論文・プレプリント

F. P. Zotov, G. P. Butko

ロシア企業の経営層をGHG削減（脱炭素化）プロセスに巻き込む条件を検討した研究。ESG原則を方法論的枠組みとし、IPCC報告書や企業年報の気候関連開示、ロシアの研究文献を情報基盤とする。専門家評価やベンチマーキング等の定性手法により、脱炭素プロセスの的を絞った管理のための実践的ツールキットを提示する。

Mukhibi Anwar Sholih

インドネシアIDX ESG Leader採用17社・2021〜2024年の68観測を用い、ESGリスクレーティングが企業価値（LNMCAP）と財務業績（ROA）に与える影響と企業規模の調整効果を検証。平均的な企業規模ではESGリスク評価は企業価値と有意に正の関連を示すが、ROAとは有意でなく、企業規模の調整効果も確認されなかった。ESGリスクスコアとESG品質、市場評価と収益性を区別する重要性を示唆する。

M. Khan, Juliet Sophia

PRISMAに基づく体系的文献レビュー（5213件から72件を選定）により、ESGと投資家の行動バイアスの関係を統合的に分析。ESG情報の質、格付のばらつき、グリーンウォッシュ認識がハーディングや自信過剰などのバイアスと相互作用し、投資判断が純粋に合理的とはならないことを示す。シグナル品質を先行要因とする統合行動ファイナンス枠組みと検証可能な命題を提示。GCC地域の研究不足や実験的デバイアス研究の欠如も指摘する。

Dominicus Savio Marandri, Dyna Rachmawati

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する非金融企業364社・年を対象に、所有構造がESG開示水準に与える影響を検証した。経営者・機関投資家所有はESG開示に影響せず、家族・過半数所有は負の影響、政府所有は正の影響を示した。企業規模は正の影響、収益性とレバレッジは影響なしという結果である。

Argianov Ramadhan, Nela Safelia, Fitrini Mansur +1

インドネシア証券取引所に上場する非金融企業288社・742企業年を対象に、ESG開示が債務コストに与える影響を検証した研究。OLSに加えDriscoll–Kraay標準誤差、固定効果、変量効果モデルで頑健性を確認し、ESG開示水準が高いほど債務コストが低下することを示した。業種を超えて一貫した結果が得られている。

Monica Chowdary Akkineni

Scopus収録27件をbibliometrixとVOSviewerで分析したESG・ガバナンス・財務パフォーマンス研究の書誌計量レビュー。2017年以降に出版が急増し2023〜2025年にピーク、知識生産の中心が欧米から中国・インドへ移行。理論的統合は進む一方、静的な線形モデル依存で概念停滞し、測定不整合や格付乖離、ピラー間矛盾が未解決の研究ギャップとして残る。

Burak Kayıhan, Burhan Heybeli

本研究は、サステナビリティ会計実務が財務パフォーマンスに与える影響を、ESG評価手法の違いに着目して比較した。トルコ・BIST上場58社について、LSEG・S&P Global・CSR HUBのESGスコアとMEREC-MARCOS法による財務スコアの関係を相関・回帰分析で検証。LSEGスコアのみ有意な正の効果を示し、ESGスコアの説明力はデータ提供機関ごとに異なることが明らかになった。

Selvia Khusnul Khotimah

本研究は、インドネシアのイスラム商業銀行を対象に、ESG開示が不良融資（NPF）に与える影響を分析する概念的枠組みを提示する。エージェンシー理論とマカシード・シャリーアを統合し、E・S・G各要素が個別にNPFを低減させると仮説を立てる。ESGを規制対応ではなく戦略的リスク緩和ツールとして位置づける点が貢献である。

Pallavi Mishra

インドNifty100企業を対象に、国内規制準拠系を含む6社のESG格付の乖離を実証分析した。ペア相関は平均0.119と信用格付に遠く及ばず、格付は3つの方法論クラスターに分かれる。国内規制準拠格付と外国格付の併存が乖離を有意に高め、セクター別にも差がある。インドERP枠組みとEU規則2024/3005の比較から、標準化・重要性判断・越境調整の共通課題を指摘する。

Areen Zuhier Altaany, Ahmad Alomari

米国上場企業1737社・14,210社年観測を用い、ESG論争が翌年の財務パフォーマンスに与える影響を検証。前年に論争を記録した企業はROAが約0.50ポイント低下し、Tobin's Qも低下する。効果はアナリスト・カバレッジが少ない企業に集中し、情報環境が調整要因となることを示す。

