論文・プレプリント

Macit A.

EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象となる空港を題材に、ベンチマーキングを用いてグリーンファイナンス調達と排出量コンプライアンスを戦略的に管理する枠組みを提示する研究。炭素価格リスクを財務戦略に統合し、施設間比較で改善余地を可視化する点が特徴。抄録がなく詳細な実証結果は不明。

Yu-Ke Zhou, A. Wierman, Jie Song +1

キャップ・アンド・トレード下で電力と炭素の両市場に参加する発電事業者のオンライン意思決定を分析。最適化分解により、両市場参加の意図された結果が炭素キャップ下のオフライン計画問題と関連することを示す。競争比保証付きの閾値型オンラインアルゴリズムを提案するが、多時間スケール性ゆえ市場結果が理想から乖離しうると指摘。電力・炭素市場の統合設計の必要性を訴える。

Yan Zheng, Fenghua Wen, Jihong Xiao

炭素価格リターンと投資家のリスク回避行動の関係を、市場の極端な局面（テールリスク）に着目して実証分析した研究。中国の炭素排出権取引市場を対象としている可能性が高く、炭素価格の変動特性とリスクプレミアムの理解に貢献する。炭素価格の金融化が進む中で、価格リスク管理や政策設計への示唆を含む。

Mingyue Li, Qizhi Tao, Di CHEN +1

中国上場の汚染企業を対象に、環境保護税と炭素排出権取引パイロットの同時実施がESGパフォーマンスを相乗的に高めることを実証した。単独政策では同等の効果は得られず、作用機序は操業構造の最適化とイノベーション促進にある。効果は国有企業・大規模企業・デジタル先進企業に集中し、ESG改善は経済付加価値の向上にもつながる。政策の補完性が企業のグリーン移行に重要だと結論づける。

Tianbo Han, Qingwei Xiao, Weiwei Li +4

データセンターを柔軟なプロシューマーと捉え、電力・熱・炭素市場に同時参加するエネルギーハブの取引意思決定モデルを構築。作業負荷シフトや廃熱回収、CHP、蓄エネを統合し、二層モデルをKKT条件等で単一MILPに再定式化。ケース分析で連成取引が収益改善と排出削減をもたらす一方、炭素考慮戦略が物理的総資源コスト最小化とは限らないことを示す。

Shuang Zhang, Douglas Almond

中国が2021年に導入した原単位ベース全国炭素市場を、衛星画像と機械学習によるプラント別データで初めて実証分析した。高効率石炭火力は低効率火力に比べ発電量・CO₂排出を約5%増やし、排出原単位の差別的削減は確認されなかった。高効率プラントの排出増が低効率からの代替を上回り、風下の大気質も悪化。ベンチマーク厳格化か制度設計変更の必要性を示す。

Ian Parry, Simon Black, Nate Vernon-Lin +1

IMF・世界銀行の気候政策評価ツール（CPAT）など、200カ国以上を対象とするモデル枠組みを用い、緩和策の環境・エネルギー・財政・経済効果を定量化する方法を解説する章。ベースラインシナリオの構築、炭素価格に基づく最小費用緩和シナリオ、エネルギー価格・排出・歳入・GDPへの影響、さらにフィーベイトや低炭素技術インセンティブ等の手法も扱う。政策立案者が直感的に理解できる要因分解を重視している。

Chiu, Ming-Cheng

台湾は2025年に炭素費を導入し2026年に初回徴収を実施した。本論文は政府の約束と実際の調整を31件の台帳で追跡し、タイミング・閾値・方向の三つの規律を定義する。カナダの独立評価手法に倣い、実効平均炭素価格は1トン当たり32.0～34.8台湾ドルと見積もられ、名目300台湾ドルの約10分の1に過ぎない。割引が限界・平均価格を共に引き下げ、削減インセンティブは計画目標の執行如何に依存する。EU CBAM規則下での実効価格算定やETS試行…

Li C.

中国の炭素排出権取引制度（ETS）が企業グループ内の資本配分に与える影響を分析した実証研究。炭素削減圧力が高まる中で、グループ企業が内部資本移転を通じて資金をどう再配分するかを検証している。排出規制が企業の財務的意思決定やグループ戦略に波及する経路を示す点が重要。

Wang H.

炭素排出権取引市場が低炭素技術革新に与える影響を、金融地理構造の観点から分析した研究。排出権取引が技術革新を促す経路や地域差を、金融集積や資本配置の地理的偏在と関連づけて論じる。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格制度とイノベーションの実証的接点を示す。

Wang-Helmreich H.

