論文・プレプリント

Xiao-Xin Li, Chi Xie, Wei-Ying Wang +2

本論文は、物理的リスクと移行リスクの8つの代理変数をオートエンコーダーで統合した新たな気候リスク指標を構築し、株式市場リターンの予測性を検証する。気候リスクは1〜12ヶ月のイン・アウトサンプルで強い予測力を持ち、平均分散投資家に取引コスト控除後も資産配分上の便益をもたらす。予測力は主にキャッシュフロー経路を通じて生じ、割引率経路ではないことを示す。

Devi Anggrayni, W. Widodo, Hastarini Dwi Atmanti

インドネシアを対象に、洪水曝露・森林減少・夜間光の衛星指標と1960〜2024年のマクロ時系列を統合し、環境リスクが経済成長に与える短期・長期の影響を動学的時系列枠組みで分析した研究。森林減少は長期的に成長と有意に関連する一方、災害指標は集計レベルで頑健な長期的負の効果を示さず、復興需要や経済多様化による適応が影響を緩和している可能性を示唆する。環境リスクを投資安定性への構造的制約として再定義する管理志向の枠組みを提示する。

Xiaoyang Zhong, Tomer Fishman, Timothy Tiggeloven +4

欧州全域を対象に、河川・沿岸洪水による建物再建の資材需要とCO2排出量を気候変動・地盤沈下を踏まえて推計した研究。現状は年約3,000万トンの資材と約900万トンCO2換算の排出を伴うが、防護水準を維持したままでは2080年までに10倍超に増加しうる。2024〜2080年の累積排出は最大40億トンCO2換算に達し、緩和と適応の両強化が不可欠と結論づける。

Aljughaiman A.A.

CEOの文化的・環境的価値観が企業のGHG排出強度にどう影響するかを検証した実証研究とみられる。経営トップの価値観・ガバナンス要因が排出パフォーマンスを左右する可能性を示唆し、コーポレートガバナンスと気候対応の接点を扱う。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Victoria Ng, Milina To, Frédéric de Mariz

ニューヨーク市のLocal Law 97を事例に、規制の承認時と執行開始時における米国REITの株価反応をイベントスタディで分析。承認時は有意な異常リターンが見られなかった一方、執行開始時はNYオフィス比率の高いREITを中心に経済的に意味のある負の異常リターンが観察されたが統計的有意性は乏しい。移行リスクは短期的には軽微で、執行接近に伴い徐々に価格に織り込まれる可能性を示唆する。

Pia Schrage, Gbadebo Collins Adeyanju

ナイジェリアの保健システムにおける気候変動影響とレジリエンス能力を、政府・市民社会・学界のキーインフォーマントインタビューで質的に分析した研究。気候戦略やサーベイランス機構、健康影響への知識といった基礎的能力はあるものの、気候リスクの政策統合不足、資金・人材不足、科学と政策の連携薄弱、政治的優先度の低さが明らかになった。気候変動は既存の保健システム負荷を増幅させるため、多部門連携・持続的投資・国際支援が急務だと結論づける。

Wellington Santos de Amorim, Leonardo Flauzino de Souza, Marcelo C. Pereira

本論文は、国際収支制約下の周辺国経済における気候脆弱性を分析する統合評価モデル「N-LAS-IAM」を提示する。Thirlwall–Hussain型成長コアに、グリーン構造変化、資本フロー、ソブリンリスク、気候被害モジュールを再帰的に結合。モンテカルロ実験により、被害の増大が債務の脆弱化・スプレッド上昇・グリーン転換の停滞を招き、閾値を超えると自己強化的な脆弱性レジームが生じることを示す。

Guotao Yang, Jing Wu, Shuya Yan +2

中国31省の2019〜2023年パネルデータを用い、気候物理リスク指数（CPRI）を外生変数として並列二段階EBM-DEAモデルに組み込み、持続可能な作物生産効率を評価した研究。CPRI導入で全国平均効率は0.7518から0.7420へ低下し、気候リスクを無視すると効率を過大評価しうることを示す。生産段階より持続可能発展段階、特にグリーン・低炭素段階が主要な制約であり、地域間格差が最大の要因となる。

Gaganis C.

経営能力（マネジリアル・アビリティ）と企業の温室効果ガス排出量の関係を実証的に分析した研究。要旨が入手できないため詳細は不明だが、経営陣の質が排出パフォーマンスに与える影響を扱うとみられる。企業の環境パフォーマンスを経営ガバナンスの観点から捉える視点を提供する。

Lei Wang, Zhaoming Yang, Tingqiang Chen

エネルギー企業の低炭素移行における炭素リスク管理戦略を、対称・非対称な情報構造の観点から分析した研究。情報の非対称性が企業のリスク管理行動や移行判断にどう影響するかを理論的に検討する。要旨未取得のため詳細な実証結果は不明だが、情報開示とリスク管理の連関に着目する点が特徴。

Huang Q.

