論文・プレプリント

Ashmita D

インド証券取引委員会（SEBI）は2025年にBRSR Coreを導入し、上位1000社にESG報告を義務付けた。特に上位250社にはバリューチェーン全体の開示が求められ、大企業と取引するスタートアップにも影響が及ぶ。本稿はこの規制が女性主導スタートアップに与える機会と課題を分析する。

中尾 悠利子, 國部 克彦

本資料は、SSBJ基準に対するコメントレターとインタビュー調査を分析し、実務上の課題を明らかにする。日本の開示制度の整備に貢献する。

國部 克彦

本論文は、サステナビリティ開示基準におけるマテリアリティ概念の機能不全を批判的に検討し、現在の基準が投資家にとって価値ある情報を提供できていないと論じる。開示の質と有用性を高めるための課題を提示する。

LiangYi Zhu

本稿は、香港のESG開示基準が任意開示からISSB基準への整合と段階的義務化へと進化した過程を概観し、GRI・EU CSRD・中国本土基準との差異を分析する。開示率の向上や金融市場への貢献を評価する一方、情報の完全性、グリーンウォッシング防止、コンプライアンス費用の削減に課題を指摘し、第三者保証や規制調和の強化を提言する。

Golmohammadi A.

本論文は、サプライヤー間の競争を考慮した排出量開示の戦略的決定を理論的に分析する。企業が排出情報を開示するか否か、またその内容をどう選択するかが競争環境に依存することを示し、規制や開示義務の設計への示唆を与える。

Snejana Bacheva, Roumiana Pozharevska

本論文は、英国におけるサステナビリティ関連開示の枠組み構築の取り組みを分析する。国際的な動向（CSRD、ISSB基準）を踏まえ、英国独自の基準UK SRS S1およびS2の導入プロセスと特徴を考察し、開示情報の信頼性向上と投資家の情報非対称性の解消に寄与することを論じる。

Stamatios K. Chrysikopoulos, Panos Chountalas, Αλεξάνδρα Αλεξανδροπούλου +1

本研究は、CSRDとESRSの初期導入期における二重重要度の開示構造を、欧州の大手石油・ガス7社の2024年報告書の質的分析を通じて検討する。開示内容と開示構造の枠組みを用い、インパクト関連開示は標準化される一方、財務的関連付けや移行ツールの位置づけに差異があることを見出した。開示アーキテクチャの類型（Structured Integrators等）を提示し、開示内容から構造への焦点移動を提唱する。

Chandra Erick Manaek Pandapotan Lumban Gaol, Tarsisius Murwadji, Beniadi Setiawan

本研究は、インドネシアのOJK規則（POJK 51）とISSB基準（PSPK 1/2）の並存が生むマテリアリティの衝突を、社会法学とプロジェクト基盤法学を融合した手法で分析する。象徴的コンプライアンスやガバナンス・ウォッシングのリスクを指摘し、二重報告を調和させる4段階の紛争解決プロトコルと学術的コンプライアンス・マトリクスを提案する。新興市場における国際開示基準の受容と企業の適合戦略に実践的示唆を与える。

Eda Oruç Erdoğan, Murat Erdoğan, Durmuş Acar +1

本研究は、気候関連開示が財務諸表に直接影響するという前提を批判し、IFRS S1/S2の開示を会計上の認識・測定・開示に結びつける三段階の判断ベースの接続性フレームワークを提案する。製造企業の2024年開示に適用し、気候曝露がIAS 37の引当金に自動的に結びつくわけではなく、IAS 36の減損やIAS 16の資産寿命、IAS 12の繰延税金などの測定モデルを通じて接続することを示す。

Jámbor A.

