論文・プレプリント

Pedro Henrique Godoy Sato, Mariana Pereira Bonfim

本研究は、ISSBが公表したIFRS S2気候関連開示基準案に対するBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のコメントレター43通を分析した。結果、明確な用語、定性・定量情報の組み合わせ、移行計画と脱炭素目標の開示が重視され、新興国での実装困難と高コストが課題として指摘された。二重重要度の採用、普遍的な用語集、デジタル文書の標準化が推奨され、段階的で柔軟なアプローチが提案された。

І. В. Арістова, В. В. Ткаченко

本稿は、製品の環境フットプリントに関する情報への権利を新たなデジタル人権の側面として分析する。EUのデジタル製品パスポート、電池規則（2023/1542）、CSRD、ESPRなどの法規制を検討し、QRコードやブロックチェーン等を通じた情報提供の法的基盤を論じる。ウクライナのEU統合の文脈で、環境情報へのアクセス権を実現するための法的枠組みとデジタル基盤の必要性を提言している。

Niklas Quernheim, Hannah Scheerer, Annika Hesse +5

本論文は、持続可能な製品開発に必要な環境情報（材料起源、エネルギー消費、排出量）の共有を支えるデータスペースの概念を体系的に分析する。デジタルプロダクトパスポート、Catena-X、PACT、Asset Administration Shellなどを比較し、相互運用性やセマンティックモデルの現状を整理。主な知見は、データスペースは相互運用性に優れるが、LCA固有の文脈情報を体系的にサポートしていない点にある。今後のデータ駆動型LCA研究…

Niklas Quernheim, Hannah Scheerer, Annika Hesse +4

持続可能な製品開発には材料由来やエネルギー消費、排出など環境情報の早期・体系的な利用が不可欠であり、相互運用可能なデータ共有基盤が求められる。本論文はDigital Product Passport、Catena-X、PACT、Asset Administration Shellなどのデータスペース構想を体系的に比較し、持続可能性評価への貢献可能性を分析。既存アーキテクチャは相互運用性・共有に焦点を当てる一方、LCA特有の文脈情報の体系…

Marija Glišić, Charles Møller, Badrinath Veluri +1

本論文は、Industry 4.0/5.0で収集される製造データを統合し、環境影響の定量化・共有・削減を可能にする「デジタルプロセスパスポート」という概念モデルを提案する。EUのデジタルプロダクトパスポート規制に対応するため、情報収集の粒度や検証可能性など、製造現場での実装上の論点を整理している。

André Pomp, Maike Jansen, Holger Berg +1

本論文は、循環経済データを共有するためのデータスペース「SPACE_DS」の概念を提示する。サプライチェーン各社のライフサイクルデータを収集し、データ提供者のプライバシーとセキュリティに配慮した形でDigital Product Passport（DPP）作成を可能にすることを目指す。DPPを通じたCO2排出削減・廃棄物削減・資源消費削減への貢献を論じる。

Moritz Hörger, Mara Simon, Yannik Hermann +3

本稿は、EUで義務化が進むデジタルプロダクトパスポート（DPP）をデータ基盤と捉え、そのデータを活用して再利用・修理・リサイクルなどの循環型戦略を導く方法を探る。製品レベルの環境情報開示という点でGX文脈にも寄与する。

Dominik Piétron, Philipp Staab, Florian Hofmann

デジタル製品パスポート（DPP）の分析に基づき、製品データの戦略的ガバナンスが循環経済と炭素排出削減に重要であると主張。公開調整された製品データプラットフォームの創設を提案し、5つの製品ライフサイクル事例を分析して材料追跡のためのガバナンス枠組みを提示する。

Agneta Ghose

本研究は、ライフサイクルアセスメント（LCA）データの共有現状をFAIR原則（見つけやすさ、アクセス可能性、相互運用性、再利用性）の観点から評価した。公開資金による研究データの共有では、FAIR原則の実装がほとんど進んでおらず、LCA特有のデータ共有ガイドラインが欠如していることを指摘。LCAデータのFAIR化のためのワークフローを提案し、コミュニティのスキル・技術開発、戦略的資金提供、ベストプラクティスの認知を推奨している。

