論文・プレプリント

Ahmed M. Bamashmoos

EU委任規則2024/1364第5条(5)は個別報告情報を秘密扱いとし、事業者公表・集約データベース・情報アクセス権の重複領域に不確実性を生む。本論文はエネルギー効率指令、EUアクセス法、判例、2025年10月の欧州委員会決定を分析し、各開示枠組みに応じた情報ベースの分類を支持する。秘密性は公益・排出条件を排除せず、算出指標には実務的な再構成評価が必要と論じる。

Nicola Fiore, Stefano Marciano, Giuseppe Scandurra +1

本研究はEU最大手20行のサステナビリティ開示が統合報告の原則とどの程度整合するかを実証的に評価した。非財務開示の整合性は総じて高いが、銀行間・論点間で差が大きく、特に見通し（outlook）と形式的・方法論的品質に乖離が見られた。銀行は融資先企業への波及効果が大きいため、政策当局に対し財務・非財務開示の連携を促す仕組みの提案を促す示唆を与える。

Susmita Bhowmick, Amit B. Mahindrakar

インドのインフラ企業5社を対象に、GRIとBRSRの環境開示を内容分析と環境開示指数で比較した。両フレームワークの環境基準は大きく収斂するが、各々の制度的文脈に固有の指標も存在する。BRSRは任意指標報告を許容するため開示範囲に差が出る一方、騒音や建設関連の影響は対象外のままである。新興国における国内・国際報告要件の整合に示唆を与える。

Eko Putri Setiani, Fuad Rakhman

本論文は、IFRS S2に沿った気候関連指標開示を「ハード開示」と位置づけ、サステナビリティ委員会・外部保証・国民的人間開発（HDI）の影響を検証した。61カ国・10,364社・61,174社年観測を階層線形モデルで分析し、三者すべてが開示と正に関連することを示す。GHG排出量（特にScope 1・2）が最も多く開示され、内部炭素価格は最も少ない。企業統治と政策の双方に含意を持つ。

Anschi De Wolf, Heidi Vander Bauwhede, Philippe Van Cauwenberge +1

本論文は合理的選択理論に基づき、IAASBによるサステナビリティ保証基準ISSA 5000の公開協議プロセスへの参加頻度・強度・論調の極端さを利害集団・地域別に分析した。結果、会計専門職の保証報告作成者と、サステナビリティ保証が普及した国のステークホルダーがプロセスを支配し、非会計専門職の作成者や利用者は過少代表であることが示された。基準設定プロセスや主題への習熟度が参加の重要な決定要因であることを示唆し、基準設定機関の正当性確保や規制…

Javad Vasheghani Farahani, Tan Gürpinar

本研究は、ブロックチェーンで保護されたエネルギーデジタルツインが、単なるデータ検証を超えて制度的成果（再エネ証書、決済請求、コンプライアンス状態など）を自動的に構成する過程を説明する「自動構成モデル（ACM）」を提唱する。物理インフラから測定、暗号証明、ルール解釈・実行、制度的成果、正当性・説明責任に至る7層を定義し、下位層は認識論的、上位層は存在論的・規範的性質を持つと論じる。スマートコントラクトや認証ロジックが暗号証明済み記録を解釈…

Boggini C.

本論文は、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）とEUサイバーセキュリティ法制の関係を整理し、企業がステークホルダーに対してサイバーセキュリティ情報をどう開示すべきかを検討するレビュー論文である。CSRDのESRS枠組みにおけるサイバー関連開示要件と、NIS2等のサイバー法制度との重複・補完関係を明らかにする点に貢献がある。

Ho L.

気候関連開示の義務化がエネルギー市場と農業市場に及ぼす影響を分析した研究。開示規制が市場価格・企業行動・投資配分をどう変えるかに着目する。抄録がなく詳細は不明だが、開示制度の実体経済効果を問う点でGX政策・金融の接点に位置づけられる。

Sun L.

