示は業種規制のため影響が少ない。

Yanli Wang

本研究は、中国A株市場におけるESG開示の質と個人投資家の取引行動との関連を検証。5次元の開示品質フレームワークを用い、開示の質が1標準偏差向上すると個人取引量が8.3%増加することを発見。情報非対称性がその影響の約40%を媒介している。この結果は、新興市場における開示基準設定に示唆を与える。

Thi-Thu-Trang Tang

本論文は、EUとスイスのサステナビリティ報告規制を比較し、ベトナムへの教訓を導く。ベトナムの枠組みは断片的であり、統一的な基準、保証、制裁の欠如が問題である。統合的フレームワークと段階的導入を提案する。

W. Okere, Cosmas Ambe

南アフリカのKing VコードとIFRS S1/S2の整合性を系統的レビューで分析。King IVからの移行が保証主導の成果志向型政策であることを示し、取締役会レベルのロードマップを提案。AI・デジタルガバナンスの活用不足も指摘。

(著者不明)

本稿はサステナビリティ報告におけるマテリアリティ概念の対立を考察する。異なる基準や利害関係者の視点から生じる課題を分析する。

Amer Morshed, Bassam Maali, Ayman Bader

本論文は、デジタル開示におけるメタデータの整合性について、財務報告とESG報告の構造をマルチレベルで分析する。具体的な知見は要旨がないため不明だが、開示データの品質と比較可能性に示唆を与える可能性がある。

Aryan Singh, Amrita Kaur

本論文は、インドのESG開示規制の進化を、BRR（2015年）からBRSR Core（2023年）を経て2024-2025年の技術標準化・適応的調整に至る6つの段階にわたって体系的に分析する。独自の「規制成熟度フレームワーク（RMF）」を用いて、開示構造、定量化深度、カバレッジ範囲、保証厳格性、執行能力の5次元で各段階をスコア化した結果、1.4から4.0への進歩が確認された。BRSRは約400-500のデータ変数（65-70%が定量）を…

Jie Peng, Jianmin Dou, Liping Li

本論文は、気候リスク開示のピア効果が企業のグリーンイノベーションを促進するメカニズムを実証的に検討する。特に、同一業界内での開示の波及効果がイノベーション活動に与える影響を分析し、政策含意を提示する。

Maria Eduarda Lessa, Mariana Pargendler

本論文は、ブラジル、インド、中国、南アフリカといったグローバル・サウスの主要国における気候関連開示の動向を分析。国際基準（ISSB）の採用状況や二重重要度の導入を比較し、グローバル・サウスが先進国に劣らず、むしろ米国や日本を上回る開示基準を導入している事例を明らかにしている。ブラジルが世界で初めてISSB基準を採用したことや、中国が二重重要度を組み込んだこと、南アフリカとインドが先駆的なサステナビリティ報告枠組みを整備したことなどが注目…