論文・プレプリント

Vincent Gagné, Vicky Therrien

本稿は、GRI・IR・SASBの各基準の特徴を整理し、企業が自らの状況に応じて適切な基準を選択・実装するための実践的枠組みを提示する。主要ステークホルダー、正当性・透明性、業界の開示期待、地理的・規制文脈、実装能力の5つの要因を考慮する。経営者やサステナビリティ担当者に、戦略に沿った報告基準の選択を支援する。

Raluca Guse, Cătălina Gorgan, Elena-Mariana Glăvan +2

本論文は、CSRDとESRSに基づくルーマニア上場6社のサステナビリティ報告を分析した探索的ケーススタディである。70項目のカバレッジ指標と詳細な読解を組み合わせ、開示要件の充足度を評価。報告境界内のデータポイントは比較的カバーされるが、バリューチェーン依存のデータは不十分で、定量的目標設定や統合的な開示が欠如していることを示す。中東欧における初期のCSRD/ESRS報告サイクル分析として貴重。

Duran R.E.

本論文は、ESG開示コンプライアンスを支援するフィンテックデータ基盤の設計と実装について論じる。データ収集・統合・報告プロセスを効率化し、規制要件への適合を容易にすることを目指す。具体的な方法論や事例は要旨からは不明だが、開示インフラの重要性を示す。

James Ako Oben

本研究は、統合報告書の開示品質を測定する加重開示品質指数を開発・検証した。既存の枠組みを超え、企業の報告実務における質的側面を評価する手法を提供する。南アフリカのデータを用いて信頼性と妥当性を確認した。

Loso Judijanto, Bintang Cahya, Rully Fildansyah

本研究は、IFRS S1およびIFRS S2に関連するサステナビリティ報告の研究動向を、ScopusデータとVOSviewerを用いた計量書誌学的手法で分析した。その結果、サステナビリティ報告が中心的なブリッジ用語として機能し、ESG会計・開示、持続可能な開発、IFRS S1/S2・気候開示の3つのクラスターを結びつけていることが明らかになった。また、研究は小規模で地理的に集中したチームが支配的であり、英国が主要な協力ハブであることが示…

Jonida Carungu, Alessia Patuelli

本論文は、ロンドン証券取引所上場の大手英国企業から収集した2015年から2023年までのサステナビリティ報告書599件からなるデータセットの構築を報告する。各業種の時価総額上位10社を対象に、スタンドアロンの報告書がない場合は年次報告書から関連情報を抽出した。このデータセットは、英国企業の開示実務の長期的な傾向分析や横断的比較を可能にする。

Kathleen Maree Grey

本論文は、ネットワークステート（国境を越えたデジタルネイティブコミュニティ）向けに設計された初の複合サステナビリティ報告基準NS-ESGを提案する。既存のESG枠組み（ISSB、CSRD、GRIなど）が想定する企業・国家のいずれにも該当しないネットワークステートの構造的課題（法的形態、越境、プロトコル排出、メンバー福祉、本人確認）に対応し、環境・社会・ガバナンスに加え「デジタル主権」という第4の柱を導入した13指標で構成される。32のネ…

Dorottya Sebestyén

本論文は、EUの非財務情報開示規制がNFRDからCSRD、2025年のオムニバス簡素化パッケージ、VSMEへと進化する中で、中小企業（SME）が間接的にESG情報要求に組み込まれる仕組みを分析する。バリューチェーン伝播、金融ガバナンス、政策調整の3経路を特定し、ハンガリーでは報告能力不足と解釈の不確実性が課題を増幅すると論じる。VSMEの比例性向上の可能性を認めつつ、政策一貫性と組織能力強化の必要性を強調する。

Nur Kabib, Djoko Suhardjanto, Wulan Suci Rachmadani +1

本研究は、東南アジアの銀行向けに非加重グリーンバンキング開示指標（UGBDI）を開発した。既存の評価基準は先進国向けであるため、地域の規制と先行研究を統合し、32項目の開示指標を構築。銀行、研究者、規制当局が利用可能で、気候関連開示と持続可能な金融への移行を支援する。

Cynthia A. Williams

本稿は、温室効果ガス（GHG）排出量の強制開示が企業の排出削減に与える効果に関する実証研究を概観し、開示が気候変動対策として有効かどうかを検討する。英国と米国の強制開示の実証研究から、開示が排出量と炭素強度の削減を促すことが示され、そのメカニズムとして経営戦略の変化、公的圧力、投資家の資本再配分が挙げられる。また、自主的な開示にも企業内での「規律付け」効果があるとされる。TCFD、TNFD、ISSB、CSRD、SEC規則などの開示枠組み…

