論文・プレプリント

Mina Maxi, Juudit Ottelin

フランスの2020年家計予算調査とEXIOBASEのEE-MRIO炭素強度を組み合わせ、ICT消費と家計炭素フットプリント（CF）の関係を分析。ICT機器・サービスは対象CFの4%と小さいが、ICTと非ICT排出は正に有意に関連し（β=0.080）、「代替」ではなく「共拡大」を示唆。低所得層ほどICT排出シェアが高く、デジタルアクセスは奢侈ではなく必需である可能性を示す。

Jiangqiong Song, Chao Liu, Ping Li

中国のブルーカーボン生態系サービスを資産として捉え、その経済価値を会計処理しバランスシートに計上する枠組みを構築する研究。自然資本・生態系サービスの貨幣評価を財務諸表に接続しようとする試みで、炭素会計と自然資本会計の交差点に位置する。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は不明。

S. I. Rudnitsky

本論文は、炭素単位の取扱手続違反に対する刑事的禁止の社会法的条件を検討する。炭素単位を規制的に確定され、登録簿で個別化され、財産的価値を持つ環境活動の成果と位置づけ、発行・計測・検証・流通・相殺の各段階での違法行為が気候会計の信頼性を損なうと論じる。故意の違反に対し、重大な損害や環境安全・国家の経済利益への脅威が生じた場合の刑事責任導入の必要性を根拠づける。

Peter Makieu, S. Massaquoi, John Momoh +5

本レビューは、AI駆動型ナノバイオ炭の主張を3層の証拠（バルクバイオ炭、ナノ・エンジニアリングバイオ炭、機械学習応用）に分けて批判的に評価。MLは収率・吸着予測で高精度だが外部妥当性に乏しく、ナノ化は粒子輸送・生態毒性・炭素永続性の未解決課題を伴う。炭素中立は吸着能や炭素含有量だけでは導けず、ライフサイクル会計と現場試験が必要と結論。

Sunday John Dada Kayode

ナイジェリア6地域21の大学図書館を対象に、GHGプロトコルとSTMデジタル炭素計算ツールでScope1〜3排出量を36カ月間測定した。北部はディーゼル依存でScope1、南部は系統電力でScope2が高く、2022〜24年に年12.3%増、介入後の24〜25年に8.7%減となった。デジタルインフラが総排出の15〜23%を占め、再エネ導入は28.6%に留まる。資本コスト・専門人材・政策の脆弱性が移行を制約すると結論づけ、義務的炭素報告や…

Sihong Chen, Chunqing Xie, Wenjie Yang

本研究はESG視点から炭素コスト情報の収集・集約の実務枠組みを構築する。金発科技を事例に、炭素関連の物理データと財務データがESG・エネルギー・生産・財務システム間で分断されている実態を明らかにし、分類・帰属・集約の3つのギャップを特定した。炭素排出コスト・削減コスト・リスクコストの3層分類と「コスト対象－コストドライバー－責任センター」の集約構造を提案し、CBAM等の外部圧力への対応とデュアルカーボン目標の支援を狙う。

Ali Pakdel, Carol K.H. Hon, Sara Omrani +2

豪州の商業オフィス892シナリオを用い、内包炭素強度（ECI）と材料コスト強度（MCI）を設計空間で同時評価した。階数増加で両指標は上昇するが、延床面積増加に伴い増分は縮小。82.4%の構成で同一構造システムが両指標を最小化したが、19例で炭素とコストがトレードオフとなった。6種の回帰アルゴリズムを比較し、サポートベクター回帰が最良の代理モデルとして選定された。

Zhiyuan Yang, Yanghui Guo, Yanbo Sun +5

中国南方電網の5省を対象に、発電・送電・消費が空間的に分離した連系系統で、生産側と消費側のライフサイクル炭素フットプリントを区別して算定する枠組みを提示。域内電源構成、最終消費の電源別シェア、省間電力融通、送配電ロス、送配電設備のフットプリントを統合する。広東は輸入電力のクリーン比率が高く消費側係数が生産側を下回る一方、広西・海南は差が小さい。地域の炭素責任配分や省間補償設計に資する。

Üllar Rannik, Ivan Mammarella, Timo Vesala +3

自然炭素ソリューションを炭素市場で活用・収益化するには、低消費電力・低コストのフラックス測定系が不可欠である。本研究は安価かつ高精度な高速応答CO2・H2Oセンサの試作機を開発し、標準的な渦相関(EC)システムと野外比較した。CO2応答時間0.18秒、5Hzでノイズ1ppmを達成し、高フラックス期には参照ECとR²=0.96の高相関を示した。温度連動の自動校正によりシグナルドリフトも回避した。

Ruiyu Bi, Yawen Huang, Wei Ren +4

中国の主要作物を対象に、土壌・作物・気候・社会経済的制約を統合した空間的多基準分析でバイオ炭施用優先指数（BAPI）を開発。優先地域への段階的配分により、作物収量16.2〜41.6 Mt/年増、土壌炭素隔離311〜326 Mt CO2/年、GHG削減と経済収益315〜582 US$/ha/年を同時に達成可能と示した。農業分野での炭素中立と食料安全保障の相乗効果を定量化した研究。

