論文・プレプリント

Mónica Quelhas Pinto Pinto, Emmanuelle Cohen-Shacham, Simone Da Graça Pinto Varandas +1

ポルトガルの都市近郊で実施されたネイチャーベースドソリューション（NbS）を、IUCN世界基準の8基準・自己評価手法で評価した研究。自治体がNbSを計画・実装する際の適合性確認と改善点を整理し、実務的な教訓を提示する。生物多様性・気候適応のガバナンス面に焦点。

Eliakira Kisetu Nassary, Mawazo Jamson Shitindi, Aneth Japhet Magubika +2

アグロエコロジーとNbSで用いられる生物多様性・生態系指標をPRISMA-ScRに沿って89件の文献から整理したスコーピングレビュー。種多様性・生産性・炭素動態・生態系サービス・レジリエンスが共通指標となる一方、アグロエコロジーは現場・プロセス重視、NbSは標準化・スケール重視と適用に差がある。種レベルと景観レベルの指標接続が不均一で、指標体系の分断が課題と指摘する。

Marta Cimatti, Andrea Sacchi, Moreno Di Marco

気候変動と土地利用変化が哺乳類の絶滅リスクと自然の恵み（NCP）に与える複合リスクを、生活史特性と気候・土地利用予測子を統合した比較絶滅リスクモデルで評価。SSP1-2.6とSSP5-8.5の下で将来リスクを投影し、マレーシア、西インドネシア、マダガスカル、東オーストラリアが哺乳類とNCP双方の高リスク地域であることを示した。炭素貯留や水質浄化、極端火災緩和を提供する生態系の保全が急務だと結論づける。

Severino G. Salmo, Maria Elisa Gerona-Daga, Dixon T. Gevaña

フィリピンのマングローブ林の現状をレビューし、生物多様性保全とブルーカーボン（沿岸生態系炭素）目標の両立に向けた課題と提言を整理した論文。保全・回復の進展と残る脅威を示し、政策・管理上の優先事項を提示する。沿岸生態系を炭素吸収源として位置づける動きに関わる内容。

H. Wilting, Daan In 't Veld, Alexandra Marques +1

オランダの最終消費が世界にもたらす生物多様性損失を、生産層分解分析により初めてMSA指標で定量化した研究。2015年の損失は1600万MSA-loss·ha·yrに達し、59%が海外の上流サプライヤー由来だった。住宅と食料が最大の寄与源であり、消費カテゴリーごとに異なるサプライチェーン主体を政策対象とすべきと結論づける。

Alexandra S. Wawryk, Michael Doherty, Kerryn Anne Brent +6

本論文は、ブルーカーボンを含む海洋・沿岸生態系の復元が、国際的な気候・生物多様性目標の達成に寄与する一方で、国内の計画法制度がその障壁となっている実態を分析する。南オーストラリア州の計画法を批判的に検討し、現行制度が環境の現状維持を重視し復元活動を適切に促進できていないことを示す。復元を計画枠組みに明示的に統合する法改革の選択肢を提示し、同様の法的障壁に直面する他国にも示唆を与える。

Marilene van Biljon

本稿は、生物資産会計・生物多様性開示・ESG説明責任を横断し、自然関連報告がいつ「意思決定に有用」になるかを問う概念枠組みを提示する。155件の文献・制度資料の主題統合により、測定の信頼性、生態学的妥当性、ガバナンス・保証・規制の裏付け、分析可能性と利用者整合という4つの相互補強条件を特定。開示・測定・標準化の存在ではなく、生物・生態現象を信頼できる知識へ変換する「有用性転換問題」として自然関連報告を再定義する。

Navya Vikraman Nair, Jeremy B. Pittman, Prateep Kumar Nayak

本論文は、気候変動に対して脆弱なブルーカーボン生態系（マングローブ・海草藻場・塩性湿地など）における生物多様性モニタリングに、地域生態学的知識（LEK）をどう活用できるかを検討する。要旨が入手できないため詳細な手法・知見は不明だが、地域住民の観察知見を科学的モニタリングと統合する可能性を探る内容と推測される。自然資本・生物多様性の評価基盤に関わる研究である。

Anup Kumar

気候変動と生物多様性損失の相互連関を、生態系サービス・地域社会・インドの文脈に焦点を当てて概説する。陸域・淡水・沿岸・海洋生態系への影響経路と、生物多様性が気候緩和・適応を支える仕組みを整理。気候政策と生物多様性政策の統合、自然基盤解決策や生態系回復、地域参加の重要性を論じる。

Yang Xu, Tianci Gu, Feng Xu +6

中国の1万8千kmの海岸線を対象に、生息地適性と陸海の人為的圧力を組み合わせた二重制約の空間計画フレームワークを構築。60の環境変数と13の人為圧力指標を統合し、現状の7〜24倍に及ぶブルーカーボン拡大余地を特定した。既存保護区は高優先区域の約2割しか覆っておらず、7割超は能動的修復に依存することを示す。