(著者不明)

本論文は、企業のサステナビリティ配慮型研究開発（R&D）の開示実態を調査したものである。具体的な方法論や結果は不明だが、企業がどのように持続可能性に関連するR&D活動を開示しているかを分析し、開示の質や傾向を明らかにすることを目的としている。日本の企業開示におけるサステナビリティ情報の位置づけに示唆を与える可能性がある。

L. (Lucia) Sutiono, H. (Haryanto) Haryanto, A. (Amelia) Setiawan +36

本書は、インドネシアの会計情報システム科目の授業プロジェクトから生まれた。2027年施行のPSPK 1・2を見据え、学生が水使用量や電力消費などの10テーマについて、データ収集・記録・統制・報告のプロセスを分析し、サステナビリティ報告を支える内部統制と業務フローを設計する実践的入門書である。

Silvola, Hanna, Huang, Qinglan, Airola, Amos +1

本レポートは、フィンランド上場企業のサステナビリティ報告慣行を調査するシリーズの第2弾である。ヘルシンキ証券取引所上場172社を分析し、CSRD導入後、企業の「ウォーク」スコア（実際のパフォーマンス）が平均15.7%向上したことを示す。また、ミッド・スモールキャップ企業の改善が顕著であり、報告の質が向上したことを示唆する。

Jianjia Chen

EUのCSRD導入が高汚染産業の環境パフォーマンスに与えた影響をDIDで検証。ESGスコアは上昇するが、排出原単位や環境スコアの改善は統計的に弱く、開示が実質的な排出削減に結びつくには時間がかかることを示唆。

Milan Perazich

米国45Q税額控除の炭素貯留実績に関する公的開示の全体像を、EPAとIRSの一次資料から網羅的に整理。2016～2023年の報告書全数調査と、2013～2021年のIRS集計系列を提示し、開示の連鎖における各段階の可視性を分析。さらに、7つの税額控除を比較する「クレジット可視性勾配」を導入し、税務申告書自体は公開記録にならず、独立した記録は他の機関が別目的で作成していることを示す。

Marshall Wellington Blay, James Tuffour, Bismark Ackah

本研究は、139か国のパネルデータ（2011-2023年）を用いて、金融セクターのガバナンスがサステナビリティ報告基準の採用に与える影響を分析。固定効果・動的パネル・操作変数法により、金融規制の質が報告採用を促進し、特に低所得国やサブサハラアフリカで効果が大きいことを示した。高所得国では一般的な規制の質が主要因となる。金融規制が未発達な環境規制の代替となることを示唆する。

Amin ElSayed Ahmed Lotfy

本論文は、ISSA 5000の公表が持続可能性保証を企業報告の実務から公共説明責任の規範的参照点へと変容させたと論じる。制度分析と公共説明責任理論に基づき、ISSA 5000の保証原則を政府や最高監査機関に適用可能な枠組みへ拡張する。重要性、信頼性、保証範囲、持続可能性成果への責任といった原則が、ガバナンスと公共価値の文脈で再構成されると公共の説明責任メカニズムに翻訳可能であると主張する。

Dana-Simona Gherai, Mariana PIPIȘ, Diana Elisabeta Matica +1

本論文は、ESRSとISSB基準の比較文書分析を通じて、サステナビリティ報告の構造的変容を解明する。質的テーマコーディングを用いて開示義務を体系的にマッピングし、マテリアリティ定義の構造的差異を分類、両フレームワークの整合度を評価する。気候関連開示では相互運用性が見られる一方、ガバナンスや二重マテリアリティ評価プロセス、バリューチェーンデータ集計には方法論的差異が残る。多国籍企業への実務的示唆を提供する。

Perazich, Milan

カナダのCO2貯留に関する公開情報を体系的に整理。アルバータ州の規制当局が公開するモニタリング計画や年次報告を全数調査し、公開義務の根拠（法令・規則・通知・契約・慣行）を分類。公開が撤回されうる脆弱性や、非公開の内部文書の存在を指摘。

Kelly, Mike

欧州のESRS義務開示企業40社とVSME任意開示企業30社のサステナビリティ報告書を項目別にコード化し、リスクと機会の開示頻度を比較。義務開示ではリスクが機会の2.32倍、任意開示では2.93倍に拡大し、約3分の2の企業が機会を全く開示しなかった。ESRSの機会に対する追加フィルターが開示の過小表示につながる可能性を指摘。