炭素税に国内オフセット制度を組み込んだ場合の排出削減効果を検討した政策研究。オフセットの併用が税の削減インセンティブや国内排出量にどう影響するかを分析する。カーボンプライシング設計とオフセット品質の議論に示唆を与える。

Du Y.

中国の炭素排出権取引パイロット政策が企業のESGパフォーマンスに与える影響とその作用メカニズムを、調整媒介分析を用いて検証した実証研究。政策が媒介変数を介してESG評価を高める経路と、それを調整する条件を特定することを狙う。炭素価格付けが企業の環境・社会・ガバナンス行動をどう変えるかを示す点が貢献。

Junxi Zhuo

太陽光・陸上風力・洋上風力の540件のプロジェクトデータ（2019〜2024年、30カ国）を用い、炭素価格下での再エネ投資の経済性を費用便益モデルで評価。炭素価格1USD/tCO2eの上昇はプロジェクトNPVを4.32USD/kW押し上げ、炭素コスト削減がその効果を媒介する。太陽光が最も感度が高く（5.82）、洋上風力は約40USD/t以上で競争力を持つ。

Jörgen Larsson

本コメンタリーは、食品消費への気候課税で炭素除去を財源化するMobergらの提案について、公的受容性の観点から論じる。負の側面として家計負担増と低所得層への逆進性を指摘し、支持を弱めうるとする。一方、財源を一般会計外の専用基金に充当する設計や、支払いと炭素除去の明確な結びつきが受容性を高めうると評価する。EU新ETSとの関係や基金の使途の広がりも議論する。

Gnaoui Imane, M. Nusrate Aziz

モロッコの自主的炭素市場の運用開始発表（2024年9月24日）に対するカサブランカ証券取引所上場8社の株価反応をイベントスタディで検証。イベント日AARは-0.238%、[-4;+5]のCARは1.00%でいずれも統計的に非有意であり、市場は当該発表を価値関連情報と見なさなかった。炭素市場が初期段階にあることを示唆する。

Xiaoning Zhu, Siyu Wu, Rui Yan +4

炭素税と排出量取引（キャップ・アンド・トレード）という二大炭素価格制度が、デュアルチャネル型の閉ループ・サプライチェーン網に及ぼす影響を評価した研究。中国・北京科技大学の著者による、炭素規制がリサイクルを含む循環型サプライチェーンの意思決定やネットワーク構造をどう変えるかを定量的に分析するものとみられる。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格が企業の調達・生産・回収行動に与える政策含意を示す点でGX実務に関連する。

Zecheng Li, Siti Hafizah Ab Hamid, Qingsong Hou +3

EU-ETSを巡る気候・エネルギー不確実性・炭素の連動性を2011〜2024年の月次データで分析。平均状態では連動性は緩やかだが、炭素価格の上下裾・猛暑月にはスピルオーバーが顕著に強まる。平均値ベースの監視は極端なストレス時のリスク伝播を過小評価しうると示す。

Ian Parry, Simon Black, Nate Vernon-Lin +1

本稿は緩和戦略の受容性を高める上で重要な二つの課題、すなわち家計への負担と貿易財企業の競争力・炭素漏洩を検討する。炭素価格の家計負担を所得層・地域別に推計する手法と補償策を整理し、主要国・G20諸国の産業別に競争力・漏洩効果の定量手法と対策（歳入リサイクル、国境炭素調整等）を論じる。

Ian Parry, Simon Black, Nate Vernon-Lin +1

本書章は、エネルギー部門を中心に排出削減機会・緩和コスト・主要な緩和政策を整理する。炭素税と排出量取引制度（ETS）の根拠、サプライチェーン上の適用点やコスト不確実性の含意、価格設定・歳入活用・価格安定化・無償割当などの設計論を論じる。さらにフェーベートや取引可能な性能基準といった部門別補完手段、低炭素技術への補助金・義務化の限界と設計上の改善点を解説する。

Elnaz Azadi, Ali Emrouznejad, Xun Zhou

排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）下での脱炭素化を評価するため、ネットワークDEAと二重スコアリング・オークション機構を統合した分析モデルを提案する研究。制度設計と企業の脱炭素効率を同時に扱う点が特徴で、炭素価格メカニズムの実証・規範分析に貢献する。