本論文は、ハンガリーの公益企業を対象にCSRD（企業サステナビリティ報告指令）への準備状況をインタビュー調査し、サステナビリティ報告の実務上の複雑さを明らかにする。開示要件の解釈やデータ収集の課題など、報告プロセスに潜む困難を浮き彫りにする。

SAMPAIO, Thicia Stela Lima, SILVA, Germana Nascimento da, OLIVEIRA, Maria Larisse da Silva +1

ブラジルのCVM決議193/2023によるISSB基準（IFRS S1/S2）導入を背景に、サステナビリティ報告が財務諸表と統合される新たな会計パラダイムを論じる。非財務データを戦略的洞察に変換し、財務マテリアリティの観点から企業の経済的健全性に寄与することを示す。規制遵守を超え、投資家や社会との信頼構築を目指す。

Albert Tan

本論文は、ESG開示の信頼性が制度的成果であると主張し、説明責任チャネルを分析単位とする枠組みを提示する。法的媒体、検証主体、手続的経路、制裁セットの4要素を特定し、0-2のスコアカード（ACCS）を開発。シンガポールとタイのISSB準拠気候開示に適用し、同様の報告見出しでも国内制度により信頼性が異なることを示す。

Mangiuc M.D.

本稿は、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が、自主的なサステナビリティ報告を法的義務へと転換させるパラダイムシフトであると分析する。CSRDの要件、適用範囲、企業への影響を検討し、報告の標準化と透明性向上への示唆を提供する。

Pedro Henrique Godoy Sato, Mariana Pereira Bonfim

本研究は、ISSBが公表したIFRS S2気候関連開示基準案に対するBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のコメントレター43通を分析した。結果、明確な用語、定性・定量情報の組み合わせ、移行計画と脱炭素目標の開示が重視され、新興国での実装困難と高コストが課題として指摘された。二重重要度の採用、普遍的な用語集、デジタル文書の標準化が推奨され、段階的で柔軟なアプローチが提案された。

І. В. Арістова, В. В. Ткаченко

本稿は、製品の環境フットプリントに関する情報への権利を新たなデジタル人権の側面として分析する。EUのデジタル製品パスポート、電池規則（2023/1542）、CSRD、ESPRなどの法規制を検討し、QRコードやブロックチェーン等を通じた情報提供の法的基盤を論じる。ウクライナのEU統合の文脈で、環境情報へのアクセス権を実現するための法的枠組みとデジタル基盤の必要性を提言している。

Niklas Quernheim, Hannah Scheerer, Annika Hesse +5

本論文は、持続可能な製品開発に必要な環境情報（材料起源、エネルギー消費、排出量）の共有を支えるデータスペースの概念を体系的に分析する。デジタルプロダクトパスポート、Catena-X、PACT、Asset Administration Shellなどを比較し、相互運用性やセマンティックモデルの現状を整理。主な知見は、データスペースは相互運用性に優れるが、LCA固有の文脈情報を体系的にサポートしていない点にある。今後のデータ駆動型LCA研究…

Niklas Quernheim, Hannah Scheerer, Annika Hesse +4

持続可能な製品開発には材料由来やエネルギー消費、排出など環境情報の早期・体系的な利用が不可欠であり、相互運用可能なデータ共有基盤が求められる。本論文はDigital Product Passport、Catena-X、PACT、Asset Administration Shellなどのデータスペース構想を体系的に比較し、持続可能性評価への貢献可能性を分析。既存アーキテクチャは相互運用性・共有に焦点を当てる一方、LCA特有の文脈情報の体系…

Marija Glišić, Charles Møller, Badrinath Veluri +1

本論文は、Industry 4.0/5.0で収集される製造データを統合し、環境影響の定量化・共有・削減を可能にする「デジタルプロセスパスポート」という概念モデルを提案する。EUのデジタルプロダクトパスポート規制に対応するため、情報収集の粒度や検証可能性など、製造現場での実装上の論点を整理している。

André Pomp, Maike Jansen, Holger Berg +1

本論文は、循環経済データを共有するためのデータスペース「SPACE_DS」の概念を提示する。サプライチェーン各社のライフサイクルデータを収集し、データ提供者のプライバシーとセキュリティに配慮した形でDigital Product Passport（DPP）作成を可能にすることを目指す。DPPを通じたCO2排出削減・廃棄物削減・資源消費削減への貢献を論じる。

Moritz Hörger, Mara Simon, Yannik Hermann +3

本稿は、EUで義務化が進むデジタルプロダクトパスポート（DPP）をデータ基盤と捉え、そのデータを活用して再利用・修理・リサイクルなどの循環型戦略を導く方法を探る。製品レベルの環境情報開示という点でGX文脈にも寄与する。