Karolína Chalupová, Martin Šrámek, Matěj Kostka +3

ペルーのアンデス地方におけるコーヒー農林業システムの日陰木Pinus tecunumaniiについて、種特異的なアロメトリック式を開発した。22本の樹木をサンプリングし、DBHと樹高から地上部バイオマスを予測するモデルを構築。1本あたりの炭素蓄積は8.8〜469.2kgと推定され、炭素会計の精度向上と持続可能な管理に貢献する。

Xin Wu, Liu-Yi Tang, Zhi-Xiang Dai +5

天然ガス集輸システムの炭素会計における手作業・データ分断・低精度・追跡困難を解決するため、4層のデジタルデリバリーフレームワークを構築。機器コード統一と中央データハブで設計・SCADA・排出係数を統合し、Tier1〜3の段階的会計と閉ループ削減を実装。386件のLDAR実測で係数を校正し、系統誤差を±30%から±3.5%へ低減。圧縮機・加熱器が排出の51.7%を占め、省エネ・LDAR強化・廃熱回収で年97,400 tCO2e（10.1%…

Khaled Aldhaferi

本論文は、気候・資源・安全リスクを資本維持費に換算し、持続可能な維持可能所得を推計する「動的サステナビリティ加重資本コスト（Dynamic SWACC）」を提案する。埋蔵量寿命・炭素予算・安全リスクを割引率に内生化し、シャドウ元帳や再投資カバレッジで実際の資本維持支出も検証する。フリーポート・マクモラン2013〜2022年の事例では、2022年のユーザーコスト係数が58.3%とWACC基準42.9%を上回る。

B. Iliev, I. Arto, N. Bentsen +2

スウェーデンを対象に、貨幣・物量統合型産業連関モデルを構築し、2020〜2040年の木材利用3シナリオ（CLT建築・廃材リサイクル・カスケード利用）を評価。CLT建築は付加価値と雇用で最大の経済効果を示すが森林炭素プールを減少させ、システム炭素収支はマイナス。カスケード利用は経済性を保ちつつ最大のGHG削減と正の炭素軌道を実現し、パルプ・紙から長寿命木製品へのシフトを示す。

Małgorzata Grotowska, P. Beer, S. Oleńska +1

生産工程で生じたオーク端材を家具へアップサイクルする際の炭素面を、カーボンフットプリントと循環経済の枠組みで分析した。製品1点あたり約108〜225kgのCO₂をサービス期間中大気中に留め、バージン材の伐採・加工に伴う排出も回避できると推計。企業利益と気候目標の両立を示し、次の段階としてcradle-to-gate LCAを提案する。

Xiaona Hu, Jing Li, Ke Chen +1

中国のカーボンニュートラル目標に沿い、ガソリン軽商用車1モデルを対象にLCAで「原材料・製造・使用」の3段階炭素排出を算定した。総炭素フットプリントの9割以上が使用段階に由来し、その中でもガソリンのWell-to-Wheel排出が主因である。素材段階では鉄鋼とアルミニウムの精錬が主要排出源であり、低炭素設計やグリーンサプライチェーン、業界基準策定へのデータを提供する。

Ekara Rahmi Susanti, Suprihatin Suprihatin, Lina Karlinasari +1

石油ガス産業で発生する産出水の処理施設（MGS WTP）を対象に、ゲート・トゥ・ゲートのLCAを実施した研究。気候変動影響が最大で8,134万kg CO2eq、次いで海洋生態毒性と化石燃料枯渇が大きい。エアストリッピングと生物処理が排出の75%以上を占め、電力消費が主因であることを示し、低炭素電力の導入と省エネ改善を提言する。

Abbas H. Abdulabbas, Afnan H. Ali, Murtada Ameer Ismael +1

建設業で大量使用されるコンクリートのCO2排出削減を目的に、セメント・砂・砂利を産業廃棄物や植物廃棄物で代替した場合の環境影響を分析した研究。2007〜2023年の既存研究30件を基に、CO2排出量・埋め込みエネルギー・コストの削減効果を試算。廃棄物代替によりCO2・エネルギー・コストが2〜100%削減され、圧縮強度と持続性を両立する最適材料（製紙スラッジ灰5%、大理石50%等）も特定した。

Milan Perazich

本稿は米国・カナダの炭素貯留クレジットをめぐる公的説明責任を検証する論文の補足資料である。S1では検証記録（情報源の階層、検索範囲、確認日時）を、S2では公開データセットと表の根拠となる制度詳細を示す。税制根拠（セクション6103）と財務省権限に着目し、貯留量公表の透明性を問う。

Angela Cuttitta, Marilena Di Natale, Marianna Musco

本政策ブリーフは、EUの炭素除去・認証枠組み（LULUCF規則、ETS、2024/3012規則）が陸域生態系に偏っており、ブルーカーボン（特にPosidonia oceanica藻場）が公式な吸収源カテゴリーに含まれていない点を指摘する。LULUCFへの即時統合は技術的に未成熟としつつ、MRV手法開発、自主的認証、国内標準構築に向けた4段階の試験的戦略を提案する。