論文・プレプリント

Yijin Wang, Hongzheng Ma

本論文は、ISSB準拠の気候関連開示を自主的に採用するアジア太平洋の上場企業において、企業価値（Tobin's Q）および業績（ROA）が有意に高いことを実証している。ディファレンスインディファレンスと固定効果モデルにより、開示と企業価値の正の関連がESGガバナンスの成熟した国で強いことを示した。この研究は、構造化された気候開示の市場的重要性に関する初期の実証的証拠を提供する。

Jingyuan Ding, Yuan Lu

本論文は、温室効果ガス排出の測定・報告・検証（MRV）を分散型で実現するため、IoT、Hadoop、ブロックチェーンを統合したアーキテクチャを提案する。カーボンデータを継続的に管理されるデジタル資産として捉え、Hyperledger Fabricによる不変性とDAOベースのガバナンス、トークン化による気候金融との連携を特徴とする。実験結果はデータの完全性と透明性の向上を示している。

Dzakiyy Hadiyan Achyar

本研究は、XBRL対応の気候関連開示が銀行のESGファイナンスに与える影響を、インドネシア・マレーシア・サウジアラビアのパネルデータと差分の差分法で分析。気候政策とXBRLの相互作用が正で有意であり、標準化された機械可読な報告システムが政策効果を高めることを示す。新興国・資源依存経済におけるデジタル報告の戦略的価値を強調。

(著者不明)

本論文は、地球環境データの利活用を促進するためのデータベースを紹介する。環境研究や政策立案におけるデータ利用に焦点を当てている。

(著者不明)

本稿は、社会環境変化に対応するためのデータ基盤（国内外の事例とDATA-EX）の現状と展望を概説する。DATA-EXは日本におけるサステナビリティデータ共有の取り組みであり、ESG情報の標準化・流通を促進する。開示インフラとしての重要性を指摘し、日本企業の対応に示唆を与える。

(著者不明)

本論文は、日本独自のタイプⅢ環境ラベル「エコリーフ」の現状と今後の展望をまとめている。LCAに基づく製品環境情報の開示制度として、国内での普及状況や課題を分析し、今後の方向性を示す。企業のサプライチェーン全体での環境負荷低減に寄与する可能性を議論している。

(著者不明)

本論文は、モジュール化されたプラガブルなLCAシステムの開発に関する第2報である。システムのアーキテクチャと実装方法について述べ、Scope3算定などカーボンアカウンティングへの応用可能性を示す。

V. Kumari, Waleed M. Al‐ahdal, H. Hashim

本研究は、CSRDの施行（2023年1月5日）が欧州経済領域27カ国の株式市場に与えた影響をイベントスタディ法で分析。市場モデルを用いた検証の結果、有意な正の累積異常収益率（+3.48%、t+7日）が確認され、特に先進国市場で顕著（+4.43%）であった。ESG規制の市場への影響を示す実証研究として貢献。

Hagemeier L.

本論文は、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）に基づく報告書の実際の需要を、ウェブ追跡データにより定量的に分析する。開示情報の利用実態を明らかにし、規制の有効性や利用者行動に関する重要な示唆を提供する。

Rusu T.M.

本研究は、ルーマニア企業の環境報告成熟度をCSRDに基づいて評価する。CSRDはEUの持続可能性報告指令であり、その要件への適合状況を分析する。

Mavira Fitri Muliani, Siti Nur Hadiyati

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する化学・原材料セクターの企業を対象に、炭素排出開示に影響を与える要因を定量的に分析した。GRI 305基準に基づき開示を測定し、重回帰分析を実施した結果、業種、企業規模、環境パフォーマンス（PROPER格付け）、取締役会の独立性、監査委員会が有意な影響を与える一方、レバレッジは影響しないことが示された。

Imen Khanchel, Naima Lassoued, Ines Bargaoui

本論文は、GHG排出量開示が株式流動性に与える影響を、気候変動リスクの調整効果を考慮して検証する。結果は、開示が市場流動性を高める一方で、気候リスクが高い場合にはその効果が減殺されることを示唆する。

Gonzalez Tablada N.

本論文は、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に対する初期のコンプライアンス取り組みに関する事例研究の証拠を提示する。CSRDの要求事項に対する企業の準備状況や課題を分析し、実務的な示唆を提供する。

Deshui M.

本論文は、中国企業を対象に、D&O賠償責任保険とESG開示の関係を実証的に分析。保険の有無が開示の質と量に影響を与えることを示し、企業の開示行動における保険の役割を明らかにする。

Damiano R.

本稿はEUのサステナビリティ報告規制に関するパブリックコンサルテーションへの回答を分析し、利害関係者のスタンスを制度的論理の観点から類型化する。結果は、規制設計に対する意見の相違が企業の内部論理と外部要求の衝突に起因することを示す。

Wang L.

本論文は気候情報開示とシステムリスク、企業のグリーン変革の関係を分析する。開示の義務化や自主的な取り組みが金融システムの安定性や企業の低炭素移行に与える影響を考察している。

Singh D.

本稿は、インドの中堅企業を対象に、コーポレートガバナンスの仕組みが気候関連情報開示に与える影響を分析する。取締役会の構成や所有構造などのガバナンス特性が開示の質にどう関与するかを実証的に検討する。

Rossi P.

本稿は、非財務報告のフォーマット（統合報告書と個別報告書など）の選択が、アナリストの予測精度とESG開示にどのような独立的・調整的役割を果たすかを実証分析した。結果は、フォーマット選択が予測精度に影響し、ESG開示の質を調整することを示唆している。

Satoh F.

本論文は、温室効果ガス（GHG）排出が企業の財務状況に与える影響を推定するためのXBRLタクソノミーを提案する。財務報告におけるGHG関連情報の標準化を促進し、投資家や規制当局による比較可能性を向上させることを目指す。

Neha Garyali, Ria Sonpatki, Abhishek Kathuria +1

本論文は、情報システム志向性（ISO）が企業のESG開示能力に与える影響を分析。インドのBRSR義務化を事例に、機能的ISOは開示の深さを、全社的ISOは開示の幅を向上させることを実証。情報インフラが強制開示の効果を左右することを示唆。