中国の「双炭（カーボンピークアウト・カーボンニュートラル）」目標導入が製造企業のESG開示行動に与える影響を分析した研究。政策圧力が企業の情報開示を促すメカニズムを実証的に示すとみられる。要旨未取得のため詳細は不明だが、政策主導の開示促進という論点を提供する。

Lilia Grigoroi, Diana Rencheci

本論文は、IFRS S2・ESRS E1・TCFDなどの国際枠組みと会計文献における気候関連情報の概念化を整理した理論的・規範的統合である。文献レビュー・比較規範分析・ギャップ分析を通じ、EUのサステナビリティ報告要件とモルドバの会計制度との規制ギャップを特定する。企業レベルでの強制気候開示制度が欠如していることを確認し、EU加盟プロセスに沿った法整備の優先方向を示す。

Thanujan Murugaanandham, N.L.E. Abeywardana

スリランカ上場40社の2018〜2024年データを用い、IIRF準拠の統合報告開示水準と競争優位・持続的成長率の関連をパネル回帰で検証。統合報告の開示は競争優位と持続的成長の双方と有意に正の関連を示し、新興国市場における戦略的開示の有効性を裏付けた。

Yuanyuan Wang, Shengqi Cao, Muhammad Haroon Shah +1

本論文は、中国企業を対象にサステナビリティ情報の第三者保証が企業の透明性を高め、債務コスト（借入金利）を引き下げる効果を持つかを実証的に検証する。保証取得が情報の信頼性ギャップを埋め、債権者・投資家のリスク評価にどう影響するかに焦点を当てる。開示の質と資本コストの関係を示す中国の新たな証拠を提供する。

Pedro Manuel Gonçalves DOMINGUES

本論文は、欧州における非財務・ESG報告のデジタル化を、特に中小企業（SME）とポルトガルへの示唆に焦点を当てて検討する。XBRLやESEFなどのデジタル基盤、規制枠組み、組織的条件が開示情報の質にどう影響するかを6領域で整理する。デジタル化はトレーサビリティや比較可能性を高め得るが自動的ではなく、意味的一貫性やタグ付け規律、内部検証、技術力、制度的支援に依存する。SMEは資源・訓練・ツール・データ収集の制約から最も困難に直面し、規制の…

Rabeb Dabbebi, Hichem Khlif, Samir Trabelsi

S&P500企業2,142社・年のデータ（2015〜2020年）を用い、SASB基準に沿ったESG情報の自発的開示が監査報告ラグ（ARL）を短縮することを示した。この効果はESGパフォーマンスが高い企業でより顕著だが、低い企業では限定的である。SASB準拠開示が監査プロセスを迅速化し、情報非対称性を低減する可能性を実証的に示唆する。

Nazmun Nahar Mishu

バングラデシュの上場銀行を対象に、取締役会のIT専門性がデジタル・サステナビリティ報告の質に与える影響を検証した研究。コーポレートガバナンスとESG開示インフラの関係を、新興国銀行セクターの実証データで示す点に貢献がある。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Faccia A.

本論文は、強制ESG報告とXBRLタクソノミの組み合わせに着目し、ESG格付け情報を損益計算書などの財務諸表データと機械可読な形で統合する「持続可能な付加価値開示」の枠組みを検討する。ESG情報と財務情報の連結を通じて、投資家が企業のサステナビリティと財務パフォーマンスを一体的に評価できる開示インフラの設計を提示する点が貢献である。

Guerrero-Villegas J.

取締役会の属性（規模、独立性、女性比率、CEO二重性など）とCSR開示の関係を統合的に検証したメタ分析。既存研究の知見を集約し、どのガバナンス要因が開示水準を高めるかを示す。日本企業の統合報告・サステナビリティ開示体制の設計に示唆を与える。

Moses O.

オーストラリア・ニュージーランド・英国の3カ国を対象に、気候関連情報の強制開示への企業の準備状況をガバナンス属性の観点から比較分析した研究。各国の規制枠組みの違いが企業の開示体制や取締役会・経営層の関与にどう影響するかを検討しているとみられる。強制開示時代に向けた制度的準備の国際比較として位置づけられる。

Hadro D.

本論文は、EUのCSRD/ESRS E5（資源利用とサーキュラーエコノミー）に基づく自動車産業の開示を、象徴的（symbolic）か実質的（substantive）かという観点から分析する。規制開示が実質的な循環経済行動を伴うのか、形式対応に留まるのかを問う点で、開示規制の実効性を検証する研究である。

Jon O.A.

EUのCSRDで用いられるESRSはセクター非依存の設計であり、協同組合が持つ独自の価値（相互扶助・地域還元・民主的統治など）を適切に反映できているかを問う制度分析。協同組合の特性が開示枠組みの中で不可視化される可能性を指摘し、セクター別基準の必要性を議論する。