自然災害の発生が企業のESG開示行動に与える影響を、リスクの顕在性（サリエンス）の観点から分析した実証研究とみられる。災害経験が経営者の気候リスク認識を高め、開示の量・質を変化させる可能性を示唆する。要旨未取得のため詳細は不明だが、気候リスクと開示行動の因果関係を探る点が特徴的。

Madan Mohan Varshney

インド上場100社の2018〜2024年パネルデータを用い、物理的気候リスク・気候変動活動・炭素パフォーマンス・移行リスクが配当性向、EPS、PERに与える影響を固定効果回帰で分析。物理的リスクは市場指標を有意に低下させ、気候変動イニシアチブと低炭素強度は配当・EPSを高める。移行リスクはEPSに正、PERに負で、移行エクスポージャー企業が割安評価されることを示す。

M. Maneesha, N. Saravanabhavan

インドの災害データから2014〜2024年の月次気候リスク指数（CRI）を構築し、金融セクター株価リターンとの関係を複数手法で検証した。平均効果・分布・構造変化・因果性のいずれの分析でも統計的に有意な価格付けは確認されず、下位中位分位の効果も単一の極端観測の除外で消失した。一方リターンがCRIを予測する関係が示され、両者がマクロ経済環境への共通エクスポージャーを反映している可能性を示唆する。

Y.-Z. Chen, L.-Z. Yang, Zu-Yong Mao +2

京津冀都市圏を対象に、水災害・水環境汚染・資源利用の3次元で水システムリスクを定量化し、それを多層計画モデルに初めて組み込んだ研究。経済便益最大化・社会的不平等最小化・汚染排出最小化を階層的に解き、水配分と経済便益の増加、汚染と不平等の低下を示す。河北の多くの都市でリスクが年1.52〜3.23%上昇する一方、水利用効率は年6.08%改善する。

Anyifang Zhang, Ziheng Zhu, Qin Jiang +2

物理ベースの熱帯低気圧（TC）ハザードモデルと電力系統最適化モデルを結合し、中国の変動性再エネ（VRE）拡大に対するTC気候変化の影響を空間的に評価。TC起因のVRE経済損失は歴史的基準（1975–2014年、年0.37億ドル）に対し21世紀末に10〜20倍へ増大し、風力が増加分の87〜91%を占める。損失増加は2021–2060年は曝露要因が、2061–2100年はハザードと曝露の相互作用が支配的。最適な強化策は損失の54〜67%を相…

Hamza Nizar, Ali Uyar, Muath Abdelqader +2

気候ショックが企業行動や経営判断のタイミング（「企業の時計」）にどう影響するかを、政治環境とグリーン・ガバナンスの役割に着目して分析した研究とみられる。要旨が未取得のため詳細は不明だが、気候リスクと企業統治・政治要因の相互作用を扱う実証的枠組みが想定される。

Yu Bai, Fangfei Yu, Tiantian wu +1

気候変動に関するソーシャルメディア上の注目度が株式市場の動向を予測しうるかを検証した研究。投資家センチメントと気候リスク情報の伝播経路に着目し、SNS指標の予測力を実証的に分析する。要旨未取得のため手法・結論の詳細は不明。

Guanna Pan, Ulrike Kornek, Chen Chris Gong +3

169カ国を対象に、化石燃料生産・気候被害・再エネポテンシャル・陸域炭素隔離の4次元で気候関連資産を定量化した研究。統合評価モデルと気候予測、被害関数、生物圏データを組み合わせ、複数の緩和シナリオ下での資産変化を評価する。損失と利得は国ごとに異なり、米・EU・中は比較的影響が中程度で、最大経済国が必ずしも気候行動への資産上の利害が最も強い国ではないことを示す。

Horacio A. Aguirre, Kamila Aguirree, João Ayres +3

本論文は、中南米・カリブ海地域の中央銀行にとっての環境物理リスクと移行リスクの影響を検討する。干ばつや洪水、低炭素移行に伴うリスクがインフレ、借り手の返済能力、信用供給、金融安定に及ぼす影響を概観し、ストレステストや開示要件、金融政策運営への統合事例を示す。アルゼンチン・コロンビア・エクアドル中銀の研究を通じ、既存の分析ツールを適応させることで新たな政策枠組みなしに対応可能と結論づける。

Aharon D.Y.

温室効果ガス排出と株式市場の安定性の関係を扱った研究。抄録がなく詳細は不明だが、排出量・気候リスク要因が株価変動や市場評価に与える影響を実証的に検証する内容と推測される。投資家の気候リスク価格評価や移行リスクの市場織り込みに関わる論点を提示する可能性がある。