HHS Office of Climate Change and Health Equity, Ana Catarina Formigoni Abel, Joseph McCannon +9

このディスカッションペーパーは、米国の病院における温室効果ガス排出量報告の現状を調査し、連邦・州・地方の報告要件と自主的イニシアチブをまとめている。米国の病院のうち定期的に排出量を開示している施設の数と割合を初めて推定し、医療部門の脱炭素化の現状と説明責任の仕組みを明らかにしている。

Nicolas Antheaume, Souâd Taïbi

本編集論文は、複数資本会計（MCA）の特集号を紹介し、その発展過程を「幼年期から十代」と位置づける。MCAの背景、概念（弱い/強い持続可能性、閾値）、実践例を整理し、ISSBやEU CSRDとの関連、ダブルマテリアリティへの応用可能性を論じる。将来研究の方向性も示唆する。

Ryohsuke Tanaka

本稿は、ESG投資判断においてサステナビリティ情報開示を評価するための方法論を提示する。投資家が開示情報の質や信頼性をどう判断すべきかに焦点を当て、実務的な評価枠組みの構築を目指すと考えられる。

Velte P.

本稿は、EUのオムニバス提案がサステナビリティ報告規制（CSRD等）に与える影響を批判的に検討する。報告義務の簡素化と規制の実効性のバランスを論じ、企業の開示負担軽減が情報の質や比較可能性を損なうリスクを指摘する。欧州の気候関連開示制度の今後の方向性に示唆を与える。

Setiawan A.

本論文は、インドネシアにおけるIFRS S1・S2（ISSB基準）のローカライズ過程を、制度の翻訳とセクターの準備態勢の観点から考察する。ASEAN新興市場での実践を通じて、国際的なサステナビリティ開示基準の国内実装における制度的課題とセクター別のレディネスを明らかにするものと推測される。

Elena G. Antonova

本稿は非財務報告（ESG情報）の信頼性確保に関する組織・法的課題を論じる。ESG原則への準拠は企業変革や融資・投資判断に重要であり、利害関係者は信頼できる情報を得る権利を有する。国際経済協力の進展を踏まえ、ロシア企業への立法要件の必要性を指摘する。

Yujia Luo, Juan Ramón Candia, PD Ball

デジタルツイン(DT)と企業のサステナビリティ報告(SR)を統合するフレームワークを提案。プロセスレベルのDTデータと施設レベルの報告データの不整合を整理し、Mapping・Matching・Measuring・Modellingの4ステップで両システムを橋渡しする手法を示す。実例や簡易モデルで可能性を検証し、製造業の報告業務と運用改善の連動を目指す。

Jemma Nolan, Swarna Jaiswal, Jane Massy +1

本論文は、アグリフードシステムにおけるサステナビリティ報告の実施課題と改善経路を体系的にレビューする。スコープ3排出量やサプライチェーン全体の開示が焦点となり、企業の実践と規制要件のギャップを分析する。日本を含むグローバルな農業・食品産業のGX開示に示唆を与える。

Katya Margarita Méndez-Maldonado, Flor Nancy Díaz-Piraquive, Leonardo Daniel Amell Arinez +1

本研究は、コロンビアのサステナビリティ開示制度と国際的な主要フレームワーク（ISSB、ESRS、GRI）との整合性を比較分析。法規文書分析に基づき、収束点、乖離点、規範的ギャップを特定。コロンビアの制度は形式化が進む一方、法的拘束力、マテリアリティ、セクター別指標、保証条項で差異が顕著。実施効果やコンプライアンスは評価対象外。

Wang J.

この研究は、強制的なESG開示規制が株式市場に与える影響を分析。開示義務化が企業の資本コストや投資家行動にどう影響するかを実証的に検討する。

Lucas José Oliveira Duarte

本論文は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）と持続可能な開発目標（SDGs）の関連性を解説するガイドを開発する。企業がESRSに基づく報告を行う際に、SDGsへの貢献をどのように記載すべきかを実践的に示す。EUのCSRDに対応するための実務的な指針となる。