Miftahul Farichah, Eka Wahyu Hestya Budianto

ASEANのイスラム銀行20社（2020-2024年）を対象に、知的資本とESG開示が企業価値に与える影響を収益性の仲介効果を含めて検証した。知的資本と収益性は企業価値に有意に影響するが、ESG開示は企業価値に有意な影響を与えず、収益性による仲介も成立しなかった。ESG開示が財務パフォーマンスに直結しにくい新興国金融セクターの実態を示す。

Margaret S. Eka

ナイジェリア上場石油・ガス企業5社の2020〜2024年パネルデータを用い、統合環境・経済会計（IEEA）開示がTobin's Qに与える影響を固定効果モデルで検証した。是正措置開示（β=0.214）と地域参加開示（β=0.193）が企業価値を有意に高める一方、環境負債・環境会計開示は有意でなかった。IFRSサステナビリティ開示枠組み下での実質的な環境・社会報告の重要性を示唆する。

Malte Bau, Sumaya Islam, Michael Wunsch

B CorpとEconGoodの認証企業172社と非認証企業2万26社をkununuの従業員レビューと照合し、認証企業の従業員評価が高い一方、認証スコアと従業員評価の間に関連がないことを示した。CFAにより両者の構成概念は部分的にしか重ならず、外部認証指標と内部従業員評価のデカップリング（乖離）を実証している。CSRの真正性理解に寄与する。

Ryan Hendrico Wijaya, Dyah Mieta Setyawati

インドネシア証券取引所のエネルギー企業15社を対象に、ESG開示と負債契約が企業規模に与える影響をパネルデータ回帰で検証。ESG開示は企業規模に正の影響を与え、収益性がその関係を調整することを示した。負債契約の影響は確認されなかった。

Dang Phuong, Bùi Thị Thu Loan, Huong Quynh Doan +1

ベトナムの商業銀行32行の与信担当者235名へのサーベイをPLS-SEMで分析。ESG開示そのものは与信判断に直接影響せず、サステナビリティ情報を利用しようとする意図が完全媒介し、与信志向の26.2%を説明する。環境要因の影響が最も大きい。開示の存在より銀行員の認知・利用意図が与信行動を左右することを示す。

Zhixian Li

世界の有力ブランド32社（2022〜2024年）のパネルデータを用い、ESG開示スコアとブランド価値の関係を検証。合成ESGスコアとブランド価値に有意な相関は見られなかったが、ガバナンス・ピラー得点は正で有意（β=1.059, p<0.05）。トップブランドでは環境・社会よりもガバナンス開示がブランド価値を左右することを示唆する。

Asma Mechta, Zsuzsanna Széles, Ágnes Siklósi

本研究はR&D投資が企業のESGパフォーマンスに与える影響を、系統的レビューとTescoの年次報告書（2022〜2024年）の質的内容分析により検証した。R&Dは低炭素技術やプロセス革新を通じて環境面に寄与する一方、社会面の成果は限定的で、ガバナンス開示は年をまたいで類似度が高くテンプレート化が示唆された。R&Dを持続可能なイノベーションの原動力と開示の複雑性の二重の役割として位置づけている。

Zhelun Zhu, Jiacheng Liu, Ye Yuan

ESG格付プロバイダーが同一企業・同一年度で大きく異なる評価を下す問題を巡り、格付の不完全性と財務報告・開示・監査行動を結びつける55件の研究をPRISMA 2020に沿って体系的にレビューした。開示が格付乖離に与える影響を推定する研究が逆方向より多く、開示の「量」と「質」を分離すれば一見矛盾する知見も整合する。エビデンスはほぼ全て相関的で、推論リスクが低い研究は稀であり、ESG格付を外生的に扱う研究設計の妥当性に警鐘を鳴らす。

O E Tyokase, J O Odia

本論文は、新公共経営（NPM）の文脈で公共部門におけるデジタルトランスフォーメーションとESG報告の関係を論じる。抄録がなく詳細は不明だが、行政組織が持続可能性開示をどう制度設計に組み込むかという論点を提示する可能性がある。公共セクターのESG報告インフラに関心を持つ読者に示唆を与える。

Jeonghwa Cha, Se-Young Bae

ESG格付とサステナビリティ報告書という二種類のESG情報が、監査品質とどのように関連するかを比較検討した研究。外部評価（格付）と企業自発開示（報告書）で監査品質との結びつきが異なる可能性を示唆し、開示の信頼性保証のあり方を問う。ESG情報の質と第三者検証の関係を考える基礎的知見を提供する。