Vera Braun, Sarah Bärsch, Corinne Bundscherer +1

世界6地域の主要石炭採掘企業28社の企業報告における生物多様性の扱いを内容分析し、制度理論の強制・模倣・規範的圧力から検証した。報告は弱く断片的で、インドネシアとインドでより包括的な傾向が見られた。地域的文脈による制度的圧力の差異が「断片化した同型化」を生むことを示し、強制開示義務と種・文脈特異的指標の導入を提言する。

David Blaettner, Vanessa Weiss, Lydia Maria Lienhart +3

Invest4Natureプロジェクトの公共部門インタビューに基づき、自然基盤ソリューション（NbS）への投資を促す要因と阻害要因を整理。湿地再生や都市緑地など気候・社会レジリエンスを高める費用対効果の高い介入にもかかわらず、経済価値が過小評価され投資インセンティブが限られる現状を指摘。各ガバナンス層の役割と公共部門関与を強化する提言を示す。

McKenzie E.J.

本論文は、生物多様性損失への対応に向けた民間セクターの行動において、科学と技術の面で優先されるべき課題を整理・提示する。企業が生物多様性に配慮した意思決定を行うために必要な科学的知見や技術的手段を議論し、実務と研究の橋渡しを狙う。TNFDや自然関連開示の進展を背景に、企業行動の根拠となる科学基盤を問う内容とみられる。

Nihal Ahmed, Nisar Khan, Józef Ober +1

国際農業貿易が生産国の地下生態系多機能性（BEMF）損失をどう再分配するかを世界で初めて定量化した研究。FABIO産業連関とCMIP6予測を組み合わせ、貿易が世界の耕地BEMFの14.7%を体現し、高温輸出国が生態的に枯渇した地域に集中することを示す。2100年までに最大14.5%のBEMF減少を予測し、消費ベース会計と気候調整型サプライチェーン統治を提唱する。

Nihal Ahmed, Nisar Khan, Józef Ober +1

国際農業貿易に伴う地下生態系多機能性（BEMF）の損失を初めて全球定量化した研究。FABIO産業連関とCMIP6気候予測を結合し、貿易が世界の耕地BEMFの14.7%を体現すること、高温輸出国が生態的に枯渇した地域に供給を依存する構造を明らかにする。2100年までに最大14.5%のBEMF減少を予測し、消費ベース会計と気候調整型サプライチェーン統治を提唱する。

Zwerts J.A.

本論文は、農産物や林産物の生産単位ごとの認証制度を超え、熱帯の生産景観全体で生物多様性を向上させるための運用課題を整理する。単一農園・単一企業の枠を越えた景観レベルでのガバナンス、指標、インセンティブ設計の必要性を論じる。TNFDや自然関連開示が求める景観スケールの評価枠組みに示唆を与える。

Ziwei Wang, Biyuan Liu

2000〜2022年の世界パネルを用い、再生可能エネルギー普及がGHG排出削減を通じて絶滅リスク（Red List Index）を低減することを媒介分析で示した。効果は非線形で高水準では逓減し、アフリカより欧州で顕著。Race to Zero・パリ協定・昆明モントリオールGBFの相乗効果を実証的に支持する。

Ursula McKnight, Kaidi Tamm, Hanna Hamad Johansson +2

NBSPLUSプロジェクトが、気候・生物多様性・社会的課題に対応する自然基盤ソリューション（NbS）の便益を長期的に持続させるための「NbSサービス」を開発していることを紹介する論考。参加型ガバナンス、生物多様性、気候レジリエンス、長期パフォーマンス、人間の福祉を支える仕組みづくりを目指す。具体的な手法や実証結果は示されておらず、概念・枠組みの提示にとどまる。

Annet Forkink, Quyen Nguyen, Zoe Qu +3

自然基盤ソリューション（NbS）への投資判断を支援する空間的ツールを提示する研究。抄録がなく詳細は不明だが、自然資本・生態系サービスを地理空間情報で評価し、投資配分の意思決定に資する枠組みと推測される。TNFDや生物多様性ファイナンスの文脈と接続しうる。

Yue Qiao, Zhen Guo, Zhiwei Zhang +8

タイ・チョンブリ県を事例に、汚染拡散・海洋保護区最適化・ブルーカーボン・海岸侵食リスクの4モデルを統合した課題志向型の海洋空間計画（MSP）枠組みを提案。InVEST-HRAモデルと空間重ね合わせ分析により、人為的海洋活動が生息地変化の主要因であることを特定し、5沿岸域のリスク空間勾配を明示。ステークホルダー参加を経てMPA9.47%・開発区域28.46%を含むゾーニング案を構築し、グローバルサウスにおける生態系ベース管理と行政執行の橋…